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国連がゲイツ財団の支援を受けて開始する"50-in-5"は何をもたらすのか？

餡子熊おう⭐️⭐️⭐️

お疲れ様でござんす‼️
今回翻訳させて頂きますのは

"50-in-5"という国連主導のキャンペーンに関する、こちらの記事でございます！


前置き

今回のテーマは国連がゲイツ財団の支援を受けて発足した"50-in-5"というキャンペーンでございます🫡

国連や世界経済フォーラム(WEF)といった機関はデジタルIDなどによって一般の人々の様々な行動を制御しようとしており、今回の"50-in-5"はその方針を主に発展途上国(小国とも)に向けて強くゴリ押しして行くものの様です。

この記事ではこの取り組みに対して複数の専門家達が、各種組織・グローバリスト達が"50-in-5"などで推し進めたいとしている、様々な事柄のデジタル化の問題点を指摘しております。

日本国内でも"マイナンバーカードを保険証と紐付け"という大問題はもちろん、無人レジや様々なデジタルウォレットの推進などを大多数の方が目にしていますが、それらの方針がWEFや国連、ビル・ゲイツなどの方針とよく似ている事を意識して戴きますと、この記事に書かれている事が他人事には見えなくなってくるのではないでしょうか。

そして、グローバリストというものが何故問題視されるのか。
この記事は、その気付きを得る為の一助となる筈です。

という事で、ここからは翻訳文でござんすっ‼️🫡


専門家が「全体主義の悪夢」に警鐘を鳴らすなか、国連がゲイツ資金による世界デジタルIDプログラムを開始

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けて、国連は今月、世界的なデジタル公共インフラの開発を促進・加速させる"50-in-5"キャンペーンを開始しました。
ある批評家は、このキャンペーンは小国に"デジタルID、デジタルウォレット、デジタル立法、デジタル投票など"を"導入"することを目的とした"全体主義的な悪夢"であると述べました。

By マイケル・ネブラダキス博士

デジタル公共インフラ(DPI) - 監視と管理のための複合システム

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けて、国連(UN)は今月、世界的なデジタル公共インフラ(DPI)の整備を促進・加速するための"野心的な各国主導のキャンペーン"を開始しました。

国連開発計画(UNDP)は、その"50-in-5"キャンペーンが"デジタル決済、ID、データ交換システム"を含む"構成要素の基礎となるネットワーク"の構築に拍車をかけ、"持続可能な開発目標(SDGs)の重要な加速装置"として機能するだろうと述べました。

「このキャンペーンの目標は、5年以内に50カ国が、安全で、包括的で、相互運用可能な方法で、少なくとも1つのDPIコンポーネントを設計、実装、拡張することである」とUNDPは述べています。

このキャンペーンを批評しているのは、『The Sociable』の編集者であるティム・ヒンチリフ氏です。
彼はThe Defender誌に対し、DPIは「デジタルID、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、ワクチンパスポート、二酸化炭素排出量追跡データを組み合わせた監視と管理のためのメカニズムであり、15分間のスマートシティ、将来の封鎖、社会的信用システムへの道を開くものです」と述べています。

UNDPは、デジタル公共インフラセンター、共同開発、デジタル公共財アライアンスとともに"50-in-5"キャンペーンを主導しています。
支援者には、ゲイツ財団のほか、GovStack、米州開発銀行、ユニセフが含まれます。

2022年9月、ゲイツ財団は、2030年までにSDGsを達成するという目標に向けて、"健康と開発へのコミットメント"に12億7000万ドルの資金を提供するという広範な計画の一環として、"世界のデジタル公共インフラを拡大するため"に2億ドルを割り当てました。

ゲイツ財団は当時、この資金提供は"低・中所得国が食糧不足、公衆衛生の脅威、気候変動などの危機に対してより強くなるため、またパンデミックや経済の回復を支援するために利用できるインフラ"の拡大を促進することを意図していると述べていました。

カリフォルニアを拠点とするプライバシー弁護士のグレッグ・グレイザーは、"50-in-5"キャンペーンを"全体主義的な悪夢"であり、"デジタルID、デジタルウォレット、デジタル法制定、デジタル投票、その他を搭載するために"小国を標的にした"ディストピア"構想であると評しました。

