【視察】係長級以下のワーキンググループ@山形県舟形町

山形県舟形町には、デジタル計画推進にあたり、若手職員を中心とする係長級以下のワーキンググループを形成し計画推進を図っている。

総務省の事例としも掲載されている

西会津町の課題

町の代表的な政策となっている「デジタル戦略」の推進にあたり、事業を担う現場の声を事業運営に反映させていくことが挙げられています。
現在は、主に最高デジタル責任者の藤井CDOが庁内調整を担っています。
より、職員発信の事業運営となるためにも仕組みを洗練していく必要があります。

若手職員が物言える環境づくり

舟形町では、デジタル計画推進にあたり、現場の声を反映するために若手職員（係長級以下）を中心とする情報推進委員会が設置されており、計画の評価検証や新規事業立案などが行われていました。
また若手職員が声を上げられる環境づくりは、推進体制の枠組みだけで達成されるものではなく、全庁的にデジタル計画推進に向けた研修やプロジェクトチームの設置を通じて、職員の意識向上が図られていました。
長年にわたる取り組みにより若手職員からも意見が上がる環境が構築されていました。

事業実施する課や担当者が負担と感じない調整体制

デジタル計画推進にあたり、デジタルファースト推進室を設置し計画の進捗管理が行われていました。
計画推進にあたっては、できる限り事業実施課の負担とならないようデジタルファースト推進室が事務的にも伴走し、業務増加による推進意欲の低下を防ぐ体制が組まれていました。
西会津町では、各課との調整を主に藤井CDOが行っているため、職員においても対応できる体制構築が必要になると感じました。