【視察】地域づくりの取り組み＠山形県川西町

山形県川西町では、町独自で取り組む地域づくりについて視察を行いました。

西会津町の課題

昨今の人口減少などにより集落の運営能力の低下が著しく、今後さらに深刻化していくことが予想されます。
その中で、地域全体を巻き込み地域を運営していく団体（地域運営団体）の重要性が高まっています。例えば令和3年度に立ち上がった奥川地域づくり協議会の取り組みは県内でもモデル地区として取り上げられています。
今後、地域運営団体が継続的に活動していくための課題と行政の関わり方について町の方向性を模索していくためにも視察を実施しました。

行政主導住民主体のまちづくり

山形県川西町は、平成13年から「協働のまちづくり」をテーマとした行政主導住民主体のまちづくりを具現化させていました。
その象徴的なものとして、地区公民館を地区交流センター化させ、地区に地域づくりの主導権を渡していることでした。
あわせて地域の将来ビジョンでもある地区計画（概ね3年〜5年）を作成し実施していくことを一貫して町が支援することを打ち出していました。

地域間格差が生じることは当たり前！

それぞれの地域に主導権を渡すことは、地域づくりの温度差やノウハウの差が露呈することでもあります。
つまりは、地域間格差が生じることを意味します。
しかし、地域運営の本質は、「自分の地域は自分で運営する」です。
地域を衰退したくなければ、努力するしかありません。行政依存の体質から地域を盛り上げていこうという機運は生まれません。
川西町における最大のポイントは、地域間格差が生じることを恐れずに、地域づくりの本質を具現化させたことにあると思います。

町の支援策《地域自立推進制度》

川西町では、「町の役割」「地域の役割」を明確にし、行政はあくまで地域の支援に回る役割であることを川西町総合計画をはじめまちづくり基本条例等で定めています。
それぞれの地域が自ら運営しやすくなるための支援制度を年間約1億円を使いながら地域運営支援を行っています。
●財政支援
地域計画実施に向け事業費となる交付金（約140万円）と各地区交流センターの指定管理委託料（約1,250万円）
●人的支援
地域担当制として各地区2名の町職員が配置されていること
●体制支援
町と地域との連携を強くするための体制づくりとして「地域づくり連番組構成買う協議会」「支え合いのまちづくり会議」「地域支援調整会議」を定期的に開催
●人材育成支援(現在は行われていないよう)
それぞれの地区団体を経営する人材育成や将来の町のリーダー育成を目指した事業を実施

まとめ

これまでの行政依存体質からの脱却が、自分の地域は自分で運営するという地域づくりの本質に向かっていくことになると感じた。
町の役割と地域の役割を明確にし、その役割に全力投球することが重要。
あくまでも町は、地域を支援する側、サポートする側、応援する側であり、主体にはなり得ない（主体になると行政依存体質に戻ってしまう）。
西会津町の総合計画でも地区ごとの未来層が記載されている中で、より地域を知り、地域に託せる関係性構築が必要になる。
また、関係性構築のプロセスで、地域団体の設立等を通じ、地域に主体性が生まれる流れを町がアシストする必要。特に地域にバトンを渡せるような支援策を通じ地域づくりの土台を作ることが重要になる。
そして、何より地域間格差が生まれてもなお、地域づくりの本質のために地域を信頼し地域に託すだけの説得力とリーダーシップが必要になると感じた。