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#ツイッターファイル CIA 〜CIA関連組織と関わる人や組織が、ツイッターの管理システムを乗っ取ろうとしていた
毎度ですぁ‼️
今回の翻訳記事は
TWITTER FILES - CIA
— Michael Shellenberger (@shellenberger) May 23, 2024
The Central Intelligence Agency (CIA) is the most famous of the 18 US government agencies that comprise the Intelligence Community (IC) of the United States of America. Unlike the Federal Bureau of Investigations (FBI), the law strictly prohibits CIA…
マイケル・シェレンベルガーさんによる、ツイッターファイルCIAという、見るからにヤバそうなスレッド投稿です‼️
Twitter Filesの説明ッ!
今回のタイトルにもありますTwitter Filesは、イーロン・マスクさんがTwitterを大人買いしてからTwitterの内部資料を幾人かのジャーナリストの方々に提供、各々方がその闇深い案件の数々を公開しているというシリーズものとなります。
シリーズのこれまでのまとめとしては、Qリプさんがおまとめになられていますマガジンがございます。
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前置き
今回のツイッターファイルは非常に文章量が膨大となっております。
全体像の把握が大変かと思われますが、キーマンとなる人物と組織を押さえておくと把握が進み易くなると考えておりまして…💦💦
人物としては
ニーナ・ヤンコヴィッチ
リサ・カプラン
ペイター・"マッジ"・ザトコ
この3名に関する記述が多いですね。
ヤンコヴィッチはあの"真実省"のトップになる筈だった方ですね〜💦
ザトコについては、過去のツイッターファイルにおけるメールのやり取りなんかにちょくちょく名前が出ている事で、何となく見覚えがある方もいらっしゃるかもです🤔
一方で組織については
米国の情報コミュニティ(IC)、及びそこに所属するCIA
アレシア・グループ
こちらが非常に目立ちますね。
アレシア・グループは見覚えがない方が多い筈ですが、先のヤンコヴィッチを掘り下げる中でその存在がクローズアップされ始めた組織の様です。
今回のツイッターファイルでは、これらの人々や組織が中心となって、主にツイッターに対してCIAや政府の意向を通し易くする為に関係人物や機関を潜り込ませようとする取り組みが示されております。
…もっとザックリと書きますと、その狙いは"ツイッターの管理システムの乗っ取り"であると、このスレッドを見た段階では判断しています。
それでは、ここからは翻訳文へレッツゴー‼️
TWITTER FILES - CIA
TWITTER FILES - CIA
— Michael Shellenberger (@shellenberger) May 23, 2024
The Central Intelligence Agency (CIA) is the most famous of the 18 US government agencies that comprise the Intelligence Community (IC) of the United States of America. Unlike the Federal Bureau of Investigations (FBI), the law strictly prohibits CIA…
中央情報局(CIA)は、アメリカ合衆国の情報コミュニティ(IC)を構成する18の米国政府機関の中で最も有名です。
連邦捜査局(FBI)とは異なり、CIAの職員や請負業者がアメリカ国内でアメリカ市民に対してスパイ活動を行ったり、秘密工作を行ったりすることは法律で固く禁じられています。
しかし、新たなツイッター・ファイルの調査によって、CIAのミッション主導型ベンチャーキャピタル会社の理事会メンバーと、表向きは"元"ICおよびCIAのアナリストが、2021年から2022年にかけてツイッターのコンテンツ管理システムを乗っ取ろうとする取り組みに関与していたことが明らかになりました。
この取り組みには以下の人物も関与しています:
長年ICの請負業者であり、エドワード・スノーデンやウィキリークスのような内部告発者("内部脅威")を検知する技術の開発に何年も費やした、国防総省の研究開発高官。
国土安全補償省(DHS)の頓挫した偽情報管理委員会の責任者候補であるニーナ・ヤンコヴィッチは、ヨーロッパにおける米軍とNATOの"ハイブリッド戦争"作戦を支援した。
ジム・ベイカーは、FBI法律顧問としてロシアゲートのデマの発端を作り、ツイッターの法律顧問代理として、ハンター・バイデンに関するニューヨーク・ポストの記事を検閲するようツイッター幹部に促した。
35. In response to Roth, Baker repeatedly insists that the Hunter Biden materials were either faked, hacked, or both, and a violation of Twitter policy. Baker does so over email, and in a Google doc, on October 14 and 15. pic.twitter.com/MpQTUj6Esl
— Michael Shellenberger (@shellenberger) December 19, 2022
これらの現職または元IC職員、請負業者、または仲介者は、単にツイッターをコントロールするだけでは満足しませんでした。
彼らはまた、ペイパル、アマゾン・ウェブ・サービス、ゴーダディを利用し、ICなどが脅威とみなす個人をプラットフォームから完全に排除し、収益を奪い、インターネットから完全に排除する全面的な取り組みを望んでいました。
この取り組みについては、まだわからないことがたくさんあります。
CIAや他のIC組織の関係者がこの作戦を実行したかどうかは不明です。
この取り組みに関与していたのは、我々が発見した個人だけだった可能性があります。
また、関係者は一人を除いて私達の情報開示請求に応じませんでした。
ですが、何千ページにも及ぶツイッター・ファイルとそこに含まれる文書は、既存もしくは元ICの職員や請負業者が、確立されたICの技術を使って、ツイッターのコンテンツモデレーションをコントロールするために組織的な活動を行ったことを明確に描き出しています。
私達の調査は、世界中の政府や情報機関が自国民を監視し検閲する努力を強めているときに行われました。
したがって、言論の自由と市民による軍の統制の模範として米国を仰ぐ西側諸国の政策立案者と国民にとって、この事件は大きな意味を持ちます。
これはPublicとRacketの共同調査となります。
著者はマイケル・シェレンバーガー(Public)、マット・タイビ(Racket)、アレックス・グテンタグ(Public)の3人です。
いつものように、これを公開する際に私たちが同意した唯一の条件は、最初にXで公開することでした。
このスレッドの最後に、この調査が始まった理由と経緯を説明します。
さあ、始めましょう…
ニーナ・ヤンコヴィッチとアレシア・グループ
ICがツイッターに潜入し、そのコンテンツモデレーションをコントロールしようとする試みの前に、関係した工作員の何人かは、"偽情報"を諜報活動と軍事戦術で対抗する必要がある安全保障上の脅威として扱うべきだと主張しました。
2020年6月11日、あまり知られていない出版社(『I.B.タウリス』)がニーナ・ヤンコヴィッチの『情報戦争に負ける方法:ロシア、フェイクニュース、そして紛争の未来』を出版しました。
この本は米国政府がウクライナや東欧で展開していたような"情報戦争"を論じています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716560207414-AjcOzMsuAE.jpg?width=1200)
ヤンコヴィッチは著書の中で、ソーシャルメディア規制における言論規制の欠如を、1960年代の自動車に対する政府の規制の欠如と比較しています。
彼女は、どのような措置を講じてもグーグル、フェイスブック、ツイッターが同時に取るようにする、"クロスプラットフォーム"かつ官民一体となったアプローチを呼びかけています。
ヤンコヴィッチは言論規制のモデルとしてヨーロッパを挙げ、「ドイツのNetzDG法は、ソーシャルメディア企業やその他のコンテンツホストに対して、24時間以内に"明らかに違法な"言論を削除することを義務づけている。削除しない場合は、最高5000万ドルの罰金を科すことになる」と述べています。
これとは対照的に米国では「議会はソーシャルメディアと選挙広告に関連する最も基本的な規制を課す法案さえまだ可決していない」と彼女は嘆いています。
彼女の著書の目的は、警鐘を鳴らし、ビジョンを提示することです。
「バイデン=ハリス政権は、本書で概説されている解決策の多くを取り上げることができるし、取り上げるべきだ」と彼女は書いています。
西側諸国が"情報戦争"に勝つためには、米国やNATOが東欧で使ったような社会全体の対応が必要なのです。
彼女は、NATOのサイバーセキュリティ専門家が"センター・オブ・エクセレンス"を設立したことを称賛しています。
この言葉が検閲産業複合体を傍観している人にとって聞き覚えのあるものだとしたら、それはスタンフォード・インターネット観測所のルネ・ディレスタが2021年に国土安全保障省のビデオで"センター・オブ・エクセレンス"を推進し、その中で彼女が、後にジャンコヴィッチが短期間ながら率いることになる偽情報管理委員会の必要性を主張したからかもしれません。
