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㉞記事まとめ

Weekly News
【日本語教育関連】
・アテイン、日本語学習見放題サイトで「オンライン日本語 N4漢字編」を提供開始
・なるほど！動画で見る「日本語の教え方」～1990年代～

【日本で働く外国人】
・275人が日本語研修へ 看護師・介護福祉士候補者
・日本企業の「外国人内定者」に向けた3カ月間のオンラインビジネス日本語授業の提供を開始しました
・沖縄 外国人労働者が１万超 過去最多

【ICT教育】
・新年度 教育“ICT元年”へ 新たな学びへの模索始まる
・教育IT「GIGAスクール」の “実質勝者”Googleの衝撃データ……「対象自治体の半数を獲得」はなぜできた？
・コロナ禍における日本の学校のデジタル活用は11カ国中最下位 ＝スプリックス基礎学力研究所調べ＝

★日本語教育関連
●アテイン、日本語学習見放題サイトで「オンライン日本語 N4漢字編」を提供開始
ICT教育ニュース 2021/02/02

アテインは1日、日本語eラーニング見放題サイト「Attain Online Japanese」で、日本語能力試験N4レベルの漢字を学習する教材『オンライン日本語 N4漢字編(全14課)』を2月中旬ごろから提供すると発表した。
『オンライン日本語 N4漢字編』は、外国人日本語学習者向けの漢字を学習する映像教材。漢字のレベルは日本語能力試験N4レベルに合わせた初級を想定し、総再生時間約14時間、想定学習時間は140時間。
教材の目標は、日本語能力試験N4レベルの漢字を学び、日本語の漢字の発音と正しい書き方を習得することで、全てのナレーションには英語字幕が付き、日本語初心者でも理解しやすいという。さらに、書き取り練習シート付きの学習テキストがPDFで付属する。

https://ict-enews.net/2021/02/02attainj-3/

●なるほど！動画で見る「日本語の教え方」～1990年代～
日本語教師は見た！ 2021/02/07

海外在住約20年の日本語教師がこれまでの学びと「外国人のための日本語授業」に役立つ教案＆イラストを公開しているブログである。2021.02.07に公開された今回のブログでは、日本語を教える方におすすめの「日本語の教え方」の動画（YouTube）がシェアされている。

https://hire39.com/video

★日本で働く外国人
●275人が日本語研修へ 看護師・介護福祉士候補者
じゃかるた新聞 2021/02/09

国際交流基金は８日、日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師・介護福祉士候補者の「日本語予備教育事業」の開講式をオンラインで行った。14期生となる看護師候補者８人、介護福祉士候補者２６７人を向かえた。
これまで日本は同協定で約３千人の候補者を受け入れてきた。14期候補者は訪日前研修として８日から７月30日まで、日本語や日本の社会・文化的知識を身につける「日本語予備教育」をオンラインで受ける。14期生は８月以降、日本への渡航し、海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）の日本語研修をさらに６カ月間受け、受け入れ先で就労した後、国家試験を受験する。

https://www.jakartashimbun.com/free/detail/54411.html

●日本企業の「外国人内定者」に向けた3カ月間のオンラインビジネス日本語授業の提供を開始しました
PRTIMES 2021/02/03
ASIAtoJAPANはこれまでも日本企業の外国人内定者を対象に、各国の大学ごとに日本語授業を提供していたが、昨年よりコロナ禍で大学の授業がオンライン化したことに伴い、入社前に日本語能力と日本のビジネスマナーを身につけることで入社後の不安やギャップを減らすため、内定承諾から入社までの期間に日本語授業を提供することにより、日本での就職と日本語学習への高いモチベーションを維持させるため、入社時に求められる実践的かつ高度な日本語能力を習得するため、日本語授業もオンライン化を進めることとなった。
すでに第一弾として、2021年1月下旬より3カ月のクラスを実施中。インド、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールなど、アジア各国から15名の学生が参加している。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000047920.html