「政治的な理由から、ゲイツのような国連タイプは"一つの世界政府"を公然と計画することができないので、"グローバル・パートナーシップ"や"アジェンダ2030"のような異なるフレーズを使うのです。…人々は"50-in-5"をディストピア的なフレーズのリストに加えることができます。」とグレイザーはThe Defenderに語りました。

カリフォルニアを拠点とするもう一人のプライバシー弁護士、リチャード・ジャッフェも同様の感想を述べ、"50-in-5"イニシアチブが"世界の個人データのグローバル化、集中化、デジタル化というはるかに大きな問題を指し示している"とThe Defenderに語りました。

「私の短期的な懸念は悪質な行為者であり、それは個人や小規模なグループ、更には国家による悪質な行為者であり、彼らは今、技術的に洗練されていない国の正常な運営を脅かす、大きな新しいターゲットやツールを手に入れることになります。」と彼は述べました。

ジャッフェは、ゲイツの関与は"とても恐ろしく感じる"と語りました。
コンシャス・レジスタンス・ネットワークのデリック・ブローズ編集長は、The Defenderに対し「デジタルIDインフラへの新たな推進が、一般庶民には何の利益ももたらさないことを示すもうひとつの兆候です。」と述べました。

「このようなプロジェクトは、国民を追跡したい政府や、商品を売るために私たちの日々の習慣や動きを調査したい企業を利するだけです。」とブローズは述べました。

DPIを世界的に推進する取り組みはG20の支援も受けています。
『エコノミスト』誌によると、9月にニューデリーで開催されたG20サミットでは、"ひとつの地球、ひとつの家族、ひとつの未来"というスローガンのもと、インドがDPI技術の世界的なリポジトリ保管場所を開発する計画に対して、ゲイツ財団、UNDP、世界銀行から支援を得た様です。


世界は50-in-5を必要としていない

"50-in-5"を立ち上げる"先発国"の11カ国は、バングラデシュ、エストニア、エチオピア、グアテマラ、モルドバ、ノルウェー、セネガル、シエラレオネ、シンガポール、スリランカ、トーゴとなります。

キャンペーンでは"所得水準、地理的条件、デジタル変革の進捗状況にかかわらず、各国は50-in-5に参加することで恩恵を受けることができます。"と述べており、"地道で集団的な努力により、世界はデジタル変革がビジョンだけでなく、具体的な現実となる未来を築くことができます。"と付け加えています。

グレイザーによると、最初の11カ国が選ばれたのは、"デジタル・リーダー"だからではなく、国連が小国を"ユニークな脅威"と見なしているからだとの事です。
というのも、その国の指導者は時折、国民に対して説明責任を果たすことがある為です。

「コロナワクチン、GMO(遺伝子組み換え作物)、ペトロダラー石油マネーなど、国際情報機関が好む製品を拒否した小国の指導者に何が起こるか、私たちは見てきました。」とグレーザーは述べています。
そして「"50-in-5"のような国連プログラムは、小国がビッグテックに早く売り渡し、"経済的ヒットマン"を先制的に回避するための手段なのです。」と彼は付け加えました。

モルドバのドゥミトゥル・アライバ副首相兼経済開発・デジタル化相は、"50-in-5"の発表イベントで次のように述べました。「私たちの最大の興奮の源は、私たちの政府のスーパーアプリへの取り組みです。大成功を収めたウクライナのDiiaアプリをモデルにしたもので、今後数カ月でローンチされる予定です。」

「私たちは、DPIの主要な構成要素(デジタルID、決済)を強化し、確立することにコミットしています......私たちの最大の興奮の源は、非常に成功したウクライナのDiiaアプリに倣った、私たちの政府のスーパーアプリへの取り組みです」：モルドバ副首相ドゥミトゥル・アライバ、50-in-5

ティム・ヒンチリフさんのポスト

同じイベントで、トーゴのデジタル経済・変革大臣であるシナ・ローソンは、「私たちはデジタルコロナ証明書を作成しました。突然、パンデミックとの闘いはより効果的なデジタル・ツールの使用ということになった。 」と述べました。

