【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～

2023年7月17日 05:36

【竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!!】「民営化」日本を欧米に売り飛ばす役回り「竹中平蔵と維新の深い関係」～竹中平蔵と維新「民営化」売国政策！日本を米国に売る方法～

■コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も

AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17

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新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。

感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。

2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。

懸念されている課題は大きくわけて2つ。

1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。

これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。

松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。

IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。

土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。

大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。

例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

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コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
AERA dot. (アエラドット) 2022/02/17

■大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲

まぐまぐニュース　2021年7月31日　大村大次郎

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・大阪とパソナの怪しい関係

しかも人材派遣会社大手のパソナは、かなりいわくつきの企業です。

昨年、持続化給付金の委託先企業による「中抜き」が問題となりましたが、この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、パソナでした。

このパソナは疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもあります。

そしてこのメルマガでも何度か触れましたが、このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。

現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。

そして、今の日本経済の閉そく感、少子高齢化の急加速などにおいて、竹中氏の責任は大きなものがあります。

2000年代以降、日本の企業業績は決して悪くなかったのに、竹中氏は企業の賃下げを強力にバックアップしました。

そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。

また労働法を改正し、労働における派遣社員の割合を激増させました。

この賃下げ政策により日本では低所得者が激増し、先進国の中で日本だけが急激に出生率が低下し、異常な早さで少子高齢化が進んだのです。

しかも、竹中平蔵氏は、大臣をやめた直後、派遣会社大手のパソナに重役として迎えられているのです。

国務大臣を5年も務めた政治家が、しかも総務大臣という許認可権のラスボスのような職務を長年務めた政治家が、引退後すぐに私企業に入ったのです。

竹中氏は派遣社員を増やす政策を実質的に主導しており、その政治家が、派遣大手企業に天下りするなどというのは、あまりに露骨すぎて笑い話にもなりません。

ただただ唖然とするだけです。

法的には一応問題ないそうですが、政治倫理的には大問題のはずです。

竹中平蔵氏と橋下維新というのは、実は切っても切れない深い関係にあります。

橋下氏が維新の会を立ち上げ、衆議院選挙に打って出た2012年に、竹中平蔵氏は候補者選定委員の委員長になっています。

また橋下徹氏は竹中平蔵氏を敬愛し「同じ考えを持っている」と明言しています。

実質的に、維新の会というのは、橋下氏と竹中平蔵氏がつくった党だといえるのです。

そして、維新の会が担ってきた大阪府や大阪市と、竹中平蔵氏のパソナとも深いつながりがあるのです。

大阪府や大阪市は職員を大幅に削減しましたが、その穴埋めとしてパソナに巨額の業務委託を行ってきたのです。

それが、協力金の支給遅れなど大阪の行政能力を大きく低下させた要因なのです。

・大阪は「パソナ太郎」に支配されている？

大阪府や大阪市は、パソナにかなり広範囲に業務委託しています。

本来、高度な守秘義務を必要とする行政窓口業務まで、相当の範囲をパソナに委託しているのです。

大阪の行政にどれほどパソナが食い込んでいるか、象徴的なことを1つご紹介しましょう。

