あおヤギ🐐さんからの手紙＃28 第211回 国会を振り返る
こんにちは。
衆議院議員のあおやぎ陽一郎です。
梅雨に入り、不安定な天気が続いていますが、あじさいの色の美しさにハッと心奪われる季節となりました。
お元気ですか？ あおヤギ🐐さんからのお手紙を届けます。
☑日越外交関係樹立５０周年記念事業 ベトナムフェスティバル２０２３を共同委員長として開催！
多層的重層的に人間関係を構築して世界の平和と日本の国益をつくっていく、議員外交は、国会議員の重要な役割だと思います。そういう想いで議員外交に取り組み、特にベトナムとの交流は2005年から積極的に動いてきました。今年は、50周年をお祝いする記念の年、否が応でも気合が入ります。
私が主催しているベトナムフェスティバルは今回で、15回目を数えます。おかげさまで毎年10万人以上の来場者を迎える国内最大規模の交流プラットフォームになりました。
これまで2008年に皇太子殿下に御行啓を賜り、2013年に秋篠宮殿下妃殿下の御臨席をいただきました。そして今回は佳子内親王殿下をお迎えし、50周年に相応しい盛大なイベントになりました。
準備段階では、台風の影響を受け、かなり苦労しました。屋外イベントの最大のリスクです。前日夜の激しい雨風で準備中断と翌日の開会式典の一時間後ろ倒しを決断しました。その甲斐あって開会式が始まるころには晴れ間が生まれ何とか式典は成功裏に終えました。現場で必死に設営してくれた皆さんに改めて感謝しなければなりません。
こうしてスタートした今回のフェスティバル、6月3日（土）4日（日）の2日間、アーティストのパフォーマンス、過去最大140を超える出展ブースなど食・伝統芸能・音楽・観光など様々なベトナムを表現できたと思います。会場に溢れた活気と笑顔は大きな喜びで、ベトナムフェスティバルを日越文化交流の象徴として、続けていきたいと思います。
☑内閣委員会筆頭理事として重要法案を審議
（２０２３年３月２９日 衆議院内閣委員会 新型インフルエンザ特別措置法改正について岸田総理と質疑）
今国会は昨年に引き続き、内閣委員会の筆頭理事として仕事をさせていただきました。内閣委員会では、コロナウイルス対策から医療データ、公務員やフリーランスの働き方や法制度、経済対策、LGBTまで幅広く法案審査や国会質疑を行い、私自身大変勉強になり貴重な経験となりました。
特に新型コロナウイルス対策としての新型インフルエンザ特別措置法改正審査では、政府の足らざる点と今後の課題について岸田総理と議論しました。
この間、政権はアベノマスクや一斉休校など専門家の意見を無視した科学的根拠のない政策を実行したり、医療難民、自宅放置死という言葉まで生まれる事態になってしまったことについて、検証し改革していかなければならないと思います。見たくないものにフタをする姿勢では、未来に禍根を残してしまいます。
私は、エビデンスやデータ、専門家の知見を活かす司令塔機能強化が未知なるウイルス、有事対応において必要だと提案してきましたが、今般の政府改正案は、医療提供体制の改革が見えず、新たに設置する感染症危機管理統括庁も、単なるコロナ室の看板掛け替えになってしまい、残念ですが反対する結論になりました。
また、コロナ対策予算は令和3年度までで９４兆円、不用額４兆円と指摘されています。政権の財布代わりに使える予備費の積み増しを常態化させたことは財政民主主義への大いなる挑戦で、納税者の代表として厳しく問わなければならない問題です。見せかけの改革ではなく、国民の命と暮らしを守る制度構築をこれからも提案していきます。
▼動画ハイライト
▼衆議院インターネット審議中継
新法 孤独・孤立対策推進法制定
（２０２３年４月２６日 衆議院内閣委員会で孤独孤立対策推進法の参考人質疑・法案審査）
とても悲しいことですが、日本は自殺者が多い国。
その原因のひとつに孤独と孤立の問題があります。孤独孤立はあらゆる世代、あらゆる層にさまざまな負の影響を与える大きな課題です。孤独孤立対策について担当大臣を設置し、この問題を正面から提起した意味と意義は大きいと思います。その点では政府を評価しています。
詳しくはnoteあおヤギ🐐さんからの手紙＃２７をご覧ください。
☑議員立法提出（児童手当所得制限撤廃法案、国家公務員の再就職予備的調査）
児童手当所得制限撤廃法案
この国会では、多くの議員立法の策定にかかわり、提出をしてきました。
2023年2月20日には「児童手当法改正案」を衆議院に提出。これは私たち立憲民主党が当初より主張してきた少子化対策の一つです。
児童手当の所得制限は撤廃し、さらに今後支給年齢の延長と支給額の増額を求めていきます。日本は今や年間に生まれる子どもの数は77万人、出生率はついに1.3を割り込みました。予算に占める子育て支出割合が先進国で最低レベル。これが自民党が続けてきた政策の結果です。少子化の経済的要因を取り除き、子どもを産み育てやすい環境を社会でつくっていくことは急務なのです。
国家公務員の再就職状況に関する予備的調査
国交省OBによる民間会社への不当な人事介入が発生しました。それでも政府与党は実態解明に何故か消極的でした。悪き天下りや、役所の権限を背景にした不当な人事介入は、健全な民間市場や資本主義をゆがめます。根絶していかなければなりません。
衆議院議長に幹部職国家公務員の再就職に関する予備的調査要請を行いました。「予備的調査」とは、国会議員が国会活動に必要な整理された情報を適時に入手できる手段を確保するための制度です。ここで得られた情報をベースにより次期国会では深い議論を行います。
さらに、SDGs推進基本法、公文書管理法改正、コロナ後遺症対策、コロナワクチン健康被害救済法など立法活動に取り組みました。
☑内閣不信任案について
岸田総理は解散風を吹かせましたが結局見送りました。
解散は総理の専権事項とされていますが、衆議院解散は天皇の国事行為であり、自治体や自治会など多くの関係者がその準備に関わり、700億円と言われる多額の税金が投入されるものです。
だからこそ、時の為政者はその権力を行使するには大義が必要なのです。解散風を吹かせて政権を運営する岸田総理は、権力者としてあってはならない、為政者として失格だと思います。岸田総理の姿勢は、与野党問わず批判があります。私たちは不信任案を提出しその覚悟を示したのです。否決されるのが分かっているのになぜ？という声も聴かれます。しかし政治家や政党が覚悟と姿勢を示すことは国民に対する責任だと私は思うのです。
私たち立憲民主党はまだまだ多くの国民の信頼を得ているとは言えません。
これからしっかり地元をまわり、有権者の声を聴き、政治と政策に活かす。とにかく動いていきます。
党のおかれている現状は大変厳しいと受け止めていますが
「新しい改革であらゆる世代の幸せをつくる」
これからも選挙で議席をいただいたものの責任として、納税者の代表として、国民の皆様の声に応える活動してまいります。