ヒンチリフによれば、トーゴのDPI制度は国民皆ベーシックインカム制度としてスタートした、一見穏やかなものでしたが、「しかしその直後、彼らはワクチンパスポートを導入するために制度を拡大しました。」

今日、トーゴはデジタルコロナワクチン接種証明書が欧州委員会(EU)に認められた最初のサハラ以南のアフリカの国となった。
トーゴの証明書を持つ旅行者は、EUで有効な証明書を提示することができ、またその逆も可能である。

シナ・ローソンのポスト

トーゴのワクチンパスポートは、欧州連合(EU)のデジタルヘルス証明書と相互運用可能でした。
2021年、EUはこのようなパスポートを導入した世界初の政府機関のひとつとなったのです。
6月には、世界保健機関(WHO)がEUのデジタルヘルス証明書の基準を世界的に採用しました。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は9月のG20サミットで、EUのコロナデジタル証明書を例に挙げ、「相互運用可能で、誰にでも開かれ、信頼される公共デジタルインフラを構築することが重要だ。」と述べました。

未来はデジタルだ。私はG20に2つのメッセージを伝えた：

→ 安全で責任あるAIのための枠組みを、気候変動に関するIPCCのような機関とともに構築すべきである。

→ デジタル公共インフラは成長を加速させるものである。信頼され、相互運用可能で、誰にでも開かれたものでなければならない。

ウルスラ・フォン・デア・ライエンのポスト

"先発国"のうち4カ国はアフリカです。
Children's Health Defense(CHD)アフリカ支部のエグゼクティブ・ディレクター、シャブナム・パレサ・モハメッドは、"50-in-5"キャンペーンは地政学的手段として利用されるとThe Defenderに語りました。「デジタル技術が比較的未開拓であるため、アフリカは常に格好の標的なのです。」

「アフリカが必要としているのは、敬意、食糧、水、そして平和です。…DPIは必要ありません。」と彼女は述べました。

同じようなことをヒンチリフも言っています。「世界は"50-in-5"を必要としていません。国民はそれを求めませんでした。それはトップダウンから生まれたものです。国民が望んでいるのは、政府が実際の仕事をすること、つまり国民に奉仕することなのです。」

2022年の世界経済フォーラム(WEF)の報告書『デジタル庁の推進：データ仲介者の力』では、ワクチン・パスポートが"デジタル・アイデンティティの一形態として機能する"とされています。

2020年、WEFの創設者クラウス・シュワブは、「第4次産業革命がもたらすのは、物理的、デジタル、生物学的アイデンティティの融合である」と述べました。


政府や民間の利害関係者が"安全にアクセス"することを意図したデジタルID

『エコノミスト』誌によると、インドは国内でまず展開されたデジタルID技術を、"貧しい国々"での世界的な導入に向けて大きく推進しています。
これらの技術は、ビル・ゲイツとゲイツ財団から支援と資金提供を受けています。

例えば、トーゴはバンガロールにあるインドの国際情報技術研究所で開発されたシステムである「"MOSIPモジュラー・オープン・ソース・アイデンティティ・プラットフォームを使ってすべての国民に"バイオメトリック・デジタルIDを発行している」とシナ・ローソンは述べました。

MOSIPは、ゲイツ財団、世界銀行、eBay創業者のピエール・オミダイヤーの支援を受けており、インドの(世界最大の、そして論争の的になっている)国民デジタルIDプラットフォームであるAadhaarアーダールをモデルとしています。

2009年に開始されたAadhaarは、インドの成人の99％以上が登録され、多くの公共サービスや民間サービスと結びつきました。
しかし『エコノミスト』誌によれば、Aadhaarは"セキュリティー違反に苦しんでおり"、"任意であるはずだったが、それなしでは機能しにくい"のだそうです。

グレーザーは、Aadhaarについて「インド人にとって悪夢でした。今月初めには世界史上最大の個人情報ハッキングが発生し、個人情報がダークウェブで販売されるなど、常にハッキングされています。」と述べました。

「インドではAadhaarは公然と馬鹿にされています。…それでも市民が利用している唯一の理由は、現実的な選択肢がないからです。インド社会に有意義に参加するには、デジタルIDが必要なのです。」と付け加えました。

