【日本国民に増税して海外にばらまく自民党・安倍派！】安倍晋三は2度消費税増税で海外バラマキ60兆円！反日・売国なのか！？海外にばら撒くな、日本国内にばら撒け！
【日本国民に増税して海外にばらまく自民党・安倍派！】安倍晋三は2度消費税増税で海外バラマキ60兆円！反日・売国なのか！？海外にばら撒くな、日本国内にばら撒け！
■岸田首相、インド太平洋地域への支援拡充表明 30年までに9.8兆円超
毎日新聞 2023/3/20
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インドを訪問中の岸田文雄首相は20日、インド外務省で政策スピーチに臨み、法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の新たな推進計画を発表した。
「グローバルサウス」と呼ばれる途上国・新興国が多くを占めるインド太平洋地域のインフラ支援として、2030年までに官民で750億ドル（約9兆8000億円）以上の資金を投入すると表明した。
岸田首相はスピーチで、新型コロナウイルスの流行やロシアのウクライナ侵攻などにより「歴史的な転換期」にある国際社会が「分断と対立に向かいかねない」と指摘。
課題が山積する中で「脆弱（ぜいじゃく）な国家ほど大きな犠牲を払い、翻弄（ほんろう）されている」と述べ、インド太平洋地域を力や威圧とは無縁で、自由・法の支配を重んじる場にすべきだと訴えた。
その上で首相は「各国の歴史的・文化的多様性を尊重した対話によるルール作り」などに取り組むべきだと主張。
FOIPを巡る新たな協力として①主権・領土の一体性の尊重など「平和の原則と繁栄のルール」の堅持②気候変動や国際保健など幅広い分野の課題への対処③東南アジア、南アジア、太平洋島しょ国を含む地域全体の成長④海から空へ広がる安全保障・安全利用の取り組み――の4本柱を挙げた。
協力の具体策としては、政府開発援助（ODA）の拡充や、国際秩序を重視する国の軍隊に装備品などを提供する新たな仕組みの活用、東南アジア諸国連合（ASEAN）を対象にした「日ASEAN統合基金」への1億ドル（約131億円）の追加拠出などを列挙した。
また、ロシアのウクライナ侵攻について「強く非難し、決して認めることはない」とも発言した。
FOIPは07年、当時の安倍晋三首相がインド国会で太平洋とインド洋を結び付けるネットワークの構築を訴えた「二つの海の交わり」と題するスピーチが起点となった。
岸田首相は安倍氏の演説に触れて「インドはFOIPの始まりの地だ」とし「日印は『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を維持、強化する大きな責任を負っている」と連携を呼びかけた。
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岸田首相、インド太平洋地域への支援拡充表明 30年までに9.8兆円超
毎日新聞 2023/3/20
■岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた
日刊ゲンダイ：2021/11/06
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岸田首相の本格的な“外交デビュー”となった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）。
英グラスゴーで開催された首脳級会合で演説した岸田首相は満足げだったが、実際は札束に物を言わせたバラマキ外交だ。
岸田首相は演説で、途上国などの気候変動対策支援に今後５年間で最大100億ドル（約１兆1000億円）を拠出すると表明。
「日本の存在感をしっかり示すことができた」と胸を張ったが、国際NGOから温暖化対策に後ろ向きな国として日本は「化石賞」を贈られてしまった。
この不名誉に松野官房長官は「コメントは控える」としつつも、岸田首相の演説を引き合いに「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調。
反論にもならない理屈を並べたが、しょせんはバラマキである。
岸田首相が表明した今後５年間での100億ドル拠出は、欧米中心の先進38カ国が気候変動対策費として途上国に年間1000億ドルを目標に支援する合意に基づく。
５年間で１カ国当たり平均131.5億ドルを出せば目標を達成できるが、日本は今年６月のG7サミットで600億ドルの支援をすでに発表。
さらに今回の「岸田演説」と合わせ計700億ドル（約７兆7000億円）も拠出するのだ。
他国に比べて大きなウエートを占めるのは間違いない。
・「化石賞」受賞は当然
もちろん、途上国への支援自体は問題ない。
ところが、米国など20カ国が国外での火力発電などの化石燃料事業への公的融資を来年末までに停止するとの合意に、日本は不参加。
海外メディアに「化石燃料事業の２大国である中国と日本は無視」と名指しされ、カネは出すがコミットしない姿勢が見透かされた。
これじゃあ、「化石賞」も当然だ。
「カネを積んで化石燃料を使い続けたいという下心すら透けます。日本政府には、湾岸戦争で味わった『カネだけ出しやがって』というトラウマがある。同じ轍を踏みたくないなら一層、温暖化という待ったなしの課題に率先して汗をかくべきです。国内の財界や産業界に配慮して気候変動対策に踏み込めないのに、国際貢献を声高に叫んでも、先進国とは言えません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
18歳以下への10万円給付について、岸田政権は「バラマキ」との指摘を気にするクセに、海外には何とも気前がいい。
本当に「国民の声」を聞いているのか。
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岸田首相8兆円バラマキの大恥外交 気候変動対策で“カネは出すがコミットせず”見透かされた
日刊ゲンダイ：2021/11/06
■岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
J-CASTニュース 2022年06月29日
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岸田文雄首相が巨額支援の大盤振る舞いを続けている。
ウクライナ支援や途上国への食糧支援、ワクチン確保の支援･･･。
中には何兆円という規模のものもある。
円安や原油高による物価高騰、低賃金、財政赤字が深刻になっている日本のどこに、そんなにカネが余っているのか。
・今後5年間で約8.8兆円
最も巨額なのは、途上国などへのインフラ（社会基盤）投資促進に向けた支援だ。
日本として今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す。
2022年6月26日、先進7か国（G7）首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説で明らかにした。
読売新聞によると、これはG7各国による投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環。
G7全体で、政府投資に加えて民間資金も引き出し、27年までに投資総額6000億ドル（約81兆円）を目指すという。
中国が巨大経済圏構想「一帯一路」で、途上国支援を拡大していることに対抗する意味合いがあるようだ。
今回のG7で岸田首相は、途上国の食料支援に2億ドルを拠出することも表明した。
ロシアによるウクライナ侵攻で、途上国で食糧難が発生しているためで、TBSによると、▽中東、アフリカ諸国への食料支援や▽ウクライナの穀物貯蔵能力の強化などおよそ2億ドル、さらにウクライナと周辺国向けに新たに1億ドルの人道・復旧支援も表明した。
・コロナでも約620億円
岸田首相はこのところ、気前よく「支援」を表明し続けている。
時事通信によると、4月８日には、新型コロナウイルスワクチンを途上国などに供給するための資金調達について協議するオンライン会合、「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」にビデオメッセージを寄せ、ワクチン調達の国際協調枠組み「COVAX」に5億ドル（約620億円）の追加拠出を表明した。
NHKによると、4月10日には、ウクライナの避難民を支援するための国際会合にビデオメッセージを寄せ、困難に直面するウクライナの人々と連帯する姿勢を強調したうえで、先に表明している緊急人道支援や借款による合わせて3億ドルの資金協力を実施すると説明した。
・国民の家計は苦しい
