スーツ代も控除の対象になる？特定支出控除を知ろう。

サラリーマンのみなさま、スーツ代や仕事のために購入した書籍代など、出費がかさんでいませんか？
営業職など、外出の多い職種の方は特に大変かと思います。

「これって経費じゃないの？」
と疑問に思っている方にお伝えしたいのが特定支出控除の制度です。

サラリーマンも控除が受けられる！

特定支出控除とは、簡単に言うとサラリーマンやパートタイマーなど給与所得者が自分で払った費用の一部を必要経費として申請できる制度です。

特定支出の範囲

①通勤費
②職務上の旅費
③転居費
④研修費
⑤資格取得費
⑥帰宅旅費
⑦勤務必要経費

これらの7項目のうち、①自己負担しており②給与の支払い者が証明したものを申告することができます。

⑦勤務必要経費では、書籍や定期刊行物、スーツや事務服などが対象になります。業務上必要な交際費も経費の対象です。

控除対象額

特定支出の対象となるのは、給与所得控除の1/2以上で合計65万円までです。

• 年収200万円なら35万円超

• 年収300万円なら49万円超

• 年収400万円なら62万円超

• 年収500万円なら72万円超

• 年収600万円なら82万円超

• 年収700万円なら90万円超

• 年収800万円なら95万円超

• 年収900万円なら97万5,000円超

• 年収1,000万円なら97万5,000円超

これ以上の支出があった場合に申告することができます。

年収300万円の方が60万円の支出があった場合、11万円が戻ってきます。

確定申告が必要

特定支出控除の申告には確定申告が必要です。
この確定申告書には、

• 給与所得の源泉徴収票

• 特定支出に関する明細書

• 給与の支払い者の証明書

• 領収書等

の添付が必要になります。

会社の経費にはならなかった研修費や資格取得費、それに伴う講座受講費など、会社から証明があれば控除を受けられるかもしれません。

キャリアアップのために自己投資した年などは、ぜひ職場に確認してみてくださいね！