【視察】子育て支援・デジタルラボ@山形県庄内町

山形県庄内町では、子育て支援政策と町内企業と町外企業を繋ぎ、事業のDX化を図るD-Labo（デジタルラボ）の取り組みを視察しました。

西会津町の課題

●子育て支援
西会津町の子育て支援は周辺自治体に比べ多くの対策がされています。しかし、近年の核家族化み、これまでの子育てにおける考え方が大きく変化している中で、政策の方向性を考える時期でもあると考えています。
特に経済的な支援や施設整備などの取り組みから、家庭支援などの家庭ごとの課題に対応できる支援が必要だと考えています。
ファミリーサポートセンター事業の立ち上げや民間団体等との連携など、それぞれの家庭に寄り添える環境整備について検討していく必要があります。
●企業移住
西会津町では、首都圏企業との連携事業が行われています。
現在、数社との連携事業により町事業や町内企業との連携が図られ、新たな仕事づくりに期待されているところです。
町内の大きな課題として「若者（特に女性）の仕事づくり」があげられます。
より町外企業が町内事業に関われ、できれば企業ごと、事業ごと町に移転してもらえる仕組みづくりをしていく必要があります。

現実路線で事業拡大していく

庄内町では、既存の保育園、認定こども園等の事業に加え、ファミリーサポート事業等の事業を拡充させ事業強化することで、既存の事業者や人材を活用して、更なるサービス向上に取り組まれていました。
個別な課題に対応するためには、一定数の利用者が必要なることから、新たに事業者や委託事業を別にするということは、ニーズ以上にコストがかかってしまう状況になってしまいかねません（必要な公的サービスは、しっかりコストをかけていく必要はあります）。
認定こども園事業の拡充や医療機関との連携などを通じて現実的に事業実施ができる方向性を見出していく必要があると思いました。

広域連携も必要

庄内町でも病児・病後児保育事業において周辺自治体との連携により、周辺自治体の幼児・児童の受け入れも含めてサービスの実施を行なっていました。
小規模自治体でもある西会津町においても喜多方広域圏などの広域自治体と連携しながら事業実施の方向性を見出していく必要があります。

民間事業の育成も行政の役割

子ども食堂への支援などによりスタートしたばかりの団体支援も小規模ながら実施していました。有志によるボランティア団体から町事業を委託できるような事業者となるには、一定の時間と支援が必要になります。
特に行政の隙間となり得るような専門的かつ機動性のある対応をするためには民間団体との連携は必須です。
今後さらに子育て政策が重要視されるようになる中で、行政だけでなく連携できる団体育成も行政の役割として考える必要があります。

つながりをさらに拡大させていく

デジタルラボの取り組みは、まだ事業が立ち上がったばかりで実績が少ない状況でしたが、町内企業へのヒアリングから、町外企業とのマッチングを図り、町内企業の事業効率向上や新規事業の創造を図るという考えは、重要な考えであると感じました。
西会津町は、最高デジタル責任者の藤井CDOを中心に多くの企業とのマッチングが行われていますが、町だけでなく商工会や事業継承に向けた取り組みとの連携を図ることで、より広い範囲でのつながりやマッチングの可能性を作れるようになると考えています。