その1年後、ヤンコヴィッチは、"元"ICアナリストで構成されるツイッターの情報操作対策コンサルティング会社と協力することになります。
その名は、アレシア・グループ。
"CIAアナリストが教えるフェイクニュースの見抜き方"
2020年7月28日、あまり知られていないティーン・ヤングアダルト向けの書籍出版社が、元CIAアナリストのシンディ・オーティスによる『真実か嘘か:CIAアナリストが教えるフェイクニュースの見抜き方』を出版しました。
彼女は「私はほとんど生涯、CIAで働きたいと思っていた。… 米国を含むほとんどすべての政府がフェイクニュースを武器として利用し、他国の出来事に影響を与えている。」と書いています。
その1年後、彼女はアレシア・グループのシニア・アナリストとなります。
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シンディ・オーティスから返事はありませんでした。
しかし、ヤンコヴィッチはオーティスが「2021年7月までアレシアで研究を指揮していた」と電子メールで私達に語りました。
ヤンコヴィッチは、「私のアレシアでのフルタイムの雇用は2021年9月13日に始まりました。 オーティスさんはその前にアレシアを去りました。私の知る限り、彼女はそれ以来アレシアに雇用されていません。」と語りました。
彼女は「アレシア・グループでのコンサルタントとしての私の仕事(2021年夏)は、ロシアに関する専門分野に絞ったものでした。 … 私はロシア語の翻訳と文化分析を行ないました。 私が社員としてアレシアに入社したとき(2021年秋)、私の仕事はすべて公開プロダクトに集中していました。それはアレシアのウェブサイトの変更、公開レポートの編集、メディアとの連絡などです。」と語りました。
しかし、この主張はアレシアとツイッターの業務委託契約書に矛盾しています。
契約書には、ヤンコヴィッチは2020年の選挙中のツイッターの誤情報管理に関する仕事で"テクニカル・リサーチ・ディレクター"と記載されており、具体的には"当時のトランプ大統領や他の重要人物がツイッターのポリシーに違反したか、あるいは重要な出来事に寄与した可能性のある方法でプラットフォームを活用したかについての遡及的分析"とされています。
アレシア・グループの創設者であるリサ・カプランは、ヤンコヴィッチには「テクニカル・リサーチ・ディレクターという肩書きは与えられていません。これは契約の労働カテゴリーを指します。」と語りました。
更にカプランは「当社は顧客の守秘義務を尊重し、顧客との関係について話せることがありません。 ニーナのタイムシートを確認したところ、彼女はあるクライアントにサポートを提供しているものの、それを公表することはできません。しかしながら、彼女が渉外担当ディレクターとして雇用されている間、ニーナがツイッターの代理としてアレシアで業務を行ったことはないことを確認できました。」と付け加えました。
彼女を"サプライヤーの人員"と記載した作業明細書を見せられたヤンコヴィッチは、「こんな書類は見たことがありません。… 作業明細書は一般的に、潜在的な人員配置と作業計画をクライアントに知らせるための推測文書です。 これらは通常、特定のプロジェクトに配属されていなくても、将来そのプロジェクトで仕事をする可能性がある場合に備えて、スタッフを記載することで、請負業者がある程度柔軟に実施できるように作られています。 今回の件もそうだと推測しています。」と語りました。
実際、アレシアとツイッターの間で交わされた作業明細書は、アレシアの創業者兼CEOとツイッターのシニアディレクター兼アソシエートジェネラルカウンセルが署名した両社間の正式な契約書であり、契約書には"上記の人員の変更はツイッターの書面による承認が必要"と明記されています。
ツイッター・ファイルにも、人事の機会の記録はありません。
ヤンコヴィッチは「オーティスさんと私は、私が短期間勤務する前から友人であり同僚だったし、今も友人であり同僚です。 ええ、オーティスさんがCIAで働いていたことは知っています。 それは情報機関との "関係 "には当たらりません。」と付け加えました。
オーティスは『真実か嘘か』の謝辞の中で、ピーター・"マッジ"・ザトコという人物に感謝しており、ザトコは彼女の本を"私たちの未来を救うために役立つ実用的な解決策を過去から学ぶためのガイドブック"と呼んでいます。
「偽情報は戦争の次の反復になる...政府は脆弱な人々を特定すべきだ」
2020年7月9日、カプランは"戦争の次の反復"についてのポッドキャストを録音しました。
彼女は次の様に述べました:
「少なくとも防御の観点から言いますと、この問題にアプローチする方法の多くは、テロ対策とソーシャルメディアから学んだ教訓とほぼ同じです。 … ISISの連中は、どのチャットルームで(シリアの)ラッカに飛ぶよう勧誘しているのでしょうか?」と彼女は説明する。
「私はここに座って、視聴者の皆さんに戦争の歴史を語るつもりはありませんが、政府が常に戦争遂行に必要なメカニズムを独占してきたという事実を考えるとき、ご存知の通りテロリズムの台頭があり、混乱を引き起こし、不和を蒔き散らすこれらの戦術がより拡散しているという意味で、これは戦争の次の反復のように感じられます…。」
「米国政府は、豊富なリソースと分析能力、そしてこうした偽情報キャンペーンについて得ることのできる情報によって、偽情報と戦うのに最も適した立場にあると私は思います。」
ヤンコヴィッチやオーティスと同様、カプランも規制を強く求めており、「アメリカ政府は偽情報に対処する比類のない能力を持っているが、この分野で行動できるような法整備に取り組む必要があります。」と述べています。
その1年前、カプランはアレシア・グループを設立していました。
「私はいつも、使命を重んじ、チームの一員として、全員で目標を達成しようと取り組む組織で働くことができて幸運でした。」
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「シューマーのNSAから、オバマ大統領と連絡を取っているかと聞かれている」
2020年7月15日午後5時22分、当時は大統領候補だったジョー・バイデンのツイッターアカウントが、「コミュニティに還元します。 … 以下のアドレスに送られたビットコインは、すべて倍にして送り返されます! 1000ドル送ってくれたら2000ドル送り返します。」とツイートしました。
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同様の偽装スパムツイートは、バラク・オバマ、マイケル・ブルームバーグ、イーロン・マスクのアカウントからも送信されていました。
ツイッターの上級弁護士は「シューマー氏のNSA(国家安全保障担当補佐官)から、オバマ大統領と連絡を取っているかと聞かれています。 … DHSのマット・マスターソンから私の個人携帯に電話がありました。 彼が私の番号を知っているとは知りませんでした。彼はバイデン陣営と連絡を取り合っています。 … 彼は出来る限りのあらゆる方法で協力すると申し出ました。フォレンジック分析を提案しました。」と書きました。
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2週間後、警察はハッキングの首謀者としてグラハム・アイヴァン・クラーク(17)を逮捕しました。
クラークは簡単な"フィッシング"詐欺を使ってツイッターの従業員を騙して情報を入手していました。
"世界で最も評価の高いハッカーの一人"
2020年10月13日、ツイッターの幹部が当時のCEOであるジャック・ドーシーに"マッジがサインしました"とメールを送りました。
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ドーシーによるザトコの採用は大きなニュースでした。
ロイターは、"規制の脅威が高まり、深刻なセキュリティ侵害に悩まされているソーシャルメディア大手のツイッター社は、エンジニアリングのミスから誤報まであらゆることに取り組むため、世界で最も評価の高いハッカーの一人を起用する"と報じました。
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"同社は月曜日、ハッカーのハンドルネーム【マッジ】で広く知られているペイター・ザトコをセキュリティの新しい役職に任命し、構造や慣行の変更を提案する幅広い権限を与えた"とロイターは報じました。
"ザトコは米情報機関のメンバーと関わっていた"
ザトコに対する態度は、2年後には大きく変わっていました。
内部告発者となったザトコは同社を訴え、775万ドルで和解しました。
彼はその後、司法省、証券取引委員会(SEC)、連邦取引委員会(FTC)に訴状を提出し、ツイッターの幹部が政府を欺き、ユーザーデータの保護を怠り、2011年のFTCとの同意協定に違反したと主張しました。
何者かがザトコの苦情をワシントン・ポストにリークし、同誌は2022年8月19日にツイッター社にコメントを求めました。
2022年8月21日付の"通信文/トラッキング"と呼ばれるグーグルドキュメントの共有文書では、ツイッターの幹部がザトコの疑惑に関するニュースメディアに対応するための文言を微調整していました。
その議論の奥深くに、この啓示的な一文があったのです:
"経営陣や取締役会の知らないうちに、ツイッターはザトコが米情報機関のメンバーと関わりを持ち、彼らと協力して情報を提供することを認める正式な契約を結ぼうとしていたことを知った。"
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フラッシュバック:米諜報機関によるツイッター侵入作戦
