note版：最低賃金とそこから見える日本的企業の闇と愚かさ
毎年10月に各都道府県の最低賃金が改定された。
2024年の東京都の最低賃金は1,167円だった。
20年前の2004年は710円であったことを考えると、400円以上も上がっている。
自身が学生の頃を考えると、まさか1時間当たりの時給が1,000円を超えてくるとは驚きを隠せない。
東京都では約4年ほど前から最低賃金がすでに1000円を超えているが、昨今の物価高を鑑みるとまだ高いとは言えない。
にもかかわらず最低賃金の上昇に対して、芳しくない反応を示す中小や一部大手企業は珍しくない。
それどころか、アルバイトなどを使っている企業の中で提示時給を最低賃金に合わせた募集をする企業もよく見かける。
最低賃金募集の企業の無言の告白
もし街中で最低賃金の金額で時給を募集してたらその企業というものの特に人のサービスというものは最低であるとみなした方が良い。
自分たちの提供する商品やサービスが素晴らしいのであるならば、それを提供する人材の賃金が高いのは当たり前のことだ。
最高級品に見合わない質の接客をする企業はないのだ。
故に人材を（最低賃金でなくとも）低賃金で雇う企業はろくな商品・サービスを提供していないこと事の証左となる。
ましてや、従業員であれアルバイトであれ最低賃金で人を雇うということは、「我が社の人材は最低賃金に見合う働きしかしませんし、それを売る商品はその程度の品質ですよ」という告白に等しい。
品質の高いものを賃金の低い人材が売ることの矛盾が分かったところで、「にもかかわらず提示賃金を最低時給にしてしまう企業の根本的理由」について掘り下げていく。
最低賃金募集の理由
この解は思ったよりも単純である。