【アウトプット記録】21.12.4
おはようございます。
普段、気になったことを取り上げて
まとめていく記事です。
知らないことを知り、
学びを深めるために
継続していきます。
さて、今日のテーマとしては
『石油の備蓄放出について』
さて、11月末に飛び込んできた石油の備蓄に関するニュース。
そもそも、石油って備蓄していたの？
そんなことを思った方もいるかも知れません。
実は私もそんなことを思った一人でした。
石油備蓄のことは知りませんでした。
色々と調べてみましたので、ぜひ一緒に勉強しましょう。
なぜ、石油の価格が上昇しているのかについては、以前まとめた、こちらの記事をぜひご覧ください。
3分程度で読み終えられますよ。
11月末にアメリカのバイデン政権の要請を受けて、石油の国家備蓄の一部を放出することが正式に発表されました。
日本の他にも、インド、韓国、イギリス、中国などと協調し実施することになりました。
そもそも、なぜ、日本は国家備蓄があるのでしょう？
第一次オイルショック
みなさんご存知の通り、日本は石油の産出国ではありません。
日本の石油はほとんどを輸入に頼り、特に中東の国に依存しています。
そのため、中東の国の情勢が不安定になった場合、輸入に制限などがかかったときに、生活が困るため、備蓄するようになりました。
国家備蓄の仕組みができたのは、
1973年に起きた第一次オイルショックがきっかけと言われています。
1973年10月に、第4次中東戦争（イスラエルとエジプト、シリアなどのアラブ諸国間の戦争）が勃発。
OPECが原油の供給制限と石油の価格の引き上げを行い、石油の国際価格は3カ月間で4倍にまで上がったと言われています。
スーパーからトイレットペーパーがなくなったという話は聞いたことあるのではないでしょうか？
石油備蓄法について
第一次オイルショックによって、1975年に石油の備蓄に関する法律が制定されました。
日本の石油の備蓄は
国家備蓄 ：国が備蓄している ※145日分（9月末時点）
民間備蓄 ：民間の石油会社に義務付けて備蓄している ※90日分
産油国共同備蓄 ：産油国と協力して国内の石油タンクで備蓄 ※6日分
の3種類に分かれています。
過去の民間備蓄の放出について
1991年、湾岸戦争では、民間の備蓄義務の4日分放出したり、
2005年のハリケーン「カトリーナ」の米国直撃では、民間の備蓄義務の3日分を放出。
2011年には東日本大震災で民間の備蓄義務の25日分を段階的に放出していたそうです。
今回は、アメリカが呼びかけることで石油備蓄の放出が決まりました。
日本の法律では「供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる」とされています。
しかし、今回は余剰分を使うことで、石油備蓄法に触れずに放出できると言われています。
余剰分はなぜうまれるのか。
→人口減少により、ガソリンの需要が減っており、必要な備蓄の量が減少し、余剰分が発生していると言われています。
今回放出するのは、国家備蓄から。
日本国内消費の2日分（67万Kℓ）を放出すると言われています。
その他、日本ではガソリン補助金を出す方針を進めています。
具体的には、レギュラーガソリンが全国平均で1リットルあたり170円を超えた場合、石油の元売り会社などに、補助金を支給し、値上げ幅を5円抑える対策を行います。
ということなので、しばらくはガソリンは170円台でキープされるのかも知れませんね。
ただ、一部地域ではガソリンの値下げが始まってるらしいです。
この値下げは、石油の備蓄放出ではなく、オミクロン株の流行で、渡航制限など世界各国で航空便の運休や減便が多くなり、原油の需要が落ち込んでいることが影響してると言われています。
いずれにしても、産油国も産油国で脱炭素時代の流れ的に経済活動しづらいし、消費国は消費国で悲鳴をあげている状態ですよね。
何かに依存している状態って
良くはないのかなー、なんて思ったり。
みなさんは依存しているものってありますか？
依存していてもいいと思うけど、
なくなっても大丈夫！！
そう割り切って生きられる人が強いのかも知れない・・・
なんて思ったりもします。
何はともあれ、今後も経済の動向に目が離せません。
今回は、この辺でお別れです！！
それではまた次回お会いしましょう！！
ここまで読んでくださり、ありがとうございました！！！
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