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2019年12月20日、FBIのソーシャルメディア企業との窓口であるエルビス・チャンは、ツイッターの幹部に電子メールを送りました。
「フォートの同僚から貴方に問い合わせがありました。」
"フォート"とは、信号情報によるスパイ活動に重点を置くIC機関(※諜報機関とも)である国家安全保障局(NSA)が置かれている、メリーランド州フォート・ミードを指すICのスラングです。
チャンのNSAの同僚は、NSAがツイッターのデータをよりよく利用できるように、ツイッターがセキュリティポリシーを変更してくれるかどうかを知りたがっていました。
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この要求に対してツイッターのサイトインテグリティ責任者、ヨエル・ロスは即座に警告を発しました。
「私の感覚では、この件で直接ICと電話するのはあまりいい考えではありません。 … 私達は、この困難な問題に取り組んでいます。法執行機関と国家安全保障局を選挙の完全性の問題に関与させながら、データ面では強力な反監視の姿勢を維持したいのです。」と、ロスは語りました。
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この要請は、ツイッター社の他の社員を困惑させました。
「私達は、より多くの情報を共有し、私達のAPIポリシーを変更するよう、私達に圧力を加えようとするICによる(調整されていないとはいえ)継続的な努力を見てきました」と、Twitterのポリシー担当ディレクターであるカルロス・モンジェはロスに応答しました。
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しかし、ICの"継続的な努力 "は見かけ以上に組織的であったかもしれません。
「アレシア・グループを推薦します」
米連邦議会襲撃事件(※いわゆる"J6")の翌日にあたる2021年1月7日、ザトコはツイッター幹部に最初の大きな提言をしました。
それは、アレシア・グループを雇うことです。
「外部からの調査はかなり価値があるのではないかと感じています。私は偽情報の観点からアレシア・グループを推薦します。」と、ザトコは会社のSlackメッセージングシステムで述べました。
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ツイッター社はザトコにそうする事を許可しました。
数週間後、ザトコはツイッターの法務チームに、J6に焦点を当てたプロジェクトにアレシアを採用するよう売り込みました。
ザトコは2021年2月24日にこう書いています。
「J6と2020年の選挙をめぐっては、まだ多くのことが起きています。 … アレシアは偽情報と対メッセージ作戦を専門とするブティックコンサルタント会社です。 彼らは私とヨエル(・ロス)と一緒に仕事をしています。」
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CIA、In-Q-Tel(IQT)、そしてアレシア
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テッド・シュレインは、シリコンバレーの伝説的なベンチャー・キャピタル(VC)であるバリスティック・ベンチャーズとクライナー・パーキンスのパートナーです。
2022年、シュレインはバリスティックのためにアレシア・グループへの1000万ドルのシリーズA投資を主導し、同社の取締役を務めています。
カプランによれば、シュレインとは同じ年に出会ったとの事です。
シュレインはまた、CIAのミッションを担うベンチャー・キャピタルであるIn-Q-Tel(IQT)の理事会のメンバーでもあります。
2022年、IQTは"偽情報ワークショップ"について説明した概要報告書を発表しました。
この報告書では、"悪い物語の合流点を追跡する"など、アレシアが提供してきたものと同様の多くの活動が推奨されています。
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ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2016年の時点でIQTの投資先の3分の1は秘密でした。
(ウォール・ストリート・ジャーナルの記事)
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ジャーナル紙はまた、シュレインがIQTが投資している会社と少なくとも1つのつながりがあったことも報じています。
そして、それは7年以上前のことでした。
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「私はザトコもヤンコヴィッチもオーティスも知りません。 リサはアレシアのCEOで、私は同社の取締役を務めています」とシュレインは語りました。
更に彼は、"アレシアとICの関係は知らないし、自分は運営に関与していない"とも付け加えました。
IQTがアレシア・グループに資金を提供していたかどうかという質問に対し、シュラインは「これは私では無く、会社かInQTelのどちらかが答えるべき質問です。」と答えました。
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「アレシアはテッド・シュレインの副産物の様な気がします。 … 最高経営責任者(CEO)は単なる肩書きだけの存在に過ぎません…。有意義な経験がなければ、(リサ・カプランが)シリーズAラウンドで1,000万ドルをどのように受け取ったのか私にはわかりません。」とあるハイテク起業家は語りました。
2022年3月、国土安全保障省はシュレインを諮問委員会のメンバーに任命しました。
「トランプへのアプローチに影響するのでしょうか?」
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もう一人のアレシアのアナリストはパトリック・コンロンです。
2019年から2022年まで、コンロンはツイッターの脅威インテリジェンス部門のグローバルリーダーを務め、ツイッターの"脅威の破壊"グループを統括していました。
彼の経歴によると、コンロンは "ツイッター・モデレーション研究コンソーシアムで公開する調査の選定プロセスも指導"していました。
それ以前の2013年から2019年まで、コンロンは国防総省で情報アナリスト兼言語学者として働いていました。
コンロンのLinkedInプロフィールによると、彼はロシア語、ウクライナ語、中国語を含む8カ国語を話します。
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ツイッターファイルには、コンロンがツイッター社内で何度も検閲強化を促していたことが記されている。
ヨエル・ロスがコンロンに「ジャックは市民の誠実さのために犯罪を繰り返すことを認めただけです。」と言った後、コンロンは「進展だ!このことは、私達がストライクは残り1回と公言していたはずのトランプへのアプローチに影響するのでしょうか?それとも、暴力を扇動しているという点で、その計算が変わるのでしょうか?」と返信しました。
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その直後、コンロンはJ6のデモ参加者を特定する努力を称えました。
コンロンはロスに「今日微笑ましかったことのひとつは、DCの人々がバンブルや他の出会い系サービスを使ってデモ参加者や暴徒とチャットし、情報を集めて法執行機関に送っていることです。」というメッセージを送りました。
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この続きは"TWITTER FILES, PART 4 ドナルド・トランプの排除: 1月7日"です。
1. TWITTER FILES, PART 4
— Michael Shellenberger (@shellenberger) December 10, 2022
The Removal of Donald Trump: January 7
As the pressure builds, Twitter executives build the case for a permanent ban
※該当ツイッターファイルの翻訳記事。
「議会(など)への提出を拒否することはほとんど不可能でしょう」
ザトコが同僚たちにアレシア・グループを雇うよう促した3週間後の3月11日、彼はツイッターの法務部門がアレシア・グループの成果物の公開を妨げていることへの懸念を同僚たちに電子メールで伝えました。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564486980-ZoU8hXW4VJ.jpg?width=1200)
ツイッターのジム・ベイカー副顧問は、アレシアの分析成果物をツイッターの法律事務所に所有させ、議会が将来それらを召喚できないようにしたいと説明しています。
「私たちの目標は、(会社に対する民事訴訟などに関連して)議会やその他の召喚状や文書要求を受けた場合に、アレシアが私たちに提出する報告書、スライド資料、インタビュー要約、その他の資料を、弁護士依頼者秘匿特権によって会社が管理できるようにすることです。」と、ベイカーは語っています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564495887-eLFBGoUMp3.jpg?width=1200)
「現時点で外部の弁護士は、『私達が何もしなければアレシアの資料には特権はなく、議会や行政府、民事訴訟への引き渡しを拒否することはほぼ不可能でしょう』と評価しています。」と、ベイカーは強調しています。
ベーカーの上司も同意しました。
この文書は「リスクを生む」と彼は書いています。
では、その"リスク"とは?