このことは一部では有名な話ですが、全国的にはほとんど知られていないものです。

大阪市の保健福祉センターが生活保護の申請者らに配布した「履歴書」の見本には、氏名欄に「パソナ太郎」と記してあったのです。

役所の記載例には、よく氏名欄に「●●太郎」という名前が使われます。

たとえば、確定申告の記載例には「国税太郎」などという名前が使われていました。

それと同じようにして、大阪市では私企業である「パソナ」を記載例として掲載していたのです。

そして、学歴欄には「大阪市立パソナ中学校」「大阪府立パソナ高等学校」という記載もありました。

この生活保護の業務に関して、パソナが全面的に請け負っていたので、パソナが自社の名前を見本欄に入れたものと思われます。

まるで大阪市はパソナが支配しているようなものです。

生活保護というのは、住民の非常にデリケートな情報を扱う業務です。

この業務を、私企業に全面的に委託していたという大阪市の神経は、完全に常軌を逸しています。

自治体の見本書類に私企業の名を堂々と記すなどというのは、前代未聞です。大不祥事と言ってもいいでしょう。

しかし、このニュースは、一部の報道機関が行ったのみであり、大手のメディアはほとんど取り上げませんでした。

愛知の不正リコール事件で逮捕者を出した時も、維新の会はあまりメディアに取り上げられませんでした。

維新の会は、不祥事だらけなのですが、彼らの不祥事があまり大きく取り上げられることはありません。

筆者は、この傾向について、非常に危険なものを感じます。

維新の会と竹中平蔵氏の深いつながりについても、大手メディアはもっともっと切り込むべきだと思います。

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大阪コロナ失政の裏にパソナ。竹中平蔵氏と橋下維新の切っても切れぬ深い仲＝大村大次郎
まぐまぐニュース　2021年7月31日

■維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が

excite.ニュース　2021年11月21日

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、維新が牛耳る大阪府は今回、またまた「国際金融都市構想」の窓口運営事業をパソナに丸投げしたのだ。

いったいなぜパソナにばかり依存するのか。

背景にあるのは、維新、そして維新の創始者である橋下徹氏とパソナを率いる竹中氏の思想的な親和性だ。

そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。

その理由について、橋下氏はこう語っていた。

「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」（佐々木実『竹中平蔵市場と権力──「改革」に憑かれた経済学者の肖像』講談社文庫）

自分の基本的な価値観・哲学は竹中さんの考え方と同じ──。

つまり、竹中氏というのは橋下氏と並ぶ「維新の生みの親」「維新政治を体現する存在」なのだ。

竹中氏はこの候補者選定のための討論会でも「自由と規制緩和という意味で、TPPに本当に心から賛成しているかどうかが、ものすごく重要な試金石になる」と語ったというが、橋下氏から綿々とつづく大阪の維新政治では、今回のように「公金の無駄遣い」を槍玉に挙げて攻撃する一方、規制緩和と民間の活用という「行政改革」によって、パソナが深く食い込んでいった。

そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。

だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。

とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。

だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

そもそもコロナによって大阪府では突出して多い死者を出したが、その原因は維新政治のツケによるものだった。

橋下氏は大阪府知事・市長時代に医療福祉を切り捨て、公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減。

もちろん、こうした医療福祉の削減は大阪にかぎったことではなく、小泉政権における竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きたことだが、「竹中氏と価値観・哲学は同じ」だと言う橋下氏、そして維新政治のなかで大阪は突出してこうした行政サービスを削減してきたのだ。

そして、大阪はコロナで国内最多の死者を出しただけではなく、行政サービスを数十億でパソナに丸投げという維新政治によって、コロナ対策に身を削って協力した飲食店をも苦しめたのである。

だが、維新政治とパソナが大阪の行政サービスを破壊している例は、これだけではない。

とくに酷いのは、生活保護申請業務の問題だ。

昨年11月には、大阪市内の保健福祉センターが生活保護申請者に対し就労指導として渡した履歴書の見本に「パソナ太郎」「大阪市立パソナ中学校卒業」などと書かれていたことが話題となり、「大阪太郎」ではなく「パソナ太郎」という見本が作成されているほどにパソナが行政サービスに食い込んでいることが浮き彫りになった。

だが、問題が深刻なのは、パソナへの委託が生活保護の受給抑制する仕組みになっていることだ。

「身を切る改革」を叫びながら実際には維新がまるで身など切っていないことは、吉村知事の文通費100万円受け取りと使途公開の拒否、さらには政党交付金という最大の既得権益を手放そうとしない維新や橋下氏の姿勢からも明らかだが、それは大阪という維新政治の舞台で繰り広げられてきた問題でもある。

