Microsoft（MSFT）25’2Q決算短信記事：注目のAzure and Other Cloud部門成長率は前年同期比+31％（Intelligent Cloud部門全体としては+19％）今期の決算で目立ったのはMicrosoft365などのCommercial CloudやConsumer Cloudでの購入やサブスクリプション収益で+16％と+9％。LinkedInのビジネスチャットツールが+9％の成長をみせておりました。部門全体では+14％と2ケタの成長を見せております。
Productivity and Business Processes部門 Revenue ＄29.4B Y/Y+14％ Intelligent Cloud部門 Revenue ＄25.5B Y/Y+19％ More Personal Computing部門 Revenue ＄14.7B Y/Y+0.1％ Gross Margin ＄47.8B（売上比率69％）Operating income ＄31.7B（45％）Net income ＄24.1B（Y/Y+10％）Diluted EPS ＄3.23
Productivity and Business Processes部門 Overview：MicrosoftはGoogleやAmazonと顧客ターゲット層が少し違い、主に企業向けのSoftwareに力を入れております。Microsoft365をサブスクリプション契約している法人や個人も世界中に多数おられ、Microsoftの収益の柱となっております。ここ数年ではビジネスチャットツールのLinkedInの成長が強く見られ、Teamsなどを含めたOfficeソフトとの総合的連携が顧客を上手く誘導しています
HighLightで見て見るとMicrosoft365 Commercial部門の売上成長率が15％、Microsoft365 Consumer部門の売上成長率が9％、サブスクライバーの数は8630万社に上り前年同期比で+10％も伸びております。Dynamics365（企業向け顧客管理や基幹業務系の管理ソフトウェア）の成長率は下落基調であるものの2Qで19％の高い成長率を誇っており、世界中の企業ニーズに沿ったMicrosoftの基幹サービスの柱となっております。
Intelligent Cloud部門 Overview：市場がMicrosoftの決算において最も注目をして見ているのがこのIntelligent Cloud部門のAzure Cloudの成長率です。Microsoftは2025年に800億ドルもの大金をデータセンター関連に投資する方向ですので、Copilot AIの収益などが投資に見合った形で表れて来るかを投資家は見ているわけです。資料を見ても分かる通り成長率は減速していて、前年同期比で31％と3四半期連続で鈍化しております。
Intelligent Cloud部門のHighLightを見てみます。このIntelligent Cloud部門では売上高の成長よりも利益の成長の方が目立っており、各製品の値上げが功を奏した形です。Operating Income（営業利益）の成長率が前年同期比で+14％と大きく躍進しており、この利益率の進捗が多額のAIデータセンターへの投資を可能にしているわけです。26日に報道が駆け巡ったDeepSeekの件でMicrosoftが潜在的に利益を得ると見るアナリストもおられますので注目です。
More Personal Computing部門 Overview：Xboxのコンテンツやサービス部門の売上高成長率が大きく減速しており、競争の激化やハードウェアの販売減少が主な理由として挙げられそうです。中でもGame Passはこれまで順調に成長してきましたが既存ユーザーが離れたり、新規ユーザー獲得コストの増大が重荷になっていそうです。逆にSearch and news advertising revenue（Bing検索及び広告部門収益）の成長率が3四半期連続で大きく成長しており今後にも期待です。
HighLightは以上の通りでGaming部門の成長率が大きく減少、反面検索やデジタル広告部門の収益は3四半期連続で増加しております。他社でも広告収益は事業の柱になっている所が多く、Microsoftも然りです。ここはさらに成長が見込まれる部門であることと思われます。
まとめ：AzureはAIインフラの基幹となる部分でデータセンターキャパシティは過去3年のうちに2倍以上に成長しました。機能向上の点から顧客層も拡大し、日立製作所など世界の名立たる企業を含む約19000社が現在契約をしているようです。Amy CFOより：Q3のAzure成長率は31％～32％、検索広告収益は10％台半ば、Capex（設備投資）は25年度より低下していく方向でより収益に即効性のある耐用年数の低い資産に投資をしていく方向との内容でした。より収益構造が強化され安定成長と株主還元が期待できそうです。