それはハンター・バイデンのノートパソコン、2020年の(※大統領)選挙、2021年の国会議事堂暴動(※J6)に対するツイッターの対応です。
ベイカーとその上司、そしてジェナー&ブロックの弁護士が心配するのは当然であったことは、後の出来事で証明されることになります。
「最初の『Stop the Steal(盗むのをやめろ)』のシナリオと組織化、そして6日に起きたことの間に、私たちは一本の線を引くことができる」
ツイッターに対するアレシアの評価は、ネット上の誤った情報が暴力につながるという同社CEOのカプランの見解を反映しています。
2021年3月11日、ベイカーが法律事務所を通さずにアレシアと協力するリスクを指摘したその日、カプランはハーバード大学バークマン・スクールのパネルで講演を行ないました。
その一方で、彼女は1月6日の暴動(J6)がソーシャルメディア上の誤った情報のせいだと非難し、検閲の強化を促しています。
カプランによれば、アレシア・グループはソーシャルメディア企業に対して誤報のフラグを立て、検閲できるようにしているとの事です。
彼女は「ソーシャルメディア・プラットフォームに電話をして、"1月6日の暴動のためのソーシャルメディアの誤報だ"と言う」事を"ひとつの選択肢"だとしていますが、一方でアレシアは"早期発見"を利用することで「物語が始まったときにそれを捉え、それを追跡して、それが個人にどのような影響を与え、個人の行動を変えようとしているのかを理解することができる」と語っています。
1月6日は"反乱の試み"だった、とカプランは語っています。
「選挙は不正に行われ、政治的暴力が起こるだろうと、3月に起こっていたいくつかの物語から一直線に線を引くことができます…。 最初の"Stop the Steal(盗みをやめろ)"のシナリオと組織化から、6日に起こったことまで、一本の線を引くことができます。」
彼女によれば、アレシアは人々に訴訟を起こすことを勧め、懲罰的な形で"損害賠償を求める"事を推奨するとの事です。
その目的は、反対派が"物語の構築"する事を阻止することです。
私達ののコメント要求に対してカプランは、「私は一時期、合衆国上院で働いていたことがあります。 私は諜報機関を含め、米政府機関で直接働いたことはありません。 これは大学時代にも大学卒業後にも言えますが、私とアメリカ諜報機関との関係、あるいはその欠如は現在も変わっていないと思います。」と語りました。
カプランは、アレシアが米政府機関とどれだけの契約を結んでいるのかについては私達に明かさず「私達は顧客の秘密を最も重要視しており、顧客との関係を公表することはありません。」と書いています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564544745-YJjVf63FBj.jpg?width=1200)
"現状評価"
アレシアのツイッターに対する"現状評価"は辛辣です。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564624308-TSAAIQtg4B.jpg?width=1200)
この分析では、"ソーシャルメディアプラットフォームの信頼と安全の幹部は善意を持っていたが、圧倒され、未熟であった"と強調しています。
"彼らには必要なリソースがなかった"としています。
同社は、"Qアノン"や"コロナウイルスの誤報"など、誤報に関しては常に防御に回っていたと主張しています。
その結果、"歴史的に疎外されたグループ"が脆弱になっています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564636302-1z6euS8E4a.jpg?width=1200)
アレシアのアナリストは、根本的な問題は"ツイッターが誤報や偽情報に積極的に対応できるような伝統的な脅威インテリジェンス能力を有していない"ことだと結論付けています。
特にツイッターには、"地理的な専門知識と外国語の能力"が欠けています。
アレシアによると、もうひとつの深刻な問題は、"ツイッターが、スタンフォード・インターネット観測所(SIO)のようなパートナーシップを十分に活用していない"ことだとしています。
スタンフォード大学はメディア以外の唯一の提携先です。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564648842-Vn2Gn8wYZD.jpg?width=1200)
以前のツイッターファイルとフェイスブックファイルによると、DHSは"元"CIAフェローのレニー・ディレスタが率いるSIOと他の3つの組織に、2020年の選挙とコロナウイルスに関連するとされる誤情報のソーシャルメディアによる検閲を強化するよう促す、"官民"パートナーシップを率いるよう要請していました。
「私にもアレシアにもSIOとの関係はありません」とカプランは語りました。
アレシアの"現状評価"はこちら:
"より精力的なコンテンツモデレーション"
アレシアが提言全文を共有する前に、ザトコは政府と連携した検閲をさらに推し進めます。
2021年3月24日、ザトコは12ページにおよぶ報告書"ソーシャルメディア上の偽情報やその他の有害コンテンツの規制に関するバイデン政権への提言"を同僚に電子メールで送りました。
"この提言の背後にいる組織と人々は、政権の適切な人々の前でこれを得るためのコネクションを持っています(原文ママ)"とザトコは説明しています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564791656-7ukggzDuwQ.jpg?width=1200)
この報告書は、"ハンター・バイデンのノートパソコンの記事の【事実隠蔽】を主導した"アスペン研究所のビビアン・シラーと、"ハミルトン68の捏造記事の作者"クリント・ワッツの共著で、ハーバード・ケネディスクールのモサヴァー・ラーマニ・センターとニューヨーク大学スターン・ビジネス人権センターから出版されています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564801798-ztsZPKtQjl.jpg?width=1200)
報告書は、"より精力的なコンテンツモデレーション"、バイデン政権が"国内外を問わず、既知または疑いのある偽情報操作"に対応するために"ソーシャルメディア企業と協力して業界全体の基準を策定すること"、そして"害悪に対処できないプラットフォームに対する金銭的インセンティブを変更すること"を求めています。
バイデン"政権は、恐らくは連邦取引委員会(FTC)内に新たなデジタル局を設けるなどして、このような規制機関を設立するために議会と協力する必要があります。"
![](https://assets.st-note.com/img/1716564811713-ySnBaPNTvi.jpg?width=1200)
報告書はESGに倣った新たな基準を求めており、"業界全体の基準"に対する"違反に対する罰金"を含め、それを"信頼できる地元の報道機関"に資金提供するよう求めています。
報告書は、ソーシャルメディア・プラットフォームがニュースコンテンツに対価を支払うことを求めています。
ビビアン・シラーについてはアスペン:
31. The organizer was Vivian Schiller, the fmr CEO of NPR, fmr head of news at Twitter; fmr Gen. mgr of NY Times; fmr Chief Digital Officer of NBC News
— Michael Shellenberger (@shellenberger) December 19, 2022
Attendees included Meta/FB's head of security policy and the top nat. sec. reporters for @nytimes @wapo and others pic.twitter.com/3yO5ZIc2Jy
※該当ツイッターファイルの翻訳記事。
ハミルトン68のデマの詳細
1.THREAD: Twitter Files #15
— Matt Taibbi (@mtaibbi) January 27, 2023
MOVE OVER, JAYSON BLAIR: TWITTER FILES EXPOSE NEXT GREAT MEDIA FRAUD pic.twitter.com/bLRpDpuWql
※該当のツイッターファイルの翻訳記事。
"偽情報の規制に関するバイデン政権への提言"はこちら:
"Amazon Web Services、GoDaddy、PayPalとの公式・非公式パートナーシップの拡大"
2021年4月20日、ツイッターの弁護士が"アレシアグループの推奨事項"と題された32ページの文書を電子メールで送っています。
そこには"ツイッターには業界のリーダーになるチャンスがある"とかかれています。
どうすれば?