そして、維新は「生みの親」たる竹中平蔵という「既得権益者」に甘い汁を吸わせ、コロナであれほどの悲惨な結果をもたらしたのである。

だが、こうした問題をまったくメディアは指摘せず、そのためにいまだに「コロナ対策失敗の戦犯」である吉村知事が「改革の旗振り役」だともてはやされるという地獄絵図が繰り広げられている。

こうした報道が来年の参院選でのさらなる躍進につながれば、いよいよ全国に維新政治が広がり、大阪のように行政サービスが壊されていくのは必至。

つまり、ますます竹中氏の高笑いが止むことはないだろう。

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維新は「パソナ丸投げ」病！ 21億円の時短協力金業務で大幅遅れとデタラメ発覚したのに新しい仕事発注　橋下時代から竹中崇拝が
excite.ニュース　2021年11月21日

■政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ

長周新聞　2021年12月16日

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竹中平蔵は、一橋大学卒業後に日本開発銀行へ進んだ後、1981年、かつてキッシンジャー元米大統領補佐官らも所属し、世界中に親米派人脈を広げる役割を持つ米ハーバード大学国際問題研究所の客員教授となり、公の役割を縮小してすべてを市場経済に委ねる市場原理主義や「小さな政府」を柱とするレーガノミックスを支えた経済学者の薫陶を受けた。

同研究所では、「双子の赤字」にあえぐ米国を凌ぎ、「ジャパンアズナンバーワン」と呼ばれるほど成長した日本経済について研究し、それを支えてきた日本特有の商習慣や、社会福祉、国内産業保護制度を切り崩し、米国の「自由貿易」の枠組みに縛り付けることを目指す米政府の意を汲んだ研究者や政治家の育成がおこなわれた。

竹中はそこで日本関係プログラム初代事務局長のケント・カルダー（ブッシュ政権の特別補佐官）らと親交を深め、政策プロモーターとして日本で活動するための米国人脈とノウハウを得て帰国。

「大規模小売店舗法（大店法）の廃止」「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」などを日本側に約束させた日米構造協議（1989年）など、米国側から日本の経常黒字を削ぐ圧力が増すなかで、大蔵省（現・財務省）に出向した竹中は、「双子の赤字」の解決を日本の構造改革に求める米政府の意を汲み、公共投資の必要性とあわせて「公共事業をアメリカ企業に解放すれば日米貿易摩擦の緩和に繋がる」とも主張した。

その後もコロンビア大学「日本経営研究センター」の客員研究員、東京財団理事長などに就き、日米の民・政・官・学を行き来しながら、親米路線を具現化する政策プロモーターとして活動している。

米国政財界から日本政府への政策提言という形で出される命令書『年次改革要望書』が始まったのもこの頃で、それらの外圧が強まるなかで、小泉政権では経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣、金融担当大臣、内閣府特命大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣等の閣僚職を歴任し、それら米国側の要求実現に奔走。

以前の公共投資拡大からは打ってかわって「コストカット」や財政スリム化など緊縮財政を推進して地方自治体に緊縮を迫り、不良債権問題をやり玉に挙げてゴールドマンサックスなど米メガバンクを日本に招き入れ、郵政民営化によって350兆円もの郵貯マネーを外資が口を開けて待つ金融市場に放出した。

商業メディアを使って「財政危機」や公務員悪玉論を国民に刷り込む劇場型キャンペーンも、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が提唱した手法を採り入れたものだった。

議員を辞めても民間議員として登用されたり、歴代政府が経済顧問として重宝するのは、アメリカの代理人としてこのような日本の構造改革を推進してきた実績が、米国中枢に買われていることが背景にある。

いまやその肩書きは、パソナグループ会長、オリックス社外取締役、ＳＢＩホールディングス社外取締役、世界経済理事会（ダボス会議）メンバー、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問など、官民の幅広い分野に及び、新自由主義のマインドを先取りして利益を得ようとする野心的勢力にとって欠かせない存在となっている。

