再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願をJ-PlatPatで調べる方法

「知財情報を組織の力に®」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。

特許調査・分析業務に従事されている方はご存じかと思いますが、今年の1月より再公表特許が廃止されました。

再公表特許の廃止に伴う留意点について | 経済産業省 特許庁

日本の公開系特許公報には、

• 公開特許公報

• 公表特許公報

• 再公表特許

の3種類があります。ただし再公表特許は正式な公報ではなく、特許庁が利用者の利便性のために発行していたという経緯があります。

ちなみに公表特許公報と再公表特許の違いは何か？というと、

• 公表特許公報：日本語以外のPCT出願の日本への移行

• 再公表特許：日本語PCT出願の日本への移行

となっています。日本語PCT出願は日本語でWO公報として発行されますが、これはあくまでも国際公開ですので、日本特許庁の公報ではありません。

WIPO（世界知的所有権機構）のPCTランキングを見ると、

出所：PCT年次報告

上位25社には

• 三菱電機

• ソニー

• NTT（日本電信電話）

• 富士フイルム

• NEC（日本電気）

• デンソー

などの日本企業がランクインしています。これらが日本語PCT出願で、かつダイレクト日本語PCT出願であるかは分かりませんが、いままでのようにJ-PlatPatで文献種別［国内文献］を指定していると、競合企業が積極的に日本語PCT出願を行っている場合は、登録公報が発行されるまで抽出することができません。

早期に日本語PCT出願を補足するにはどうしたら良いのか？特にJ-PlatPatを用いて日本語PCT出願を抽出するためにはどうしたら良いのかについて、今回は解説していきます。

1　J-PlatPat以外で日本語PCT出願を検索する方法

先にJ-PlatPat以外のデータベースで日本語PCT出願を検索する方法について簡単に説明しておきましょう。