にも関わらず、ゲイツはAadhaarを賞賛しており、自身のブログで「社会福祉プログラムやその他の政府サービスを提供するための貴重なプラットフォーム」と述べています。
2021年10月、ゲイツ財団はインドのアユシュマン・バーラト・デジタル・ミッション(Aadhaarと連携したデジタル医療IDシステム)の展開に35万690ドルの助成金を出しました。

今年のG20サミットの後に発表されたビジネス20(B20)コミュニケでは、「G20諸国が、さまざまな政府や民間の利害関係者が身元確認や情報アクセスのために(同意に基づき)安全にアクセスできる、固有の単一のデジタルIDのガイドラインを3年以内に策定する」ことを求めました。

4月、ナンダン・ニレカニ前インドID機関会長は、DPIに関する国際通貨基金のパネルで、デジタルID、デジタル銀行口座、スマートフォンは"新しい世界のツール"だと語りました。
これが実現すれば「あとは何でもできる。他のすべてはその上に成り立っているのです。」と、彼は付け加えました。

「もちろん、世界の他の国々にとっての教訓は、デジタルIDを決して社会に根付かせないことです。…インドのように、ある国の消費者層がグローバル・パートナーとともにデジタルIDを採用すれば、その国は基本的にチェックメイトとなります。」とグレイザーは語りました。


「彼らが包括的だと言うとき、それは実際のところ排他的だという意味だ」

『The Sociable』誌によれば、DPIは"金融包摂、利便性、ヘルスケアの改善、グリーンな進歩をもたらすことを約束する"との事です。

"50-in-5"キャンペーンによれば、DPIは"デジタル時代の市場と社会への参加に不可欠であり、すべての国が強靭で革新的な経済を構築し、人々の幸福のために必要である"との事です。

しかし、ヒンチリフはこの主張に反論しました。
彼は「より良いサービスをより多くの人々に提供するために、デジタルIDやデジタル・ガバナンスは必要ありません。…ツールはすでにあるのです。それはインセンティブの問題です。企業も政府も民間人も、今より良い解決策を考え出す力を持っているのに、なぜそうしないのでしょうか？」と述べました。

それでもなお、"包括性"はDPIを推進するための重要な物語のひとつです。
"50-in-5"キャンペーンでは、"安全で包括的なDPIを構築する国は、......強い経済と公平な社会を育むことができる"とし、DPIは"イノベーションを促進し、地域の起業家精神を強化し、女性や若者を含む十分なサービスを受けられていないグループのサービスや機会へのアクセスを確保する"と述べています。

The Defenderの取材に応じた専門家は、DPIは排他的である可能性があると警告しています。

「国連やゲイツ財団、ロックフェラー財団は、DPIが"公平な"世界のために必要であると宣伝していますが、実際の所これらのツールは政治活動家や内部告発者、その他物議を醸す意見を持つ個人を排除する可能性を秘めています」とブローズは述べました。

同様に、CHDアフリカのモハメッドはDPIを通じて「体制に脅威を与える人々、グループ、組織は、デジタル監視と社会経済的孤立の対象となります」と主張し、「これは…批判的な思想家をコントロールする簡単な方法です」と述べました。

ヒンチリフは、DPIは「デジタルID、CBDC、大規模なデータ共有を通じて技術主義的なコントロールを加速させ、相互運用可能な社会的信用システムへの道を開くでしょう」と述べました。

同様にグレイザーは、「国連の計画は、DPIによってSDGs(アジェンダ2030)に沿った社会的信用スコアをすべての人に発行する事です。…あなたのデジタルIDは新しいあなたになります。そして政府や企業から見れば、あなたのデジタルIDは生身の人間よりもリアルなものになります。…渡航、就労、売買、投票など、さまざまな手段で必要とされます。」と述べました。

「彼らが包括的だと言うとき、その本当の意味は排他的なのです。なぜならこのシステムは、選挙で選ばれたわけでもないグローバリストの政策に従わない人々を排除するように設定されているからです。…彼らが本当に望んでいるのは、誰もが自分たちのデジタル・コントロール下に置かれることなのです。」と、ヒンチリフは述べました。

