2024年度介護保険制度改正

あらし

こんばんわ！あらしです。
今日は2024年度介護保険制度改正についてお話したいと思います。
この話は正直業界にとってあまり明るくない話ですが、解説していきたいと思います！

主に変わる点（在宅サービス）で重要な部分を抜粋しました。
ただしこれらはまだ確定している内容ではありませんのでそこはご注意ください。

  • １，訪問介護と通所介護の給付を地域の独自サービスに

  • ２，利用者負担が原則2割負担

  • ３，ケアプランの有料化

  • ４，福祉用具のみのプランの費用カット

  • ５，小規模法人の大規模化

現在ではまだ確定していない内容ですが、
もしこれが決定してしまうと結構な問題になりますし利用者も業者も家族も負担が大きくなる可能性が高いです。

１，訪問介護と通所介護の給付を地域の独自サービスに

こちらについてですが介護保険での算定ではなく総合事業に移行すべきと国が言っています。
なんのこっちゃ？となると思います。

今まで要介護状態の方は介護保険を利用して訪問介護やデイサービスを利用していますが、総合事業になると管轄が国から地方に移ります。
そうなるとどうなるか。地域の実情によってサービスの運営基準や報酬定めることが可能となります。

要するに業者に国が支払っていた報酬は自治体が決めることができるということです。総合事業になるとデイサービスの人員の規定を変え、少ない人数でデイサービスを運営しろなんてことも言えちゃうわけです。

これにより単価を下げたり報酬を節約できたりできます。
もちろんこんなことする自治体はないと思いますが確実に介護保険からでていた報酬よりは下がります。

自治体の方が国よりお金を持っていません。
予算を決めその中から報酬を捻出するため、お金の少ない自治体からは報酬は減ります。

国の定めた介護保険は全国で多少の差はあるもののほぼ一定の報酬が決まっていました。それが減少することは経営している方からは大ダメージです。
倒産する会社も出るかもしれません。

それくらいダメージが大きいです。

２，利用者の負担割合が原則2割

先ほどの話は主に業者がメインでしたが、この内容は利用者さんの負担につながる話になります。

現在、介護保険の負担割合は収入に応じて１～３割と決まっています。
この改正は1割をなくして全員2割負担以上にしようという話ですので
単純に1割負担の方からすればサービス利用料が今までの倍になります。

財政難と介護保険料の負担がこれ以上大きくならないようにするための
措置とは思いますが、倍になることは負担がかなり大きいですよね。
それだけ介護保険は現在ひっ迫しているということです。

３，ケアプランの有料化

これは業者と利用者両方に関わるお話です。
まずケアプランとは介護保険のサービスを受けるために必要な計画書
のようなものであり、これがなくては介護保険サービスは利用できません。

それをケアマネさんが作成して給付管理というものを行い、介護保険のサービスを利用者ごとにまとめて国に提出していました。

もともとはケアプラン料というものは発生していましたが、
利用者さんの負担は0円ですべて国が支払っていました。
それが1割～3割ほどを利用者から請求するという話です。

なので介護保険のサービスを利用した際は、サービス利用料金の他にケアプラン料も発生するということになります。また負担が大きいくなります。
現状のケアプラン料は毎月定額制になっています。

介護度によって違いますが毎月300円～1500円の間になります。
そこに加算というものがあり、例えばターミナルケアをすると400円追加や退院加算で900円など（1割負担の場合）

という料金になります。これが毎月かかると結構な料金ですよね。
払いたくないと！となってもこれがなくては介護保険は利用できないため
支払うしかないと思います。

また自己作成というものもありますが、あまりおすすめはしません。
けっこう大変なのと専用のソフトだったりがないとかなり苦労します。

４，福祉用具のみのプランの費用カット

この内容に関しては、業者に関わる話です。

簡単に説明すると福祉用具しかサービスが入っていない利用者さんの
ケアマネさんの報酬を下げるといった内容です。

ケアマネさんは月に1度モニタリングと言って訪問することが義務付けれています。（コロナ禍のため電話での聴取でも可）
福祉用具だけだったらそんなにケアマネさんの労力もいらないだろうから
報酬を下げます。ということです。

これに関してはかなりの反対意見もあるようです。
ケアマネージャーには利用者さんの総合的な相談を受けるし、連絡調整などもあることから福祉用具のみでも業務負担は少なくない！

という意見もあります。また以前から話に出ていましたが
軽度者は歩行補助杖や歩行器、手すりをレンタルではなく購入に切り替える話も出ています。

購入の場合はレンタルと違ってケアマネージャーのモニタリングがなくなります。もしそうなると孤立したり相談先がわからない独居の利用者など問題が多く、そういった高齢者が増える心配もあります。

また福祉用具購入に切り替えることに関しては、一度買ってしまうと再購入ができない可能性があります。（現在の特定福祉用具購入がそうだから）
そうなると状態変化によって用具が変えられず転倒やADLの低下につながることも懸念されています。

５，小規模法人の大規模化

これも業者にかかわる話です。

この業界は小規模な会社も多く存在しています。
その中で国は、いっぱい小規模な会社ができても競争によるサービスの向上は見受けられないし、連携も取れていないからこれ以上サービス向上には限界がるんじゃないか？だからコロナになって業務の継続ができない会社が多いんじゃないか？だから大きい会社にしなさい（まとめなさい）

という意味だと思います。
小さい会社が争っても質は変わらないし、逆に連携取らないからひとつにまとめよう！ってことだと思いますがこれもなかなかの制度だなと、、、

まあまとめた方が算定や処理、指導もしやすくはなると思います。
その方がコストはかからないですからね。

というのが抜粋したものになります。
業者さんの問題が少し多くて介護を受ける側にはあんまりひどい制度なくてよかった。。。なんて思わないでくださいね。

このような制度が決まると倒産する会社は増えていきます。
せっかく慣れている人やサービスが急に終了したり継続できなくなることも大いにありうることだと思います。

サービスを提供する側も受ける側もお互いがwinnwinの関係だからこそ質の良いサービスが提供できます。
まだこの制度は決定したわけではありませんが、近い将来起きうる可能性は高いです。

そんなときに前もっての心構えや対策をとることでダメージを最小限にできるよう情報発信を続けていきます。この問題は注視する方がいいと思います

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました！

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