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公的な相談窓口一覧
今回の被害に関して、私が利用した公的サービス、窓口についてまとめました。
【住まいのことは「住まいるダイヤル」へ】
弁護士と建築士との三者面談が無料で受けられます。
予約してすぐに相談が受けられるかはその時の状況次第ですが、収入や資産に関係なく、1時間無料で専門家の意見を伺えるのは非常に心強いかと思います。
ただ、あくまで無料相談の範囲内なので、私の場合は弁護士さん、建築士さんのお名前や名刺は頂戴することができませんでした。
これの意味するところは、専門家の見解を公式な意見としてハウスメーカー側に突き付けることが難しいということです。
ここから先に、さらに踏み込んだ相談をする場合には有料で、それまではあくまで無料相談の範囲内でということなのでしょう。
それでも今後に向けた突破口は開けるので、まずはこちらに相談するのが良いかと思います。
【宅建協会の無料相談も一つの参考に】
メインは不動産取引に関する相談なのですが、防蟻工事をリフォームとして考えた場合には宅建協会の無料相談も受けることが可能です。
実際、私が相談しに行った時もこのケースは正直専門外とは言われましたが、宅建士の立場としての意見は頂くことが出来ました。
(私のケースの場合は、玄関ポーチ柱への雨漏りが土壌の変更に当たるかどうかについて)
また、相談員は元ハウスメーカーの社員の方が対応されることもあり、何らか無料相談の範囲ではありますがアドバイスを頂けるものと思います。
【消費生活センターも一つの手段だが、法的解釈には強いとは言えない】
消費生活センターへの相談も一つの選択肢です。
ただ、趣旨としては、いわゆる悪徳商法に対する集団での対応(訴訟)がメインになっているので、私のケースのように同様の悩みを持っている人が少ない場合は、なかなか応対が難しい側面もあるようです。
また、私のケースにおいては、法的判断については専門家ではないので難しいとも言われました。
【法テラスは収入制限が厳しい】
無料法律相談として有名な法テラス。
ただ、一軒家をローンで買えるくらいの収入がある人の場合は、大体無料では対応頂けないケースがほとんどだと思います。
例えば、雑損控除で収入が下がった年にピンポイントで相談するという手も考えましたが、どのみち持ち家だと「資産額」で除外される可能性が高そうです。
親から受けついだ築年数の多い、資産価値評価として低い物件に住まれている場合は選択肢になるかもしれません。
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