日本ではまだまだ発展途上、議会の政策支援の仕事とは？

　青山社中で政策担当をしております竹内です。初めてnoteにて記事を書かせていただきます。

１． 議会の政策立案機能の強化

　さて、今回は青山社中の議会の政策立案支援の仕事についてご紹介します。青山社中の政策支援部門は、パブリックセクターにかかる仕事を幅広く受けていますが、その中の一つとして「議会の政策立案支援」があります。実は、この議会の政策立案支援について、日本においてはこの分野に取り組んでいる企業は多くはありません。むしろほとんどないと言っても良いでしょう。

　このような話をすると、その他のコンサルティング会社の仕事と何が違うのかよく聞かれるのですが、この点については、仕事をさせていただくお客様・クライアントが行政機関※（中央官庁、地方公共団体）のみではなく議会の議員・会派に対して政策支援を行っているという点にあります。
※行政機関：国であれば中央官庁、地方公共団体であれば都道府県庁や市役所が該当

　日本のパブリックセクターにおいては、例えば政策調査関係の予算については議会よりも行政機関の方が規模が大きいため、多くのコンサルティング会社・シンクタンクでは行政機関（中央官庁、地方公共団体）からの委託調査行うケースが中心となっています。

　日本では行政機関（中央官庁、地方公共団体）が実質的な立法機能を担うなど、議会は政策立案においては役所に頼らざるを得ないという状況が生じています。議会が自ら情報収集を行い調査する能力を欠いてしまうと、役所の通したい政策や予算が多く通過するという状況になり、パブリックセクターにおいて政策選択の幅を狭めてしまいかねません。 そのため議会における政策立案機能の強化は、政策の質を高める上でも、より成熟した民主主義社会を形成する上でも、重要なファクターになると考えます。

２． 青山社中での議会支援の事例

　議会がより外部の知見を利用して政策立案能力を向上させることで、パブリックセクター全体の政策の質を高めていくこと、これが青山社中の政策支援部門の求めるビジョンとなります。青山社中でこれまで議会に対してどのような支援を行ってきたか、お話できるものはごく一部となりますが、公表の許可を得ている案件をご紹介いたします。

◯JAPAN VISONS presented by 参議院自由民主党
　平成30年5月に自民党の武見敬三政策審議会長（当時）の下で、日本の中長期での新たな政策方針として、「内政国家ビジョン」【担当: 片山さつき政審会長代理（当時）】、「外交国家ビジョン」【担当: 山本一太政審会長代理（当時）】を取りまとめました。
https://sangiin-jimin.jp/715/japanvisionsh310108/

◯よこはま自民党のマニフェスト検証の協力
　自民党横浜市会議員団の2015年市会選挙の会派公約「責任と約束」について、２年後にマニフェスト中間検証が行われましたが、その際に外部評価機関として協力をしています。この「よこはま自民マニフェストサイクルの確立」の取り組みが評価され、第 13 回マニフェスト大賞（2018年11月）において、自民党横浜市会議員団はマニフェスト推進賞＜議会部門＞特別賞を受賞しています。
https://aoyamashachu.com/news/2017/4772.html

◯墨田区議会での町会・自治会振興条例等の起案作業の支援
　墨田区議会自由民主党政策調査部会において、公共調達基本条例、町会・自治会振興条例の条例起案作業を支援しました。これらの条例策定は、2019年4月の墨田区議会選挙の際のマニフェストに記載された項目となっています。
https://aoyamashachu.com/news/2020/7218.html

http://jimin-sumida.jp/kaihahou/pdf/20190330.pdf

　ここで紹介した事例は支援の中でのごく一部ではありますが、このように政策立案に熱意のある議員・会派の方々を側面支援していくことで、議会の政策立案の機能強化を目指していきます。より住民との距離の近い議員からの政策立案が多く行われることで、世の中の変化や多様なニーズに機敏に応えていくことができるはずです。まだまだ道半ばでありますが、「第三極」の立場としての議会の政策立案支援の機能を、今後の日本において定着させるべく奮闘してまいります。

青山社中　政策事業担当　竹内 帆高　　

https://aoyamashachu.com/about/member_2020

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