地域特化のエネルギー政策について。

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環境問題に関する取り組みは、まだまだヨーロッパ優勢だと思う。

その理由は、脱炭素化が進んでいるから。

日本では、やっと脱炭素化に向けた具体的なアクションが決まりつつあるが、専門家たちの話によると日本はまだまだ環境後進国らしい。

今日は脱炭素化に向けた国内外の違いについてご説明。

2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロに。

パリ協定で可決された、2050年までの温室効果ガスに対する具体的なアクションプラン。

つまり、今より二酸化炭素の排出量を80%ほど削減をする、という動きである。この大きな目標に人類全体で取り組むことで、今世紀後半の世界が大きく変化することになるという。

仮に、目標達成が全くできなかった場合、海面上昇により人間の住む場所が減る・災害が多く発生する・食料が減るなどのシナリオが具体的に用意されている。

自然エネルギーへの対応の違い

日本は化石燃料で経済を築き上げた国だ。化石燃料をフルに使って経済成長をさせるならば優位性が高いのだが、こと自然エネルギーに関しては、一気に他国に出遅れてしまう傾向にある。

たとえば、自然エネルギーの供給量。大陸で繋がっているヨーロッパに比べるとまだまだ自然エネルギーの供給は少なく、火力や原子力エネルギーに頼りがちだ。

地域特性を活かしたエネルギー政策が必要

自然エネルギーだけですべての電力供給ができないのか？という疑問に対し、国全体をひとつのエネルギー供給方法で賄うのは無理があると思う。

だが、地域特性を活かしたエネルギー供給ができれば、まだ道は開けるかもしれない。

例えば、北海道では風が強いので風力発電が有効だ。日照時間の長いエリアでは太陽光エネルギーを使うなど、地域に即した適切な供給方法で最適機会を見つけることが大切だと思う。

もちろん、人口密集地でのエネルギー供給の違いから送電のことまで様々な課題はあるだろうが、ヨーロッパではエネルギーの売買が行われているので日本でも不可能ではないはずだ。

脱炭素化で社会が回らない国は今後国際社会に取り残されてしまうので、まずは身近なエリアでのエネルギー政策は必要だと思う。