そのリストの一番上には、"脅威インテリジェンス能力の開発と拡大"とあります。
これは、"コロナウイルスの誤報、Qアノン、暴力的ヘイトグループ、または外国政府が運営するIOなど、ツイッターの優先市場またはトピックに関する一貫した脅威インテリジェンスフィードを提供する外部ベンダー"を雇うことから始まります。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564933572-ogEPeikeAy.jpg?width=1200)
外部ベンダーなのはどうして?
その理由をアレシアは"外部ベンダーの方が、よりユニークなデータセット、言語能力、地理的な専門知識を利用できることが多いからです。 … このアプローチは、フェイスブックなどのツイッターのプラットフォームの同業者と一致しており、また、少しではございますが洗練された脅威行為者に焦点を当てたユーチューブの新しい分析チームとも一致しています。"と説明しています。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564942406-ZODoYLZ9yS.jpg?width=1200)
2つ目の主要な提言は、"ドメインホスティング会社、デジタル広告プロバイダー、Amazon Web Services、GoDaddy、PayPalなどの金融プラットフォーム"との"公式・非公式のパートナーシップの拡大"です。
それはなぜでしょうか?
Twitterが"脅威の担い手に対して、より総合的な方法で"対応できるようにするためです。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564953826-UDr2ZH1PGz.jpg?width=1200)
言い換えますと、アレシアはツイッターが他のすべてのソーシャルメディア企業、eコマース企業、インターネット・サービス・プロバイダーを組織化し、プラットフォームを廃止し、収益化を廃止し、嫌われている個人を排除する取り組みを主導することを提案しているのです。
しかし、それでもツイッターの幹部は、コンテンツのモデレーションについて自分たちで決定を下すのでしょうか?
そうではありますが、それは"偽情報や誤報、あるいは重大なセキュリティ事件が発生した場合の意思決定プロセス"を外部委託した後に限られる、とアレシアは断言します。
![](https://assets.st-note.com/img/1716564963639-2gU6Gds3oF.jpg?width=1200)
アレシアはまた、"誤報や偽情報"の提供者のコンテンツを"空白"に置き、ユーザーがそれを見たり共有したりできないようにするシステムの開発も提案しています。
"これには、彼らのウェブサイトからコンテンツを読み込ませない、ユーザーをエラーページに送る、敵対者に犬の写真、キヌアのレシピ、スポーツのスコアなどを意図せず(そして無意識に)ツイートさせる、などが含まれます"
アレシアによると、"脅威のインテリジェンスは、これらの人工的な環境の中で収集され、脅威の行為者に対する将来のアクションを通知するために使用される可能性があります"。
アレシアからの他の提言は、ツイッターが"より多様なチームを作ること"、ユーザーへの報告オプションを拡大すること、そして"高校生や大学生にニュースリテラシーを教えるプログラムに投資すること"です。
ニーナ・ヤンコヴィッチは電子メールで、アレシアの提言を見たことがないと強調しました。 「私はアレシアの顧客や製品に接触したり、アクセスしたりしたことはありません。 これは顧客の機密情報を保護するための設計でした。 私の役割は完全に対外的なものでした。」
ツイッターとの関係を追求する動機は何かと尋ねたところ、カプランは「クライアントの守秘義務を尊重しており、クライアントとの関係を確認することはできません。 私は検閲を提唱したことはなく、あなたの申し立ては間違っています。」と返答しました。
カプランは「ソーシャルメディア・プラットフォームに検閲を依頼したことは一度もありませんし、依頼するつもりもありません。 … 私は、不正な協調行動や、現在のXのオーナーであるイーロン・マスク氏が言うところの"スパム・ボット "にフラグを立てたことがあります。 (※しかしながら)これらは、彼や他のプラットフォームの利用規約に違反しており、個人に対する暴力の脅威にもなっているため、彼はこれらを"打倒"しようとしています。私はソーシャルメディア企業に検閲を促したことはありませんし、その疑惑は全くの間違いです。」と語りました。
カプランは、ザトコがツイッター社にアレシアを雇うよう繰り返し勧めていたことは知らなかったと語りました。
アレシアの"提言"はこちら:
アレシア・イン、ザトコ・アウト
アレシアは、ツイッターにコンテンツ管理とモデレーションを同社または提携組織の1つ、おそらくSIOに委託することを提案しました。
コンサルタントが将来の仕事を売り込むために"分析商品"を使うのはよくあることです。
しかしながらケースでは、アレシアは事実上、ツイッター社にコンテンツ管理をIC仲介業者に委託するよう促していました。
ツイッターの幹部は、アレシアの提案に衝撃と不快感をもって反応したかもしれません。
結局のところ、ICと結び付き検閲を推進する人物が率いるこの会社は、ツイッターの弁護士が会社にとってのリスクだと考えるような方法でツイッターの従業員を中傷していました。
そしてアレシアは本質的に、同社が行っていることの中核であるコンテンツモデレーションの意思決定と管理を引き継ぐことを提案していたのです。
その代わりに、ツイッターはアレシアに賭けました。
2021年7月11日と12日、ツイッターのプライバシーチームはアレシア・グループに1月6日からのツイッターのデータへのアクセスを許可します。
2021年8月5日、ある弁護士がサイト・インテグリティの責任者であるヨエル・ロスに、ツイッターの最高法務責任者であるヴィジャヤ・ガッデがジェナー&ブロックを雇い、「1月6日の国会議事堂襲撃の際にツイッター上で発生した会話の回顧的検証を行ないます。 … また、同様に反乱と結びついている私たちの選挙の仕事も見直しています。」と通知しました。
その2週間後、ツイッターはアレシアとの業務明細書(SOW)契約を締結しました。
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"テクニカル・リサーチ・ディレクター"にはニーナ・ヤンコヴィッチが名を連ねています。
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この提案はアレシアが2020年の選挙レポートを書くというもので、"オプション"の項目として、"当時のトランプ大統領やその他の重要人物がどのようにツイッターのポリシーに違反した可能性があるか、あるいは重要な出来事に寄与したかもしれない方法でプラットフォームを活用した可能性があるかについて、回顧的な分析を提供する "という項目が挙げられています。
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そして2021年8月23日、ツイッターはザトコを解雇しました。
「私たちは、私たちを統治しているルールとシステムを信頼しなければならない」
2022年2月21日にコルビー大学で、アレシアのカプランは再び、誤った情報を広めた人々への処罰を含む積極的な検閲ビジョンを推進し、「私たちは選挙規則を信頼しなければなりません」と述べました。
「民主主義として快適な範囲内で、私たちができると思っていることを政府がすべてやってくれるところまで行けると思います。 … しかし、民間企業が立ち上がる必要があると思います。」と彼女は語ります。
カプランは言論の自由が民主主義を脅かすと言います。
「私は、国民の一部が民主主義のシステムを信頼していないということが何を意味するのか、引き続き懸念しています。 ですので、民主主義について語るときに政治はさておき、私たちは民主主義を信頼しなければなりません。 私たちは、私たちを統治しているルールやシステムを信頼しなければなりません。」
カプランによれば、アレシアのビジネスの20%は政府とのものだそうです。
カプランはまた、アレシア・グループがソーシャルメディア企業に時間を提供することもあると言います。
「時々、私たちは野生のものを捕まえ、それを企業に持ち込みます。 それによって報酬を得るわけではありません。 しかし、彼らが注意すべきだと考えるようなかなり悪質なものであれば、私たちはそうしていきます。」
カプランはブラジルの政情不安に対する選挙の誤報の脅威を指摘しています。
数カ月後の2022年7月、ツイッターはアレシアを"2022年のブラジル選挙に関連する誤報/偽情報の脅威に関する事実収集と分析で顧問(※弁護士)を支援する"ために雇います。
2022年8月4日、ロスは同僚に、アレシアがブラジルの誤報分析のために「正規料金の50%以上の割引きでサービスを提供してくれている。(今回の具体的なケースでは約5万ドルの節約)…」と伝えています。
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"ザトコはこの問題を認識しており、CIAの接触者を通じてこの問題を別途知っていた..."