注目すべき事に、2023年6月のWEFの報告書『デジタルIDの再考』では、"デジタルIDは民主主義と市民社会を弱体化させる可能性がある"とし、"デジタルIDから生じる最大のリスクは、排除、疎外、抑圧である"と述べています。

(デジタルであろうとなかろうと)IDを義務化することは、"いかなる種類の条件付きアクセスも常に差別と排除の可能性を生み出すため、基本的な社会的、政治的、経済的課題"を悪化させる可能性がある、と報告書は付け加えています。

TheDefenderの取材に応じた専門家たちは、国民には拒否する選択肢が与えられなければならないと述べました。

「国連とその加盟国がデジタルIDのアジェンダを推進する場合、それぞれの国民が罰せられたりサービスを拒否されたりすることなく、オプトアウトする簡単な方法を確保しなければなりません。…そうでなければ、デジタルIDはいずれ社会に存在することを義務づけられ、プライバシーの終焉、長期的には自由の終焉を見ることになるでしょう」とブローズは述べました。

ジャッフェは、デジタル決済システムには反対しないが、「不換紙幣のような非デジタル決済の廃止には猛反対します」と述べ、これは"自由とプライバシー"の問題であるとしました。

同様にヒンチリフは「デジタル以外の選択肢はいつでも利用可能であるべきで、これはすべての市民の権利であるべきです。システムには障害が発生する可能性があります。データベースは破られる可能性があります。政府は専制的になる可能性があります。企業は貪欲になる可能性があります。」と、述べました。


最終目的はトランスヒューマニストによる主権

"50-in-5"を支援する取り組みの多くは、ゲイツ財団などとのつながりに加えて、それ自体が相互に関連しています。

たとえば、"50-in-5"の支援団体のひとつであるオミダイヤー・ネットワークは、ゲイツ財団と同様にMOSIPに資金を提供しています。

ゲイツ財団、ロックフェラー財団、国連開発計画(UNDP)、ユニセフは、"DPG(デジタル公共財)のエコシステムを強化する"デジタル公共財アライアンスの"ロードマップ"に参加しています。

Co-Developは今年初め、バンガロールの国際情報技術研究所に本部を置き、MOSIPの本拠地でもあるデジタル公共インフラセンターの設立に投資した。
Co-Developは、ロックフェラー財団、ゲイツ財団、オミダイヤー・ネットワークによって共同設立されました。

また、世界銀行の"持続可能な開発のための識別に関する原則"報告書の"支持団体"には、ゲイツ財団、オミダイア・ネットワーク、UNDP、マスターカード、ID2020、トニー・ブレア地球変動研究所が含まれています。

グレイザーは、ゲイツは"世界中のすべての家庭や企業に自分のオペレーティングシステムを独占させる"ことで富を得、"現在、ワクチンやDPIアプリケーションで国連レベルで同じことをしている"と述べました。

「DPIプラットフォームは本質的に、バンガードやブラックロック、ステートストリートのような金融機関の言いなりになる国際統治機関に主権を委託しているのです。」と彼は述べました。

「市民の情報を大量に持つ企業は、インフラを破壊する巨大な力を持ち、それを阻止する倫理はほとんどありません。」とモハメッドは述べました。

「終末はトランスヒューマニストによる主権です。…デジタルIDが社会にとって存亡の危機である理由は、専制政治を防ぐために常に協力してきた地方自治体から人々を引き離すからなのです。」とグレイザーは付け加えました。

「DPIは世界経済の中に自治体を取り込むという理由で自治体に売られていますが、実際には自治体の人々を商品化し、自治体が再び意味のある統治を行う能力を奪うことになります。」と同氏は述べました。

ヒンチリフはまた、DPIを気候変動対策と称する政策と関連づけました。

「G20諸国が2050年頃までに炭素排出量ネットゼロの政策を公約している中…デジタルIDやCBDCが広く導入され、私たちのあらゆる行動が追跡、追跡、管理されるようになるおかげで、私たちが消費できるもの、購入できるもの、そしてどこに行けるかに制限が設けられることになるのです。…15分間のスマートシティで」と彼は語りました。

