FX会社とは

まずFXを開始する為にはFX会社が必要になります。株式でいう証券会社と同じです。

FX会社と契約することで取引をする為の口座が用意され、取引をする為のソフト(アプリ)が渡されます。作成されたFXの口座に資金を振り込んでその資金を使って取引をします。通貨の取引なので自分の銀行口座の預金で取引をすると思っている人がたまにいますが、そうではありません。FX会社と契約をしてその口座にいれた資金を利用して取引しますからその額自体を少額にしていれば必然と取引できる額も少額になります。

では、そのFX会社ですが、大きく2種類あります。

国内FX会社と海外FX会社です。FX会社としては同じですが、その違いについてネットでよく記載されてるのを読みますが、稀に間違った内容が記載されていることがありますので正確に説明します。

国内FXと海外FXの違いは「日本の金融庁に届け出をだして認可されていれば国内、届け出をだしていなければ海外」になります。本社が国内にあるのか海外にあるのかという差ではありません。そして勘違いしないで欲しいのは「届け出をだしていない海外FX会社は"違法ではない"」ということです。まるで”届け出をだしていない＝違法”のようにネットで記載されていたり、金融庁が発行する文章でもそのように誤解されそうな文章があったりしますがそうではありません。事実、詳細は別の記事に記載しますが海外FX会社で利益を出した時の税金についても決められています。違法ならばそもそも税金の取り決め自体ありませんよね。

ただ、金融庁に認可されていなければCMなど営業活動を行うことは法的に制限されています。

ではなぜCM等の営業ができないのに金融庁に届け出をださない会社があるのかといいますと大きく2つの理由があります。

①レバレッジ規制がされる

金融庁の認可がされた場合、日本の法律でレバレッジ上限の規制がかかります。そのレバレッジは25倍になります。ユーザーからすればレバレッジという旨味がなくなっちゃうんです。一方FX会社からしてもデメリットになります。ユーザー獲得のための差を打ち出しにくくなるのです。FX会社としてはレバレッジの差ではユーザー獲得はできませんから結局スプレッドの差を打ち出すしかないんですが、そのスプレッドも結局同じようなものになりますから、最終的に認可などを受けずに海外FX会社としてレバレッジで100倍やそれ以上のレバレッジでの取引ができるようにするんです。ちなみに海外一般的なのは100倍です。

②信託保全の処理が煩雑

金融庁の認可がされた場合は”信託保全”をする必要がでてくるのですが、処理が煩雑です。2～3営業日に1回資金計算をしていかないといけないんです。その人件費やシステム費用などの固定費に更に①のレバレッジの規制などを考えると費用対効果が合わないんですね。

この2つの理由から逆にレバレッジなどのサービス展開がしやすいということで届け出を出さない海外FX会社が多いんですね。

これらのことをまとめますと

国内FX会社・・・レバレッジ25倍までだが信託保全がある

海外FX会社・・・レバレッジは高いが信託保全がない

ということになります。

これに税率の差と取引をする際に最低どれだけの取引量が必要になっているかを考慮してFX会社を選択すればいいかと思います。特に最低取引量はどれだけ少額で取引をしたいと思っても設定が高ければできませんのでその点も注意するほうがいいです。