【視察】地域経営の取り組み＠きらりよしじまネットワーク（山形県川西町）

きらりよしじまネットワークは、川西町の地域づくりの受け皿となっている団体です。年間6,000万円以上の事業費、30名（パート等も含む）以上の雇用、52事業の実施など行政との役割分担の中で第２役場的な位置付けで地域運営を担われています。今後、町でも地域との役割分担や事業の受け皿について考えていく必要があることから視察を行いました。

人づくりの仕組みづくりが最重要！

地域の人材不足と言われますが、どのような人材が不足しているのか？
きらりよしじまネットワーク（きらり）では、「組織を円滑に経営できる人材」「組織の事業、活動を円滑に運営できる人材」を育成していました。
地域を運営していくにも、地域を組織運営と捉え運営していく人材が必要です。
地域づくりは一人ではできない。一人では絶対に心が折れてしまう。組織を構築し、チームを作り、目標に向かって丁寧に事業を作り上げていくことが必要だということでした。
地域づくりは、中長期的な計画の中で取り組む必要があり、きらりでは、組織準備期間（3年）事業構築期間（3年）経営運営団体への移行（4年）と計10年はかかるとの見立てでした。地域によっては状況は異なるのかもしれませんが、中長期的な展望を描きながら丁寧に取り組みを進めていくことが必要です。

事業説明をいただいた事務局長の高橋さん

丁寧に事業の評価検証を行うことが何より大事！

私も地域づくりの事務局として関わる立場でとても関心ある視察先となりました。
特に事業の実施においては、事務局による事業の進捗管理、事業の評価検証を丁寧にやること。またそのプロセスを住民に丁寧に伝えることが、地域の理解を得て、事業を拡げていいくことには重要だと教わりました。
どうしても、それぞれの仕事に囚われ、事業の進捗や評価検証等に関しては棚上げしがちでもありました。これまではこなして行くことだけで何がどのように効果があったのかなどの検証不足だったと反省します。
想いが詰まった地域づくり事業をしっかりと成果あるものとするためにも、事務局の役割をもう一度考える必要があるなと感じました。

事業立案は、地域の声から！

きらりよしじまネットワークの事業化までのプロセス

きらりよしじまネットワークでは、組織的に地域の声から事業化することが仕組み化されていました。
各自治区長会長が参加するワークショップの実施などを通じて具体的な課題やアイデアを吸い上げ、事務局が、地域課題と住民の声を擦り合わせ、予算確保や事業計画書き、事業化していきます。
今では、自治事業、環境管理事業、福祉事業、教育事業などの分野で全52事業を運営しています。
地域の声を聞き、事業化することで地域との連携も強くなり、協力体制も強化されていく。地域づくりは一人でやるものではなく、チーム・組織でやるということを体現されているように思います。

行政と地域の役割を果たす

行政の役割と地域の役割が明確化

地域づくりの主体は、住民でなければならない。
それは、地域づくりに即した事業については、予算を確保することから、事業の効果検証まで責任を負う覚悟を持つことでもあります。
川西町役場の担当者も１番の苦労話は、地区交流センターを指定管理委託したときの地域の方がプレッシャーを感じながら進めていったことと話していました。
地域づくりの本質は、住民が主体となるということは頭では分かっていても、ノウハウもなければ経験もない方も多数います。
それでもやり遂げるためには、否応なしに覚悟を決めることが必要になります。