50代・行政書士副業開業の記録（34）～【別講座Y】経営・管理 ～

９月になったがまだ暑い。

在留資格「経営・管理」・・ざっと難易度は高めだそう。事業計画書をろくに書かない人が多いとのことで驚いた。自分で商売を行うハードルが、よい意味で、私のような雇われ思考の人間より低いのだろう。

・資金は５００万円もしくは従業員２名を雇う
・資金援助（送金記録）や借入れ（署名・押印つきの金銭消費貸借契約書→収入印紙（割印も必要）も必要なので注意）もOKだか、説明が必要
・事務所とその登記（司法書士との連携）
・賃貸なら賃貸借契約書
・見取り図（店舗と生活の区画は分ける。※事務所に至るまで動線が生活空間にかかったらアウト！）
・外観・入口の写真
・（飲食などの場合）営業許可証

・２つのケースがある。すでに入国しており、留学・技能・技人国らから変更の場合と、現在本国にいて、経営管理の「在留資格認定証明書」交付申請をとる場合。
・新しい４か月の経営・管理ビザはどのみち更新するため、あまりおすすめしない。まだ経営・管理のビザが下りる前で、従業員の雇用契約書も出せないため（待機している場合は当然ある）。
・雇用契約書・雇用条件確認書
・取引先（仕入先・販売先）の立証資料も見込みでよいので出す必要がある。ビザが下りる前（取引前）の契約書を望むのは本来少しおかしいかも。→「基本契約書」の形をとる。（「個別契約書」ではない）
・売上の算定根拠が要る。

＜事例１＞
マッサージ店　家族滞在からの変更
すでに稼働している店を居抜きで得る
※事業拡大・発展性は（作り話でも）前提とする
資金は両親から借りる（無利息の金銭消費貸借契約書をつくる　
※現金でもらった場合などは、証拠が欲しいため）
賃貸借契約書
店舗運営管理（現場責任者）を明示・・申請者は「経営・管理」なので現場のことは基本やらない方向で
事業計画書は、銀行で融資をうけるものでなくてもよい
商号
本店所在地
代表者（在留資格取得まで役員報酬は得ない旨を明記）
会社設立登記年月日
出資根拠＋別紙
事業所の確保＋別紙
事業計画
「申請人が１００％出資し設立し代表取締役を務める会社の事業の概要」　展開の展望も加えておく
起業までの経緯
初年度収益予測概要
売上見込　経費見込
事業の継続性・発展性の見込

◎取締役報酬承認の件（臨時株主総会にて　議事録作成）
「金○○円　但し代表者が「経営・管理」の在留資格を取得した時から支給を開始する」の一文を入れることは重要！

◎「在留資格を得る前の事業運営についての上申書」を必要な場合につける。最低限の店舗管理の社員の経費をつけるため。（フォーマットあり！）

＜事例２＞
留学生→起業
※経営・管理ビザは学歴関係なし！
父親が中国で服の製造会社（受託製造）　その会社への受託営業
まずは既存の相手先から始める見通し
人員も店舗と異なり「募集中」でよい
事務所の外観　図面　ポスト　写真
発起人決定書
就任承諾書
資本金払込証明書　
定款　
通帳コピー（金の出どころの説明も要る）

＜事例３＞
中国から甥を呼びよせ、支店を任せる場合
中国にいる人（甥）の在留資格認定証明書交付申請
日本にいる先輩（知人である叔父）が当初は協力する
→在留資格取得後は退任する旨を明言する
「招聘理由書」（叔父が主語になる）
甥のエピソード（外国での経営の実績のアピール）
保健所の営業許可（飲食）申請中でも通ることも
税務署への開業届け
海外に本人がいる場合の議事録＋本人の同意書
※送信・通信記録もつける（面倒だ！）
又貸しの場合は元の貸主の承諾書が要る

＜事例４＞
◎経営管理と家族滞在も同時に申請できる
語学教室の経営

＜事例５＞
中国のECサイト、日本での保管・発送代行業
収支の算定根拠が大変
日本人妻の母に当面代表になってもらう
４か月ビザは事務所なしでもOK
仮の代表はやらない！危険！
司法書士と任せるべし！危険！
５０～７０万が相場！
長期化・半年以上かかるものもある
再申請の場合も