2022年8月21日、ツイッターの幹部がザトコの申し立てに対応するための論点を書き、その中に"ザトコは米情報機関のメンバーと関わり、彼らと協力し情報を提供できるような正式な契約を結ぼうとしていた"という内容があったことを思い出してください。
(※当記事"ザトコは米情報機関のメンバーと関わっていた"の項目を参照のこと)
それから5週間後の2022年10月1日、ウィルマーヘイルのツイッター担当弁護士は、ザトコの申し立てに対処するためにツイッターが司法省と使用する論点の草案を電子メールで送りました。
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あるセクションは、ツイッターの従業員が"別の特定の外国情報機関のために働いている"という"特定の情報"をツイッターが受け取ったというザトコの主張を取り上げています。
ツイッターの弁護士は、"ここでも彼は間違っている"と書いています。
FBIは、ある従業員についてツイッターに"中国と関係がある可能性のある個人と接触していた可能性のある人物。 この個人が実際に外国政府とつながりのある外国の諜報員であったという兆候はなく、また、明らかに関心のある人物は、ツイッター従業員ではなく、ツイッター従業員の連絡先であった"と連絡していました。
そして弁護士は、ツイッターの企業セキュリティの責任者が、"ザトコのチームのメンバーから、ザトコがCIAの連絡先を通じて、この問題を別途知っていることを知らされた"と指摘しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1716565274595-7MBUciWuY4.jpg?width=1200)
ザトコとは何者か?
ザトコは連邦政府の長年の請負業者であり職員です。
彼は1999年、おそらくそれ以前にも、国家安全保障局(NSA)やNASAでトレーニングセミナーを行っています。
アンディ・グリーンバーグの2013年の『This Machine Kills Secrets』とジョセフ・メンの2019年の『Cult of the Dead Cow』という2冊の本には、ICと国防総省が四半世紀以上にわたってザトコの仕事に資金を提供し、指揮してきた経緯が詳細に書かれています。
ザトコは、マサチューセッツ州ケンブリッジのハッカー(コンピューターいじり)のグループの一員だった。
グループ"L0pht"のメンバーは、初期の高価で希少なコンピュータや、1998年のモーター駆動の衛星パラボラアンテナや複数のコンピュータシステムなどの最先端の技術革新にアクセスできました。
彼らは同じ年に米国上院で証言しました(下記画像に埋め込まれたリンク先の、ビデオの抜粋を参照)。
2000年、ザトコはL0phtの名前をStake(Stake.com)に変えました。
その4年前、彼は別のハッカー集団"Cult of the Dead Cow"に加わっていました。
両グループのメンバーは、CIA、NSA、DARPAのために直接、あるいはBBNのような会社の請負業者として間接的に働いていました。
2006年、StakeのCEOクリス・ダービーはCIAのベンチャーキャピタルであるIn-Q-TelのCEOに就任しました。
Stakeの別の社員が同社の最高情報セキュリティ責任者になりました。
元Facebook幹部のアレックス・ステイモスは、元CIAフェローのディレスタとともにDHSのためにスタンフォード・インターネット・オブザーバトリーの検閲活動の運営を手伝っていたのですが、Stakeでも働いていました。
ザトコは2004年から2010年まで、国防総省の請負業者であるBBN社で、ナショナル・インテリジェンス・リサーチ&アプリケーションズのテクニカル・ディレクターを務めました。
2010年から2013年まで、ザトコはDARPAのために、"主に防諜/対スパイ(CI/CE)モデルから派生した"脅威モデルを用いて"内部の脅威"を防ぐ仕事をしていました。
ザトコのDARPAでの仕事は、政府職員や請負業者が情報を漏洩するのを防ぐ方法、特に彼らを物理的に直接、侵略的に監視する方法に重点を置いていました。
2013年から2015年まで、エドワード・スノーデンによる大量監視の暴露を受けて、ザトコはグーグルでソフトウェアのエンジニアとして働いていました。
その後、ザトコは上院のソーシャルメディア検閲推進派の一人であるマーク・ワーナー上院議員のアドバイザーを務めるようになりました。
ザトコがDARPAで内部告発者の追跡を手伝っていた同じ時期に、バラク・オバマ大統領は、過去のすべての大統領政権よりも多くの情報漏洩者を訴追の対象として追及していました。
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「CIAであることが知られていて、DARPAに行く秘密裏に活動する人々がいます。」
私達は、米軍とICの両方で何十年も働いてきた上級情報アナリストに、アレシアとツイッターの作戦が"秘密の情報作戦"のように見えるかどうか尋ねました。
その人は笑いました。 "あなたが今説明した通りです。 DARPAはそのパターンに当てはまります。 CIAであることが知られていて、DARPAに行く秘密裏に活動する人々がいます。 彼らは、もはやその世界では連携していないという外套をまとっています。 彼らは自分たちを別個の存在として見せようとします。 それは彼らに有利に働きます。 しかし、彼らはまだ内部にいます。」
フロントグループと仲介者、つまり"切り抜き"は、第二次世界大戦以来続く秘密工作の糧です。
「私たちはさまざまなペーパーカンパニーを通じて資金を提供し、その背後に政府があることを誰も知りません。 … ウクライナ、東欧、アラブの春で我々がやったことの多くがそうです…。偽情報、検閲、操作です。」とその人物は語りました。
このような背景を考えると、諜報機関と情報を共有し、ICとつながりのあるアレシア・グループを引き入れようとするザトコの努力は、ツイッターに潜入しコントロールするためのICによる意図的な作戦だったのかもしれません。
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"ツイッターには世界で最も影響力のあるウェブサイトの1つである余裕はない"
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ニュースメディアはザトコを賞賛し、彼の非難を利用して同社に対する政府の規制強化を要求しました。
"ツイッターには世界で最も影響力のあるウェブサイトの一つである余裕はない"とワシントン・ポスト紙は断言しました。
"偽情報の脅威と戦う企業であるアレシア・グループによる監査報告書は、その感覚を裏付けるものであり、同社はよく組織された偽情報キャンペーンに圧倒され、エンジニアリングツールや人的戦力が不足している一方で、莫大な資金を持つグーグルやフェイスブックと同等の脅威に直面している企業の姿を描いている。" と、ポスト紙は好意的に書いています。
他の検閲擁護派もザトコを支持する声をあげました。
DHSの大量検閲プログラムをスタンフォード・インターネット・オブザーバトリーのスタモス、ディレスタとともに運営していたグレアム・ブルッキーは、ツイッターは「公共の場での言論において非常に大きな役割を担っていますが、まだ中規模のプラットフォームのようなスタッフしかいません。 … 彼らは一度に複数のことをするのに苦労しています。」と語ります。
2020年7月21日にアトランティック・カウンシル内部で送信された電子メールの中で、ブルッキーは同僚にこう書いています。
"評議会が選挙をめぐる広範な政策について多くの取り組みを行っていることは知っていますが、私達はDHS/CISAの要請で選挙インテグリティ・パートナーシップを立ち上げたばかりで、偽情報、IOなどについて報告するために毎週連絡を取り合っています。"
New Documents Reveal US Department Of Homeland Security Conspiracy To Violate First Amendment And Interfere In Elections
