能登半島地震の「義援金」の配分はどうやって決まったか。―第1次配分（139億円）から考える―

能登半島地震に係る「義援金」について、先日、第1次の配分計画が決定をしました。

この件で、地域の皆さんから、多数の問い合わせをいただいています。

◯「被害が大きかったとはいえ、6市町の住民にだけ、全員を対象に一人5万円が配られるのはなぜなのか。」

◯「配分委員会には、6市町の首長しか含まれていない。被害のあった他自治体の首長が出ていないのに、本当に公平に決めたと言えるのか。」

当初は詳しい決定の経緯なども示されておらず、金額だけが一人歩きして、多くの方が疑問を感じておられるようでした。

本日、2月5日時点で、配分委員会の概要が県HPに出ていたので、事実関係を確認します。（https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r6notohantoujishingienkin.html）

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①配分委員会には、被害の大きかった6市町の首長に加えて、義援金受付団体や関係団体も参加をしています。そこには、県市長会・県町長会の会長も含まれていました。

そういう意味では、他の県内市町の視点が一切入っていない、とまでは言えなさそうです。

もちろん、だからといって、十分に他市町の意見が反映されていたかと言われれば、それはまた別の話でしょう。

②「配分の考え方」の一つに、
「ライフライン（上下水道、道路、電気等）の被害が甚大であり、過酷な生活を強いられてきた6市町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）の全住民も配分対象とする」との理由が挙げられています。

③「配分基準」については、6市町の全住民への一律配分に加えて、人的・住家被害がある場合には、市町を問わずに、一世帯あたり最大20万円の義援金が配分されます。

例えば、液状化の被害が出ている内灘町やかほく市などでも、被害があれば配分対象になるということです。

④今回の第1次では、約139億円の配分が決定しました。今後も、第2次以降へと配分は続いていきます。

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以上の点を踏まえた上で、皆さんと、改めて義援金のあり方を考えたいです。

私自身、本当にこの基準でいいのかというのは、議論の分かれるところだと感じます。

確かに当該6市町は被害が甚大だったわけですが、全住民に一律5万円が妥当かと言われると、答えはそう簡単ではありません。

一方で、全壊世帯や死者・行方不明者がいる世帯には20万円。ここはもう少し手厚くしていかないと、と個人的には感じます。

今後も追加配分が続くわけですが、被害が大きかった方々はいくらあっても足りないわけです。より手厚い支援が必要でしょう。

もちろん、議論が起こるのは悪いことではありません。答えは一つではないはずです。

とにかく、被災した皆さんの生活再建に少しでも資すればとの思いを強くします。