新型コロナウイルスの影響 2020年11月6日

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学によると、11月6日（金）時点の世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は4,855万人、累計死者数は123万1,200人を超えています。ドイツ・フランスなど西欧の感染拡大に続き、ポーランドやチェコ、ハンガリーなどの東欧では10月下旬の入院患者数が過去最高になるなど、欧州各国の医療崩壊リスクへの対応が再び急務となっています。
　一方、経済再開によって中国・アジア各国の企業業績は回復傾向にあり、増益に転じています。

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大による、各国の主な状況・方針は以下の通りです。

－日本 ： 10月30日（金）から、以下9カ国・地域の渡航中止勧告を解除し、「感染症危険情報」レベル3を不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き下げました。出張を認めるのに外務省の感染症危険情報を基準にしている民間企業において、海外出張しやすい環境を整えています。
【渡航中止勧告を解除した9カ国・地域】中国（香港・マカオ含む）、台湾、韓国、ベトナム、タイ、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド

　11月1日（日）から、1週間以内の海外出張から日本に帰国した日本人および日本在留資格をもつ外国人を対象に、2週間の待機措置を条件付きで免除しています。新型コロナウイルスの陰性証明書および帰国後の行動計画書の提出や、職場と自宅の往復限定の移動を条件に含みます。
　欧米で感染が再拡大している背景を踏まえて、外国のビジネス客の受け入れ緩和措置の導入は見送っています。

－米国 ： 厳しい都市封鎖（ロックダウン）後に経済活動の正常化を目指していましたが、感染拡大が続く中、州などの各自治体は独自の制限措置を相次いで導入しています。
・テキサス州：エルパソで午後10時～朝5時まで外出禁止
・ニュージャージー州：ニューアークで薬局やスーパーを除き営業時間を午後8時までに制限
・イリノイ州：シカゴでバーやレストランの屋内飲食を禁止
・コロラド州：デンバーで公立小学校の授業をオンラインに切替

－英国 ： 10月31日（土）、ジョンソン首相は議会審議と採択を経て、11月5日（木）～12月2日（水）までイングランド全域における外出規制や店舗閉鎖などの厳しい都市封鎖（ロックダウン）を導入すると発表しました。
　レストランやパブ、美容室やスポーツジムなど、生活に不可欠な分野を除いた多くの事業所を営業停止とし、通学・在宅勤務が不可能な場合の通勤、食料品の買い出し、健康上の用件、限定された人数の運動のみ外出が許されます。
　ロックダウンの対象はイングランドのみで、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドには適用されません。

　フランスやドイツでも11月から12月初旬まで厳しい外出制限や、経済活動の制限措置を導入することを決定しています。
　また、ハンガリーは2度目の非常事態宣言を11月に入り発表し、チェコも10月に発動した非常事態宣言を11月以降も延長することを決定しました。