— Michael Shellenberger (@shellenberger) November 7, 2023
Emails released by the U.S. House of Representatives, when combined with the Twitter Files, reveal a sweeping and secretive effort by Stanford and DHS… pic.twitter.com/gNYtXOsEkn
"ビッグボス"
2023年4月の下院司法委員会での証言で、ニーナ・ヤンコヴィッチは自らを国土安全保障省の下級から中級の役人であり、彼女がリーダーとして指名された"偽情報管理委員会"に対する超党派の反発を受け、バスの下に投げ出された(※見捨てられた)と述べました。
しかし、ヤンコヴィッチをそれよりも高い位であるかのように扱う人もいました。
4年前の2020年2月、米政府系有力機関ウィルソン・センターのCEOであるジェーン・ハーマン元下院議員は、ヤンコヴィッチを"ビッグボス"と3度も呼びました。
後にハーマンは、ヤンコヴィッチを"首謀者"とも呼びました。
ハーマンのこの発言に対してヤンコヴィッチは「ジェーンはとてもカラフルな話し方をします。 … これは、私がそのイベントを組織するために行った仕事に対する彼女なりの感謝の表明であって、"政府の検閲と偽情報に対する私の包括的なビジョンのため"ではありません。」と語りました。
2022年から2024年4月まで、ヤンコヴィッチはアメリカ、イギリス、オーストラリア政府から資金援助を受けている情報レジリエンスセンターで働いていました。
この仕事は、ヤンコヴィッチが2013年から全米民主化基金(NED)の東欧における全米民主主義研究所(NDI)の、プログラムオフィサーとして働いてきたことの延長線上にあります。
彼女のLinkedInには、"ロシアとベラルーシの民主化支援を支援する6つの進行中のプロジェクトを管理"と書かれています。
独立ジャーナリスト、アナリスト、そして情報通信研究機構(IC)のほとんどの人々は、NDIとそのより広範な組織である全米民主主義基金が、CIAとともに働くアメリカ政府出資の仲介者、あるいは"切り抜き"であることを理解しています。
この関係は30年以上前からよく知られていました:
※ワシントンポストの記事は会員登録が必要である為、代替記事を貼り付けています。
ヤンコヴィッチはこれに反対しています。「これは虚偽の主張です。 … そして、私がNDIにいた間、それはクレムリンによって最も頻繁に行われた主張でした。私が知る限り、米情報機関とNDIの唯一のつながりは、どちらも米国の外交政策目標を幅広く支持しているということだけです。」と彼女は電子メールで私たちに語りました。
ヤンコヴィッチは「検閲には断固反対です。」と語りました。
「ウィルソン・センターの偽情報研究員として私が最初に発表した仕事は、偽情報を規制することの多くの反民主主義的な落とし穴を探るこの報告書でした。 論文の冒頭には、『オンライン偽情報に対するアメリカの対応は、党派性と膠着状態が際立っているが、少なくとも他の50カ国は、しばしば人権と民主主義の基準を損なうような、偽情報に対する行動をとっている』とはっきり書かれています。 (強調)」
しかしヤンコヴィッチは、コロナウイルスの投稿に対するソーシャルメディア検閲を支持していたことも認めました(下記画像に埋め込まれたリンク先の、ビデオの抜粋を参照)。
彼女は昨日の電子メールで「そうです。 … 最終的に70万人以上のブラジル人の命を奪った致命的なパンデミックの最中に、"ブラジル人はコロナウイルスを真剣に扱うべきではないものだ"と主張する投稿を削除したソーシャルメディア企業を、私は称賛しました。」と述べました。
「私は今でもそれが正しい判断だったと信じています。 … それはプラットフォームが下すべき判断でした。ソーシャルプラットフォームを利用するためにサインアップするとき、私たちは大統領であろうと民間人であろうと、コンテンツを規制することがあることを含め、その利用規約に同意します。」
2020年2月、ヤンコヴィッチは各国政府による世界的なソーシャルメディアの"規制"を促し、規制の原則を見つけるための"国際大委員会"(偽情報に関する)の活動を宣伝しました。
ウィルソン・センターの会議の目的は、フランスやブラジルを含む他の政府が検閲を要求するために行っていることを宣伝し、アメリカが遅れていることを示唆することでした。
その会議でマーク・ワーナー上院議員は、軍事同盟の枠組みを通じた世界的なソーシャルメディア規制を提唱し、「ファイブ・アイズなしには、いや、それを越えても、これ(誤報との戦い)はできない。 そして、NATOをはるかに超えても。」と語りました。
2020年4月7日、ヤンコヴィッチは再びソーシャルメディアの検閲を称賛し、ブラジル大統領の"投稿の削除"をソーシャルメディア各社が行ったことを称賛したアーニャ・プルサに同意しました。
米IC、特にFBIはブラジルに検閲を助言しました。
ツイッターファイル CIAは、ヤンコヴィッチが"情報戦争"の中で自分の能力を超えたことを示す、より多くの証拠を提供しています。
その意味で、彼女は被害者であり、情熱の犠牲者でした。
実際、ヤンコヴィッチのイメージ回復のための最近の努力のおかげで、我々はアレシア・グループでの彼女の役割、同社とCIAとのつながり、そして諜報機関のためのザトコの仕事を発見することができたのです。
ヤンコヴィッチがいなければ、このエピソードはすべて歴史から消えていたでしょう。
![](https://assets.st-note.com/img/1716565531035-zfMT3HdUYN.jpg?width=1200)
憲法修正第1条対 "情報戦争"
ヤンコヴィッチ、ハーマン、ザトコ、カプラン、シュレイン、オーティス、その他多くのICとその切り出し屋が推進するパラダイムは、基本的に軍事通信のパラダイムであり、平和的な民間人のパラダイムではありません。
"誤報との戦い"に対する平和的な民間人のアプローチは、合衆国憲法修正第1条に謳われている言論の自由です。
昨年、私たち3人と何百人ものジャーナリスト、作家、芸術家たちは、"ウェストミンスター宣言"の中で、誤った情報と戦うための私たちの平和的アプローチについて述べました。
![](https://assets.st-note.com/img/1716565595364-DfcDPEk76D.jpg?width=1200)
自由な社会の自由な人々は、政府が自分たちに対して"ハイブリッド戦争"、"情報戦争"、"情報作戦"を行うことを望んでおらず、そして望むべきでもありません。
彼らは、たとえその声が迷惑なものであろうと、間違ったものであろうと、IC機関の指導者たちが国内の声を悪者扱いにしてプラットフォームからの排除、非収益化をしようとすることを望んでいません。
米国民と最高裁を含む米国の裁判所は、世界で最も強力な言論の自由の保護に繰り返し味方してきました。
CIAあるいは他の情報IC機関がアレシア・グループをコントロールしていたかどうかは別として、アレシア・グループは情報ICのフロント・グループあるいは仲介役として振る舞っていました。
アレシア・グループの中でICとつながりのある個人は、共通のイデオロギーによって、あるいは政党のために行動していたのかもしれません。
私たちにはわからないかもしれません。
私たちが知っているのは、彼らの目標や行動は、精神的には非アメリカ的であり、法律的には違憲であるということです。
CIAや米軍の職員や請負業者は、アメリカ国内でアメリカ市民をスパイしたり、秘密工作をしたりしてはならないのです。
アメリカで最も影響力のあるソーシャルメディア企業をICの権限下に置くために、彼らの多くがそのような行動をとったことは、アメリカの歴史における暗黒の瞬間です。
CODA(終結部)
