行政書士業務のメインは許認可申請ですが、新たに法人を設立し、許可申請をするような企業様の場合ですと、契約書を作ってほしいという相談もセットで受けることがあります。 また、許認可ではなかったとしても、個人的にIT/Web領域業界に居たので、その界隈の契約書、宅建士に合格しているからという理由で不動産関係も聞かれることがあります。 複雑な事情があるケースはほとんどなく、一般的な契約である場合がほとんどなのですが、ネットに落ちているものだと心配であるということでご相談いただくこ
初めてドローンの飛行許可申請（包括申請）を行った方から、許可が出るまでに１か月もかかり大変だったというお話を伺うことも多いです。 その１か月の間に、受注した案件の飛行予定日が来てしまい、面倒なことになってしまったということを聞くケースもあります。 ここでは、ドローン飛行許可申請にかかる日数と注意点について簡単に見ていきたいと思います。 なお、アロー行政書士事務所ではドローン飛行許可申請の代行を行っています。許可申請でお困りであれば気軽にお問い合わせください。 包括申請
こんにちは。アロー行政書士事務所の樋口です。 国道等の幹線道路付近や鉄道・線路付近でドローンを飛ばす必要が出てくるケースというのは結構多くあります。 包括申請で使用している飛行マニュアルには、こうした交通量の多い道路の上空や鉄道の上空、その付近での飛行をしないことが記載されています。 そのため、包括申請で飛行させることはできません。 こうしたところに該当する場合、どうすればいいか？という相談をいただくことが結構あります。 個別申請で飛行させることは可能交通量の多い道
ドローンの飛行許可相談で多いものの一つに、目視外飛行にあたって、補助者をなんとかできないか？というものです。 「なんとか」というのは、つまり補助者を配置せずに飛ばせないのか？ということです。 結論を記載すると、可能か不可能かということであれば、可能な場合もあります。 ただ、おそらく期待する内容ではないかなとも思います。 なお、ここではザックリと記載していきますので、詳細は以下のページをご覧ください。 第三者の立入を確実に制限する立入管理区画を設定すればできる包括申請
こんにちは。アロー行政書士事務所の樋口です。 最近、新たにドローンを導入する事業者様が増えているように感じます。 これまでは空撮の方が一番多かったように思うのですが、点検領域での相談が増えています。 屋根や外壁などの点検において、法人ばかりでなく、個人事業者の方が参入してくる（ドローンをとりあえず活用してみる等）ケースは一定数あります。 そういった際に、行政書士に包括申請などの飛行許可申請の代行を依頼される方もいらっしゃいます。 ここでは、包括申請などの飛行許可の申
ドローンを購入したばかりの初心者が違反しがちなポイントをまとめました。包括申請してそれで安心してしまう方は多い印象です。 ・リモートID書込みしていない →最近発売されているものはリモートID内蔵型が大半ですが、内蔵されている場合、機体登録したら自動的に書込み完了すると勘違いしている人も多いようです。ご注意ください。 なお、機体登録のところからわからないという方はHPで解説しているのでご覧ください。 ・JUから始まる機体番号を表示させていない →ただ表示させればいいという
