経営力向上計画や経営革新計画は銀行融資への影響は限定的
こんにちは。元銀行員 勤続10年、法人融資営業をしていた谷本と申します。
現在は独立して、主に中小企業の財務担当者のアウトソーシング事業を行っています。
経営力向上計画や経営革新計画を取得し、融資を有利に進めませんか？
というアドバイスを何度も見たことがあります。
果たしてこの計画策定はどの程度意味があるのでしょうか？
今回は、経営力向上計画や経営革新計画についてご紹介します。
融資にお悩みの方は、弊社にご相談ください。
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経営力向上計画・経営革新計画について
まずは、経営力向上計画や経営革新計画がどのようなものなのか、概要やメリットを紹介します。
経営力向上計画・経営革新計画とは
経営力向上計画や経営革新計画は、中小企業庁が中小企業などに作成を進めているもので、補助金申請の際に必要となるケースもあります。
また、2つの計画の主な違いは以下の通りです。
経営力向上計画：現事業で主に設備投資を前提とする
経営革新計画：新規事業を計画化する
経営力向上計画は現状行っている事業に対するもので、経営革新計画は新規事業を計画化するものとなります。
認定を受けるメリット
2つの認定を受ける主なメリットは、以下の2つです。
経営の安定が見込める
支援を受けやすくなる
第一に、上記のような計画を立てて実行すれば、経営の安定が見込めます。
また、国や公的機関からの支援を受けやすくなるのもメリットです。
これらの計画の認定を受けると、「日本政策金融公庫や保証協会を別枠で利用できる」と実際に明記されています。
しかし、どんな企業にもノールックで融資をするわけではありません。
直近赤字、債務超過の企業が一発逆転を狙ってコンサルタントとともに作った事業計画にて認定を取得したとします。
確かに国の認めた事業計画ではありますが、銀行が融資を行って全額回収するまでの審査の過程とは、全くの別物と考えて頂きたいです。
融資を受けるために重要なポイント
融資を受けるためには、認定を受けるだけでなく、その他のポイントにも注目する必要があります。
以下で、詳しい内容を見ていきましょう。
2つの重要なポイント
融資を受けるために重要なポイントは、以下の2つです。
今までの事業の見直し
短中期のキャッシュフロー
もし、この計画書策定により融資を受けようと思っているのであれば、今までの事業における課題の抽出と今後融資を受けた後の短中期（中期とあるが限りなく短期）のキャッシュフローをどう銀行に示せるかが大事になります。
あくまでも、銀行返済は「税引き後利益＋減価償却費」の範囲内で行うことが望ましいものです。
そのため、それに見合った計画を確実に遂行できる内容になっていることが求められます。
銀行目線で考えてみる
銀行目線で考えると、何年何月にキャッシュフローが好転し、返済原資が出るのか分かるようになっていると、より融資がしやすいのです。
向こう1年半から2年程度の資金繰り表も添付しましょう。
どのタイミングから収支好転し返済原資が出ることが望ましいのかは、早いに越したことはありませんが、当社の状況にもよるので一概に「いつ」とは言えません。
融資を検討している方はぜひ相談を
こういった国の認定する計画書で融資を受けるというのは、あくまでも一つの手段でしかありません。
根本的な解決という意味ではしっかり営業を行い、契約書を取引先と交わして売上利益の上がるイメージを持たせることが重要になります。
また、定期的な着金を信用として通帳を見た際に、今後も毎月お金が増えるイメージを持てるお金の動きを作ることが何よりも大事です。
今後の調達についてご検討されている経営者の方々、ぜひご相談下さい。
御社に合った融資の提案をさせていただきます。
相談に関する質問については、以下の記事でお答えしています。
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主に銀行融資関係（資金調達）のコンサルを行っています。
資金調達が出来た際の成功報酬は基本的に頂いておりません。
理由としては・・・
・１度融資を利用する企業は、その後、２回目、３回目と利用があります。
・長いお付き合いをすることで、お互いの信頼関係を築くと共に、今後の資金繰りについて責任を果たすためです。
ですので、契約先とは最低でも毎月1回は定例でコミュニケーションを取らせて頂き、その都度、資金調達のタイミングや事業方針などについても議論をしております。
社長の望む調達金額を受けられる決算書の作成を得意とします。
銀行融資にはいくつかポイントがあります。
粉飾などによらず、目指す決算書にたどり着くよう、決算月の約半年前からすり合わせを行います。
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これは、税理士や一般的なコンサルタントでは分からない分野です。
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CFO的な立ち位置で長きに渡りお役に立てればと思います。
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