残念ながら、暗黒の瞬間はまだ終わっていません。
世界中の政府は、2006年にツイッターが設立されて以来、いつにも増して言論の自由を取り締まりつつあります。
2019年、ツイッターは各国政府の検閲強化の要求に関する内部報告書"コンテンツ規制:グローバル規制の最新情報"を発表しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1716565670219-P0Py3c1mvQ.jpg?width=1200)
同社の幹部は"この種のコンテンツ規制がもたらす課題は数多くあります。 … これらの法律は、特定の状況に適用されることで、プラットフォーム上での会話と対話を増やすというツイッターの長年の取り組みに課題をもたらす可能性があります。"としています。
政府の検閲要求は、この5年間でますます厳しくなっています:
2019年の報告書ではブラジルにはほとんど触れず、同国のデータプライバシー法については"継続的な議論の対象となる"と述べています。今日、ブラジルは好意的でないジャーナリストや政治家に対し、ソーシャルメディア・プラットフォームから完全に排除し、ブロックすることを世界レベルで要求しています。
TWITTER FILES - BRAZIL
— Michael Shellenberger (@shellenberger) April 3, 2024
Brazil is engaged in a sweeping crackdown on free speech led by a Supreme Court justice named Alexandre de Moraes.
De Moraes has thrown people in jail without trial for things they posted on social media. He has demanded the removal of users from social…
2019年の報告書では、フランス政府が投稿の削除を要求していることが語られています。先週、フランス政府は外国領土のソーシャルメディア・プラットフォームを完全にブロックしました。
French President @EmmanuelMacron says he supports free speech, but he doesn't. His government blocked an entire social media platform in an overseas territory. It's a blatantly illegal act done without justification. Macron has dragged the West one step closer to totalitarianism. pic.twitter.com/2cLEEacQUk
— Michael Shellenberger (@shellenberger) May 20, 2024
2019年版報告書は、オーストラリアにおける"忌まわしい暴力的資料の共有法"の要求について述べています。先月、オーストラリア政府は、オーストラリア国内だけでなく、世界規模でこのような資料の禁止を要求しました。
CIA RECRUIT IS PURSUING GLOBAL INTERNET CENSORSHIP AS "E-SAFETY" CZAR IN AUSTRALIA
— Michael Shellenberger (@shellenberger) April 23, 2024
American–born Julie Inman Grant is a key architect of the multigovernmental “Global Online Safety Regulators Network” to censor the speech that politicians and government bureaucrats fear.
X… pic.twitter.com/y3qD1n6sGm
今後何年もの間、欧米社会の強力な声は、ソーシャルメディア・プラットフォームによる検閲の強化を要求し続けるでしょう。
今後、CIA、軍、諜報機関、その他の安全保障機関はその中に入ってはなりません。
/終了
◇訂正と追加:
1人では無く、ヤンコビッチ、シュライン、カプランの3人から返信がありました。 上記のスレッドに彼らのコメントを反映させましたが、最初の投稿では"1人だけが返信をした"と誤って記載されています。
バイデン政権に向けたハーバードの検閲推進白書をツイッタースタッフに押し付けたザトコのメールを添付します。しかしながら、こちらは上記には含めておりません。
![](https://assets.st-note.com/img/1716565687056-57ysTQIZg0.jpg?width=1200)
終わり
お疲れ様です!
膨大すぎる物量が故に、一度ご覧頂くのみでは整理し切れない部分も多いかも知れません😰💦
それにしても、ヤンコヴィッチがかなりのキーマンとなっている事に驚きました😅💦
WTMでその名が知られた際にはショボ目な動画が晒されたりして小物感が凄かったのですが、実績の方は中々に積み上げていたのですねぇ💦
・普段の活動
おいらは普段、このまとめ記事の編集を担当される方々に混じって活動させて頂いております😊
そのまとめ記事はWe The Media(WTM)と言いまして、テレグラムというSNSに展開されている市民ジャーナリズムなメディアとなります😆✨✨
メディアに寄稿される方や元軍人な方など、様々なアメリカの"愛国者"達がひと味違うニュースを取り上げたり見解を投稿していっております😊
そのメディアを自動翻訳しているのが、ふたつ目のリンクWe The Media日本語訳(WTMjp)チャンネルとなります😁
ここから下は、その普段の記事でもテンプレ的に貼り付けております宣伝部分となります🙏
編集を担当なさって下さる方を募集中ですので、宜しければご一報を!🙏
・WTMまとめ記事の編集を行なって下さる方を募集中‼️
WTMまとめ記事のまとめチームは、編集を行なってくださいます方を随時募集中でございます😊✨✨
お問い合わせは各メンバーの方々の記事のコメント欄、もしくはX(旧Twitter)などで受け付け中でございます〜!!
お気軽にお声掛けくださいませませぇ!!
まとめ記事の書き方について、しろのさんが記事になさって頂いております👍
記事を書いた事が無い方でも、まとめ記事の投稿が出来る様になる様に整えられております😊
定期的に…でなくても、例えばひと月に1回〜2回とかでも大丈夫ですぞ!
記事が作れるかなぁ?と心配なそこの貴方も、記事を作っています方々によるサポートとか出来ますので、思っているより敷居は低いのです🥴✨✨
それから、特にチーム的な取り組みとかでは無くともWTMjpの投稿で気になったり気に入ったものがございましたら、どんどん記事にしたりSNSなどで取り上げてみて下さいませ!😆✨✨
おいらがそういう賑わいを見たい!というのがその理由だったりしますが、一味違う投稿の数々は勉強になりますし、気が向きましたらご一考下さいませ🥴✨✨
・"わしらがメディアじゃ"の広告!
日本国内から"一味違ったメディア的なコンテンツ"を作ってみよう!とテレグラムに産み出されたのが"わしらがメディアじゃ"!
現在のメンバーとしましては初期のメンバーの
の4名+1羽に加えて…
という陣容でお送りさせて頂きます!
メンバーについては、折を見て少しずつ増員・募集などもあると思われます。
もしご参加頂ける方がいらっしゃいます場合は、是非とも各メンバーの記事のコメント欄や、X(旧Twitter)のアカウント、もしくは"わしらがメディアじゃ"のコメント欄などまでお訪ね下さいませ!
まだまだ産まれたてなチャンネルですが、宜しくお願いします🙏
それでは、またね〜!👋👋
※タグ付け用に置いてます💦
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