【知恵と工夫で日本復活！】平均賃金は韓国以下…貧しい国になった日本～大金持ちに「富裕税」をかけたら社会はここまで変わります～
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【本日のニュース・記事】
■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本
文春オンライン（2021/03/04）
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「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。
だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。
諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。
多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。
私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。
2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。
かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。
日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。
数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
初任給「50万」の壁
もう少し分かりやすい例をあげてみよう。
日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。
筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。
国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。
仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。
私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。
海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。
自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。
トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。
だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。
多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。
近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。
内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。
同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。
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■平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本
文春オンライン（2021/03/04）
https://bunshun.jp/articles/-/42697
本日は３つの記事をご紹介いたします。
２つ目の記事はこちらです。
■米政権 企業や富裕層への増税を検討
NHKニュース(2021年3月24日)
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アメリカのバイデン政権は、大規模なインフラ投資を柱にした経済対策の策定に合わせて、財源の確保のために企業や富裕層への増税も検討する方針です。
これは23日に開かれたアメリカ議会下院の公聴会で、イエレン財務長官が明らかにしたものです。
この中でイエレン財務長官は「インフラ投資はアメリカに質の高い仕事を生み出し、税制の変更がこの計画に役立つことになる」と述べ、トランプ前政権時に大幅に引き下げられた法人税や、富裕層の所得税を再び引き上げる方針を示しました。
バイデン大統領が掲げる大規模なインフラ投資を柱とした新たな経済対策をめぐっては、アメリカのメディアが総額3兆ドル、日本円で300兆円規模になるとも伝えていて、道路や橋の補修のほか、気候変動対策として電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれる見通しです。
バイデン政権では、すでに200兆円規模の経済対策が実施に移されていますが、第2弾となる今回の経済対策では、財政悪化の懸念もあることから、税制改革も検討していくものとみられます。
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■米政権 企業や富裕層への増税を検討
NHKニュース(2021年3月24日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html
最後、３つ目の記事はこちらです。
■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
週刊現代（講談社）2019.12.25
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米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。
次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。
近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。
かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。
だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。
たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。
(中略)
中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する
一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。
だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。
同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。
中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。
富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。
ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。
もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。
この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。
そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。
中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。
富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。
圧倒的に多い米国の富裕層
米国の次期大統領選挙をめぐっては、民主党のバーニー・サンダース上院議員が、3200万ドル以上を保有する超富裕層に対して、金額に応じて一定割合の税率を課すプランを披露しているし、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員も、純資産5000万ドル超に対して2％の税金を課す案（10億ドル超には6％）を提示している。
著名投資家のジョージ・ソロス氏のように、超富裕層の中からも、自ら富裕税に賛成する人も出てきている。
富裕税に関する議論は以前から存在していたが、大統領選を目指す候補者が公約として富裕税を掲げたり、当の富裕層からも賛同の意見が出るというのは、近年に特徴的な動きといってよい。
それだけ米国では富の偏在が社会問題になっているとみてよいだろう。
では、一連の富裕税はどれほど効果を発揮するのだろうか。
ボストン コンサルティング グループ（BCG）の調査によると、米国には金融資産1億ドル以上の超富裕層が1万5000人、100万ドル以上の富裕層が1500万人も存在している。
日本における富裕層（1億円以上）の人数は110万人なので、人口比を考えても圧倒的に米国の方が多い。
また米国では、上位1％の富裕層が全体の富の38.6％を占めており、富の偏在化も激しい。米国の上位1％の富裕層が保有する資産に1％の税金をかけた場合、3500億ドルの税収を確保できる計算になる。
これは日本円で約37兆円という金額であり、米国政府予算の約1割に相当する。
この予算を中間層以下の教育支援や住宅支援などに費やし、中間層の生活水準を向上させれば、確実に消費は拡大するだろう。
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■大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429
日本の経済の悪化。
政治と経済の劣化がまさに表面化してきたのが、このコロナ過かもしれません。
すでに、１人当たりの平均賃金が韓国以下というOECDのデータ。
しかも、その調査はなんと2019年。
さらに、日本は経済の劣化が進んでいるかもしれません。
まさに、ワーキングプアが常態化してしまった日本ではないでしょうか。
中でも、消費税は個人消費を大きく後退させ、日本経済に大きな悪影響を及ぼすと言われています。
さらに、この消費税は、逆進性が強く、貧困層への負担が大きい税金としており、欧州以外の国ではあまり導入されていない税金制度だと言われています。
あの米国も導入していません。
消費税を導入している欧州各国も、経済回復措置としてコロナ過で消費税減税を実施しています。
経済回復措置は、消費税減税だけではありません。
米国では、経済対策として、200兆円の財政出動に続き、300兆円の大型財政出動を進めています。
一律給付金や貧困対策、公共投資等、あらゆる措置を実施しています。
特に現金給付はすでに３回実施。2020年3月、同年12月、そして2021年3月で3回目です。
各国政府・リーダーは、官僚や民間企業と協力し、国を挙げて自国民を救済すべく、本質的な議論をしているのが現状ではないでしょうか。
一方、日本は、どうなのでしょうか。
もちろん、大型財政出動には予算が必要です。
ただ、「資金がないから」「予算がないから」という言い訳は、国を背負っている政治・官僚リーダーの言葉ではないのではないでしょうか。
ないならどうするのか。
英国や米国では法人税増税の議論がなされています。
所得税や富裕税の議論もなされています。
日本は、まさに戦後最大の危機に瀕しています。
財源がないなら「知恵」を。
予算がないなら「工夫」を。
与党も、野党も、官僚も、民間企業も。
今は、国を挙げて総力を挙げて、強力な対策を実施する時ではないでしょうか。
そして、今やらなくて、いつやるのでしょうか。
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