設計（者）プロポーザルをリ・デザインする＜番外編07＞「性善説のプロポーザル改革で、行政の「無駄」をなくす」
昨夏以降、自分が参加するプロポーザルに追われ、まったく記事更新ができませんでした。相変わらずプロポーザルへの挑戦は続いているのですが、この間のプロポーザルの悲喜こもごもを踏まえて、2024年はもう少し持続的に更新していこうと思います。
さて、再開1回目が番外編で恐縮ですが、私へのインタビュー記事が公開されたので先に紹介します。
新・公民連携最前線インタビュー
「性善説のプロポーザル改革で、行政の「無駄」をなくす」
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/434148/121300126/
近年、公共施設の設計者選定方法として定着しているのが公募型プロポーザルだ。「設計案」を選ぶコンペ方式と異なり、設計に携わる「人」を設計体制や技術提案に基づいて選ぶ。時代の要請に沿った仕組みといえるが、新規参入者にとっての敷居の高さなど現状の課題は多い。図書館建築を中心に行政のプロポーザルを支援してきたアカデミック・リソース・ガイド（arg）代表CEOの岡本真氏は、プロポーザルの仕組みを見直すことが行政改革に結び付くと語る。
このnoteのテーマである「設計（者）プロポーザルをリ・デザインする」意図・意義を特に行政改革の観点から力説しています。
実際に仕事をしていると、プロポーザル改革以前にプロポーザルに馴染みがない自治体もまだまだ少なくありません。他方、現状に課題を感じて変革を起こそうとする自治体も確かに存在します。インタビュー記事でふれた長与町（長崎県）や佐川町（高知県）はその好例ですし、いま現在相談を進めている自治体も複数あります。
このような状況をみると、流行りの共創以前にプロポーザルを的確にデザインできるか、あるいはすでに行ってしまっている不適切なプロポーザルをあらためてリ・デザインできるか、今後ますます自治体に問われるでしょう。早晩、その姿勢と結果が自治体の評価を決め、パートナーとして選ばれる／選ばれないを分けることになると確信しています。自治体職員の方々には、ぜひインタビューを熟読いただき、同僚や上司、首長や議員にも読んでもらってください。そういった一歩をあなたが踏み出すことが、最初の重要な一歩になります。
記事を読んで我が自治体でもプロポーザルを適切に変革していきたいという方はお気軽にご連絡ください。ご相談、待っています。ちなみにこれまでプロポーザル支援を手掛けてきた自治体のほとんどすべて、それまでにご縁があったわけではなく、不意のコンタクトから始まっています。