Vol.11 コロナがまごころサポートの追い風になる理由

　以前のポストで、スタートアップを支援している孫泰蔵さんに出合った後、まごころサポートを全国に広めるべく、MIKAWAYA21を創業したという話をしました（https://note.com/aoki_21/n/n2b35576a3d83）。ただ、当時のビジネスモデルは今とは少し違いまして、まごころサポートを軸に、部数減に直面している新聞販売店の経営改善をお手伝いするという形態でした。全国の地方新聞に講演に行き、そこで各地域の新聞販売店に営業をかけるというやり方です。

　ただ、クライアントは爆発的には増加せず、年商1億円の壁を越えることがなかなかできません。次第に、新聞販売店の経営支援というやり方に限界を感じるようになりました。

まごころサポートのFC展開を決断

　2012年に1万8000店あった新聞販売店も、2018年には1万5800店と、毎年300～400店というペースで減少しています。部数減と折り込みチラシの収入減で廃業する新聞販売店が相次いでいたからです。

　ところが、ぬるま湯の中で生きてきた新聞販売店に危機感は薄く、最後は新聞社が助けてくれると他人任せのところばかり。紙の新聞を読んでいるのは高齢者だけで、部数減を補うには別のビジネスを始める以外にない。シニア向けサービスのまごころサポートは新聞販売店と親和性が高い──と何度説明しても、自分から変わろうとはしませんでした。

　これは時間がかかると感じた僕は、新聞販売店から他のお店にクライアントを広げるため、フランチャイズ方式でまごころサポートを展開することにしました。僕が社長になった2016年のことです。それまで、新聞業界を刺激したくなかったので、僕は社長ではなく取締役という立場で経営に参画していました。そろそろ大丈夫かなと思って社長に就任したんです。

　その後の加盟店の増加ペースは緩やかでしたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、僕たちのまごころサポートに参加したいという会社が急増しています。緊急事態宣言が発令された後は外出を自粛していましたので、Zoomでやり取りしたり、事業を紹介したビデオを見てもらったりとリモートの営業が中心でしたが、それにもかかわらず、どんどん契約が決まるんです。新聞販売店の経営がいよいよ立ちゆかなくなったからです。

折り込み収入の蒸発で干上がる新聞販売店

　今回の新型コロナによって、販売店の利益の源泉である折り込みチラシが激減しました。緊急事態宣言が出た後、MIKAWAYA21が販売店向けに実施したアンケート調査で3月の折り込み収入を聞いたところ、「前月とほぼ同じ」と答えた販売店はわずか1.6％で、30％以上のマイナスになったという販売店が65％に上りました。緊急事態宣言後の折り込み収入を聞いた別の質問でも、「50％以上減少する」という見通しが9割を越えました。緊急事態宣言は5月末に解除されましたが、実際に解除された後も折り込み需要は戻っていません。

　これまでは販売店が苦境に陥れば、新聞社がさまざまな支援策を用意してくれました。ただ、新聞社の経営も楽ではなく、力のない新聞販売店を淘汰したり、他の系列の販売店に配達を任せたりすることで、販売店の地域再編に着手しようとしています。その状況下、新聞配達以外のサービスを立ち上げる必要に迫られているのです。

　こういった事情は他のお店も同様です。クリーニング店や牛乳販売店、カーディーラーなど地域に密着している店舗は少子高齢化による地域経済の縮小とコロナでダブルパンチを受けています。反面、地域で真面目にビジネスをしてきており、地元での評判や信用はしっかりあります。高齢化している地域のお得意様の困りごとを解決することでフィーを得る。これは、極めて自然な流れです。

シニアライフコンシェルジュの気概

　もちろん、今回のコロナによって見ず知らずの人を家に上げるのを嫌がるシニアは増えるでしょう。ただ、まごころサポートを実際に手がけるシニアライフコンシェルジュはマスクの着用や手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、できる限りの感染対策をした上でご自宅を訪問します。

　今後、ご自宅にお邪魔できるかどうかは、シニアラフコンシェルジュがお客様と信頼関係を築けるかどうかにかかっています。でも、これこそまごころサポートが目指している世界であり、MIKAWAYA21の社名の由来にもなったサザエさんの「サブちゃん」の姿。僕たちとしては「望むところ」という気持ちです。