・地方交付税カットし　公的業務をアウトソーシング

安倍政府のもとでは、日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー（民間議員）、内閣府に置かれた国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任し、オリックスの宮内義彦などとともに、「企業の自由」を拡大するための規制改革の旗振り役を担った。

日本の累進課税制度（富裕層ほど税率が高い）を「悪しき不平等」として大企業減税と逆進性の強い消費税増税をおし進め、終身雇用制度は「役に立たない労働者を増やしている」として各種労働法を改定し、企業側にとって「雇用の調整弁」となる非正規雇用を拡大した。

そのなかで2007年に設立したのが人材派遣大手のパソナだ。

竹中はグループ取締役会長に就任。政治の分野での公的立場を利用してみずから政策を提案し、外国人労働者の規制解禁、労働者派遣の拡大など数々の労働規制を緩和させ、それらを見越した事業経営を先行展開して政治のインセンティブ（報酬）を独占するというビジネスモデルは、アメリカにおける「回転ドア」（民間と「政・財・学・官」界の間を行き来して富を得る米国エリートの慣行）の日本版といえる。

「自由競争」でも「市場原理」でもなんでもなく、米国の威を借りた単なる官民癒着の利益相反なのだが、それがまったくの無規制でおこなわれてきた結果、一部の富裕層が富を独占する一方、日本経済は先進国で唯一のマイナス成長、実質賃金は20年以上も低迷し、雇用も不安定化するなど、社会と人々の生活が「ぶっ壊れた」ことは言を俟（ま）たない。

そのうえコロナ禍が襲って人々が苦境にあえぐなか、パソナの2021年5月期（2020年6月~2021年5月）の決算は、純利益は前年度の11倍という異次元なものとなった。とくに業務委託やアウトソーシングといったＢＰＯサービス部門が業績を牽引している【グラフ①、②参照】。

同グループの「2021年5月期第３四半期業績概況」によれば、営業利益145億円（前年比87億円増）、経常利益146億円（同91億円増）、当期利益56億円（同50億円増）で、減損を差し引いても過去最高益をたたき出している。

人材派遣業では、小泉・竹中改革で進めた「三位一体」の改革で、地方自治体に対する地方交付税交付金や国庫補助金をカットし、財政危機に瀕した自治体が人件費削減に踏み込まざるを得ない状態に仕向け、職員の非正規化や公共部門の民営化を推進させるなかで、みずからがその受け皿となった。

先端を行っているのが「身を切る改革」を唱える維新の会が行政トップを握る大阪で、パソナは大阪における行政の窓口業務を一手に請け負って業績を拡大。

派遣社員は「物品」と同じ扱いであるため、その無保障・低賃金の労働力で自治体は人件費を一定程度浮かすことができるが、その分、高度な守秘義務や経験値を必要とする公共サービスの質は劣化する。

それはコロナ禍において、大阪府の人口10万人あたりの累計死者数が全国ワースト1位だった事実にもあらわれている。

大阪府は人員不足のため協力金支給業務もパソナに43億円あまりで一括委託したが、慣れない業務を派遣社員に強いたため支給は滞り、全国の政令市のなかで支給速度は最も遅れるなど、行政機能の低下が住民の生業や生命を直撃した。

その他、アクリル板支援金、雇用促進事業などもパソナに発注し、行政のパソナ依存体質が加速している。

ちなみに竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。

コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、現場から悲痛な声が上がっている。

・コロナの苦境に乗じ　国の事業で税金つかみ取り

この公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。

それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

また、コロナ禍における国の持続化給付金事業（769億円）は、電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が業務委託を受け、その97％を電通やその子会社、パソナなどに丸投げで再委託。

パソナへの再委託費は約171億円と他社と比べて際立って多く、一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金給付事業、中小企業庁の事業再構築補助金など、コロナ禍で窮乏する人々を出し抜くような公金つかみ取り事業がパソナのＢＰＯサービス事業の成長を促したことは疑いない。