「彼らは公然と『デジタル健康証明書』のためにDPIを使用することについて話しています。…そして私は、"あなたがどのように旅行し、何を消費するか"を監視し、制御するために、次にカーボンフットプリント二酸化炭素排出量追跡が来ると信じています。」とヒンチリフは付け加え、それを"絶え間ない監視と制御の未来"と呼びました。

「伝統的な身分証明の権利を維持するために立法や訴訟ができるのであれば、これは私たちのすべての権利を断固として保護することになります。…米国のような大国の消費者層がデジタルIDに抵抗する限り、希望はあります。」とグレーザーは付け加えました。

「これらの計画は大多数のアフリカ人の繁栄にはほとんど何の役にも立たず、むしろ少数の経済的・政治的階級の利益を促進するものです。…経済格差と怒りが拡大する中、デジタルIDにアフリカの資源をさらに浪費しようとする試みは、広範な反乱につながるかもしれません。」と、モハメッドは述べました。

「一般的に、アフリカの人々はビル・ゲイツが何者であるかを知れば、彼の活動に関与したり支援したりすることを拒否します」と彼女は付け加えました。

この"50-in-5"キャンペーンに関するKitco Newsの記事をご覧ください：


終わり

お疲れ様です！
この記事ではWEFや国連、ビル・ゲイツなど主だったグローバリスト達が大集合してましたね😅💦

記事中では「インドがまさかあんな事になっているとは…」と驚いたりもしましたが、その分生々しいまでの"デジタル管理の問題"が伝わった様な気がします。

それにしても…この記事を編集しながら日本政府の方針が頭をチラついてしまって、危機感を新たにしております💦
ですが弱音を吐くのはまだまだ早いとも考えております🫡


・普段の活動

おいらは普段、このまとめ記事の編集を担当される方々に混じって活動させて頂いております😊

そのまとめ記事はWe The Media(WTM)と言いまして、テレグラムというSNSに展開されている市民ジャーナリズムなメディアとなります😆✨✨
メディアに寄稿される方や元軍人な方など、様々なアメリカの"愛国者"達がひと味違うニュースを取り上げたり見解を投稿していっております😊

そのメディアを自動翻訳しているのが、ふたつ目のリンクWe The Media日本語訳(WTMjp)チャンネルとなります😁

ここから下は、その普段の記事でもテンプレ的に貼り付けております宣伝部分となります🙏
編集を担当なさって下さる方を募集中ですので、宜しければご一報を！🙏


・WTMまとめ記事の編集を行なって下さる方を募集中‼️

WTMまとめ記事のまとめチームは、編集を行なってくださいます方を随時募集中でございます😊✨✨
お問い合わせは各メンバーの方々の記事のコメント欄、もしくはX(旧Twitter)などで受け付け中でございます〜！！
お気軽にお声掛けくださいませませぇ！！

まとめ記事の書き方について、しろのさんが記事になさって頂いております👍
記事を書いた事が無い方でも、まとめ記事の投稿が出来る様になる様に整えられております😊

定期的に…でなくても、例えばひと月に1回〜2回とかでも大丈夫ですぞ！
記事が作れるかなぁ？と心配なそこの貴方も、記事を作っています方々によるサポートとか出来ますので、思っているより敷居は低いのです🥴✨✨

それから、特にチーム的な取り組みとかでは無くともWTMjpの投稿で気になったり気に入ったものがございましたら、どんどん記事にしたりSNSなどで取り上げてみて下さいませ！😆✨✨
おいらがそういう賑わいを見たい！というのがその理由だったりしますが、一味違う投稿の数々は勉強になりますし、気が向きましたらご一考下さいませ🥴✨✨


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の4名+1羽に加えて…

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メンバーについては、折を見て少しずつ増員・募集などもあると思われます。
もしご参加頂ける方がいらっしゃいます場合は、是非とも各メンバーの記事のコメント欄や、X(旧Twitter)のアカウント、もしくは"わしらがメディアじゃ"のコメント欄などまでお訪ね下さいませ！
まだまだ産まれたてなチャンネルですが、宜しくお願いします🙏

それでは、またね〜！👋👋


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