●沖縄 外国人労働者が１万超 過去最多
日本語情報バンク 2021/02/02

沖縄労働局は２９日、県内の外国人労働者が２０２０年１０月末時点で１万７８７人（前年同期比４・６％増）に上り、０８年に統計が開始されて以来、過去最多となったと発表した。外国人を雇用する事業所数も前年同期より２２・２％増えた２３７１件で、増加率ともに過去最高となった。新型コロナウイルスの影響で労働者の伸び率は鈍化したものの、建設業などで人手不足が続いており、外国人労働者のニーズが高まっている背景がある。
在留資格別では「技能実習」が３０２４人で２８・０％を占め、最も多く、前年同期比で２９・１％増と大幅に増加した。続いて「専門的・技能的分野」が２８３４人（２６・３％）、留学などの「資格外活動」が２３０８人（２１・４％）などとなった。

https://japanese-bank.com/the-number-of-foreigner-in-okinawa-hit-the-highest/

★ICT教育
●新年度 教育“ICT元年”へ 新たな学びへの模索始まる
NHK WEB 2021/02/05

コロナ禍で遠隔授業が十分に行えないなど、日本の学校現場のICT活用の課題が浮き彫りになった中、国は全国の小中学生への1人1台の端末整備を今年度中に完了させる予定だ。教室の風景が様変わりし、新年度は教育の「ICT元年」になると言われる中、教育の内容や指導の在り方など新たな学びへの模索が始まっている。
教育現場のICT活用をめぐって、国は、当初2023年度までの実施を予定していた、小中学生1人1台の端末配備を今年度中に前倒しして進めるため4610億円を計上し、3月末までに完了する見通しだ。
背景には、世界で情報化が急速に進む中、日本の学校現場のICT環境のぜい弱さや地域格差が課題になっていることや、個々の子どもたちの理解度や背景にあわせた指導が求められていること、さらに、感染拡大による一斉休校の際に全国的にオンライン授業が十分できなかったことなどが挙げられている。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012851721000.html

●教育IT「GIGAスクール」の “実質勝者”Googleの衝撃データ……「対象自治体の半数を獲得」はなぜできた？
BUSINESS INSIDER 2021/02/18

日本の教育機関をめぐる「教育IT国取り合戦」の“勝者”がグーグルであることが現実味を帯びてきた。
グーグルは2月18日未明（日本時間）にオンラインイベント「Learning with Google」を開催した。その日本向けの説明会の中で、Google for Education アジア太平洋地域 マーケティング統括本部長 スチュアート・ミラー氏は「GIGA スクール対象となる区市町村の自治体のうち半数がG Suite for Educationを選び、GIGAスクール対象となる自治体の半数近くがChromebookを選んでいる」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3acf7d46b693e600591d8ccb389175492d7bdb?page=2

●コロナ禍における日本の学校のデジタル活用は11カ国中最下位 ＝スプリックス基礎学力研究所調べ＝
ICT教育ニュース 2021/02/19

スプリックスが運営するスプリックス基礎学力研究所は18日、世界11カ国2万2000人の子ども・保護者を対象に実施した、学習に関する「意識調査」と、基礎学力を測る「学力調査」の結果をまとめ発表した。
それによると、基礎学力向上への影響が懸念されるコロナ禍で、日本の学校の対応について調査したところ、「紙教材による宿題の提示」が約8割と他国と比べて圧倒的に高く、11カ国中最多であることが分かった。
一方で、「オンライン授業」の実施では11カ国中最下位で、「授業動画の配信」と「デジタルコンテンツの提供」では10位。日本は、世界の中でもオンライン化やデジタル化が遅れていることが伺える。
デジタル活用の遅れは学校だけではなく、家庭でも課題に。日本の子どもの家庭での学習方法では、「紙と鉛筆」が約9割で11カ国中1位だったが、その一方で、「スマホ」「タブレット」「パソコン」は最下位だった。学校だけではなく、家庭でのデジタル活用でも後れを取っていることが明らかになった。

https://ict-enews.net/2021/02/19sprix/

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