また、東京五輪でもパソナは組織委と「オフィシャルサポーター」契約を結び、五輪運営関連の人材派遣サービスを独占。

国会でも提示された人件費の「内訳書」によれば、大会運営ディレクターなどの日当が一人当り35万円という高額契約になっていながら、パソナ側が提示した日当は1万2000円であり、中抜き率97％というえげつない手法が注目を浴びた。

新型コロナワクチン「大規模接種センター」の予約システムでも、重大な欠陥が発見されたシステムの委託運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問が竹中平蔵だった。

さらにパソナの業績を押し上げたのが、コロナ禍における再就職支援事業だった。

コロナで事業者が潰れたり、正社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者が雇い止めや解雇を受けて路頭に放り出されたが、手厚い公的支援は打たれなかった。

そのかわりにパソナが失業者にとって最後の「駆け込み寺」になる流れがつくられ、苦境に陥った人が増えれば増えるほどもうかるというビジネスモデルが成立した。このような露骨な我田引水を処世術にする人物が政府中枢で経済顧問を務めている以上、コロナ禍における徹底した公的支援や生活保障政策がおこなわれるはずがない。

今月、岸田政府は「コロナ禍で職を失った非正規労働者の支援策が必要」として、コロナで影響を受ける非正規労働者10万人を対象に、求人が多い業種への転職を促す新事業を経済対策に盛り込んだ。

国が3年間で総額4000億円を投じ派遣会社による非正規労働者の研修事業を支え、新たな派遣先企業で試験的に働かせたうえで就職を促すというもので、これも労働者支援ではなくパソナ支援策であり、デジタル化などの産業構造の転換で新たな「雇用の調整弁」を求める大企業への支援策といえる。

日本社会では20年来の経済政策や構造改革がもたらした弊害が露呈し、コロナ禍で貧困がより拡大し、富の一極集中が進んでいる。

世界的にも失敗が明白になった新自由主義政策をアメリカから押しつけられ、それを周回遅れで「世界のトレンド」であるかのように喧伝し、日本社会を蝕み、外資に売り飛ばす役回りを担っているのが竹中平蔵のような政商であり、それを後生大事に担ぐ自民党や維新が目指す国家の姿もまた、一足先に社会崩壊を招いた欧米や南米ですでに実証されているものだ。

政治は一部のための奉仕者ではなく、全体の奉仕者でなければならず、公に寄生しながら公を切り崩し、私腹を肥やしてはばからない一握りの輩から、この国を支える人々の手に政治を奪還することなしに社会の崩壊を食い止め、万人のための統治を構築することはできないことを突きつけている。

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政商・竹中平蔵の利益相反ビジネス　コロナ禍で純利益前年比11倍のパソナ　貧困拡大させて吸い上げる米国仕込みの荒稼ぎ
長周新聞　2021年12月16日

■日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑

福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

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日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が11月４日に上場される。

郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

米国は三つの「お宝」に目を付けた。

第一は郵貯の巨額マネー。

第二は簡保の保険マネー。

第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である。

これらは、すべて、日本国民共有の財産である。

この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。

小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。

日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。

その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、社会的利益がもたらされるからだ。

日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。

自分の利益になればそれでよい。

日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。

この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。

敗戦から70年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。

米国では保険業界の政治的影響力が強い。

この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。

これが郵政民営化の最大の原動力になった。

もちろん、郵貯300兆円のマネーもターゲットであった。

2007年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。

米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。

この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。

米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。

この「思想」が明確に透けて見えてくる。

日本政府は日銀から借金して、1.3兆ドルもの米国国債を購入した。

いまも約1.3兆ドルの残高を維持している。

これが日本政府の外貨準備高である。

しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。

2007年央を起点に考えると、投資元本合計150兆円が2011年末には100兆円を割り込んだ。

たった４年半で50兆円もの巨額損失を生み出したのである。

年金運用会社が1,000億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、日本政府は外貨準備の運用だけで、何と50兆円もの損失を生み出したのである。