日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。
平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。
そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか－－。
日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。
「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。
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岸田首相は口を開けば巨額支援を約束 円安に物価高「どこにそんなカネが」
J-CASTニュース 2022年06月29日
■岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき
日刊ゲンダイ：2022/06/27
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《発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか》
《これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか…》
ドイツ南部のエルマウで開かれているG7（先進7か国）首脳会議の演説で、岸田文雄首相が途上国のインフラ（社会基盤）投資を目的に、日本が今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを示した──など報じられたことに対し、ネット上で疑問や怒りの声が広がっている。
岸田首相の表明は、途上国への融資を通じて存在感を強める中国を意識したG7の取り組みの一環だ。
とはいえ、G7全体で2027年までに目指す投資総額は6000億ドル（約81兆円）。
その約10分の1を日本が負担することになるわけで、負担が重すぎるだろう。
ネット上でも《岸田首相、誰のお金だと思っているのですか。納税者が納得すると思うのですか》《8兆円を社会保障費に回してください》《日本国民のために税金を使ってほしい》などと批判の声が続出したのも無理はない。
・「税金は政治家のポケットマネーではない」
振り返れば、2度の消費増税を強行した安倍政権も自国民に厳しい一方、諸外国へは大盤振る舞いだった。
2018年1月の参院本会議で、社民党の福島みずほ党首はこう指摘している。
《第2次安倍内閣以降、安倍総理が外遊した際に諸外国に対して約束をした援助の合計額は幾らですか。外務省に問い合わせたところ、総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が昨日ありました（略）余りに膨大ではないですか。社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか。誰のための政治ですか。誰のための税金なんですか。税金は安倍総理のポケットマネーではありません》
これに対し安倍氏は《民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字》などと反論していたが、これではいくら国民が必死に税金を納めても生活が良くならないのは当然だろう。
国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の扱いや使途公開は先送りされ、18歳女子大生との「パパ活飲酒」が報じられた吉川赳衆院議員（自民党離党）は国会を欠席したまま、30日には約290万円の「夏のボーナス」を手にする。
つくづく税金の使い方が間違っているとしか思えない。
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岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき
日刊ゲンダイ：2022/06/27
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307398
■防衛費5.4兆円→11兆円で増税の不安 荻原博子さんは「所得は倍増どころか、半減するかもしれません」
国内 政治
2022年12月02日
■岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」
FLASH：2022.11.06
■岸田首相、就任8カ月で海外に“バラマキ”7兆円超! さらなる海外支援表明にSNSは「まず国内へ」と悲痛な声
FLASH：2022.05.25
■“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
集英社オンライン 2023.02.08
■岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ 1兆円防衛費増税の一方で海外バラマキ18兆円超に国民の怒り沸騰
FLASH：2023.02.03
■岸田首相、1兆円増税しても外国にはバラマキ続行中「越冬協力」「生態系保護」に「日本国民にも支援してくれ」の声
FLASH：2022.12.18
■日本人から徴税してアメリカから兵器を買う 岸田首相が理解を求める防衛増税の矛盾
マネーポストWEB 2023.01.01
■岸田政権「防衛費倍増」計画の裏に年間予算を上回る“兵器ローン”返済か。米国兵器大量購入のツケを払わされる国民＝原彰宏
まぐまぐニュース 2022年10月15日
■防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉
マネーポスト（小学館）2022.12.22
■「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達
・やがては“笑いもの”になる日本
「“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いもの」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
■岸田首相が勝手に約束した防衛費増額で日本国民は「米国のATM」に。参院選後の増税ラッシュは確実か＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年6月7日
■日本人が知らない「闇歴史」
～アメリカに支配された70年の真実～
「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」
「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
■借金大国の異様なバラマキ外交 税金は安倍晋三のお小遣いか
長周新聞 2014年10月14日
■増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ 2019/11/06
■60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
まぐまぐニュース 2020.08.27
■日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
長周新聞 2017年9月20日
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
日刊ゲンダイ 2015/05/03
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159524
■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
■【晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ―傘張り浪人決起する】（著：亀井静香、2014/12発売）
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■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
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■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日
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