信託保全について

FX会社をどこにしようか迷っている時に説明で「信託保全」という言葉がでてくることがあります。

これは国内で金融庁に届け出をだして認可されたFX会社は法的にしなければいけない制度です。

この”信託保全”とはFX会社とユーザーの運用資金を別々に管理することでもしFX会社が破綻した場合でもユーザーの運用資金が守られる制度です。なんともいい制度ですよね。

ただし、間違ってはいけないのは元金保証ではないことです。FX会社が破綻したときの運用資金額なので、元金よりも利益を出していれば多くなりますが、逆に損をしていれば損をしている額になります。

実際どのようになっているかといいますと、FX会社はユーザーからの運用資金を預かっている形になるので、その預り金を"信託受諾者"(銀行など)に預けておきます。この資金はFX会社の資産にはならない為FX会社が破綻してもそのお金は守られるということです。

通常FX口座からお金を引き出すときはFX会社に申請をして登録している自分の口座へ振り込まれるのですが、もしFX会社が破綻した場合は公認会計士等の代理人が"信託受諾者"とユーザーの間に立ち手続きを行います。

ただし、返金されるまでの期間は即日ではありません。私が実体験したわけではないので、これは金融関係の方から聞いた話ですが、実際会社が破綻した場合に破綻の認定を受けるのにも時間がかかりますし実際の資金計算等も全て行われるため年単位で返還期間がかかる可能性もあるとのことです。

では、FX会社でも”一部信託保全””一部分別管理”と記載のあるFX会社の場合はどうでしょうか？日本の法律の届かない海外のFX会社などでは信託保全をしていない会社もありますが、そういったことを表記しているFX会社もあります。これは全額ではないけど一部分の資金を信託保全しているよ、ということですが、これは日本の法律の拘束ではないのですが、国によってはFX会社として登記をする時に”信託保全”に関して制約を受ける国もありますのでわかりません。しかし、もしそういったことでないならば、いくら表記されていて実際にそのようなことをしていても破綻した場合に会計上それが可能なのかどうかもわかりませんが、破綻した時の問題ですのでそれほど気にしなくてもいかもしれません。

ただ、信託保全をしない会社だからダメという決めつけは止めてください。世界で見ると信託保全をしないFX会社の方が多くなりますので。その分他の利点もありますので。