その損失が2012年以降の円安で大幅に縮小した。

１ドル＝120円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。

したがって、ドルが高い水準にあるいま、保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。

千載一遇のチャンスである。

ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。

安倍政権は米国債を購入した150兆円の資金は、米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。

貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。

こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。

他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。

自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。

官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。

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日本郵政上場の裏で蠢く、米国と売国政治屋の思惑
福岡の経済メディア NetIB-News 2015年11月2日

■大阪万博ロゴマークに“キモい”“どうしてこうなった”の声

週刊女性　2020/8/26

■悪質な「ピンハネ男爵」竹中平蔵氏が五輪スタッフ派遣で儲かるカラクリ

「東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占」

まぐまぐニュース　2021.06.03

■メキシコ、人材派遣を原則禁止に

「福利厚生や社会保険が提供されていない」

「人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断」

「人材派遣の過度な利用で、労働者の権利や経済活動が侵されている」

日本経済新聞　2021年4月21日

■郵政民営化は国民固有の資産の収奪

福岡の経済メディア NetIB-News 2016年4月27日

■国富300兆円献上郵政３社上場は売国政策のトドメになる

日刊ゲンダイ：2014/12/26

■郵政民営化という名の究極売国政策を糺す

excite.ニュース　2019年08月24日　植草一秀

■民営化は成功したか。水道民営化を機に振り返る過去の民営化＜稲村公望氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 2018.12.21

■水道民営化の仕掛け人は竹中平蔵氏か…国民が知らない水道資産120兆円のゆくえ

・安倍内閣・水メジャー・金融／証券と組んで法改定を仕掛けた面々

Business Journal 2019.12.08

■水道民営化という『私物化』。「政商」として暗躍する竹中平蔵＜森功氏＞

ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.02.25

■安倍政権、水道民営化の裏で、インフラ運営を外資系企業に売り渡す…国民の命を危険に

ビジネスジャーナル　2018年12月27日

■竹中平蔵よ大罪を償え。元国税が暴く賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ

まぐまぐニュース　2020.12.03

■菅首相「3人のブレーン」が日本を壊す。竹中平蔵・三浦瑠麗・アトキンソンの売国計画

まぐまぐニュース　2021年5月18日　鈴木傾城

■日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪

まぐまぐニュース　2017年6月6日　三橋貴明

■「維新は減税政党ではない」で炎上、政策の根幹もブレる党内のお家騒動

週刊ダイヤモンド　2022.5.17 小倉健一

■「大減税」公約で大勝した維新が、とつぜん「国民イジメ」に転換した理由

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■自民・維新の改憲ゴリ押しが始まった！日本会議系議員が牛耳る「憲法審査会」開催を強行、コロナ口実に緊急事態条項創設へ

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■露呈した“極右”の正体。安倍元首相と維新が煽る「ゴリ押し改憲」の横暴

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■戦争発言、差別発言だけじゃない　「維新の会」の議員はなぜ失言・暴言を繰り返すのか

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■維新国会議員13人旧統一教会めぐり“何らかの関係”

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■大阪維新の会“元大阪市議会議長”が統一教会信者になったワケ

妻とは「合同結婚式」で出会った　議員歴20年超の重鎮市議に直撃取材

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■売国奴を使った日本破壊工作。竹中平蔵氏の正体。

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■安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。

https://rapt-neo.com/?p=11549

■これは大変だぁ??? 日本が外資に安売りされている

note 2021年3月21日　皇帝ペンギン

■竹中平蔵や安倍晋三が日本を外国に売る方法

■売国奴の行く先（東海アマ）竹中平蔵　日本国と日本民衆に対する最大最悪の実害をもたらした稀代の大悪党

gooブログ　2020年07月21日

■「日本維新の会」～ただの清和会自民党の補完勢力～

■”笹川良一”と”松井一郎”の裏側

seiｰkeiブログ 2020-11-07

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか

「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ

日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？

～狙われる日本人の金融資産～

（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

ベンジャミンフルフォード『フォーブス』元アジア太平洋局長

・紀伊国屋書店　