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株価大暴落と日銀の利上げについて

ANKAKU

日本の株価が暴落をしています。
この株価の暴落は日銀の利上げによるものと思われます。
岸田政権がどうすべきかということについて、私なりの考えをお話ししつつ夕刊フジの記事も紹介したいと思います。

株価が大幅に暴落をしています。
ブラックマンデーを超える下落ということで、4,451円安ということです。
とにかく大幅に暴落をしたということです。

ブラック・マンデー（Black Monday）とは、1987年10月19日、ニューヨーク株式市場で起こった過去最大規模の暴落を指します。

https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/fu/J0605.html

今回夕刊フジの記事を紹介するんですけど、その前に私なりにこの暴落に対して岸田政権がどうすべきかということを簡単にお話ししたいと思います。
こちらもTwitterの方に書いたのでそれを紹介したいと思います。

岸田さんに是非この機会に消費税減税にしてほしいなとは思っています。
岸田さんがどうされるのか分かりませんが総裁選が来月に控えているわけで、支持率もダダ下がりということで、岸田さんが今後総裁を続けたいと思うのであれば、よっぽどのことをしないと無理だと思うんですけど、そのよっぽどのことをするチャンスは今ではないかと。
そのよっぽどのことの具体例としては私は消費税減税してほしいと思います。

岸田さんには以前、質問主意書で提案をしています。
「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」ということで送っています。

消費税減税すれば、複数税率もしなくていいのでインボイスも廃止できるでしょう、ということで提案を送っているということです。
ということで金融政策失敗したんだから財政政策・消費税減税やれよ、というお話ですが、それはやるかどうかっていうのはわからないですけど、正直可能性は低いかなと個人的には思います。
でも期待は僅かながらしている、ということをお伝えしたいと思います。
この動画ががもっと拡散すれば、その可能性は少しずつ上がるので、是非皆さんグッドボタンをつけていただければと思います。

今回は夕刊フジの記事を紹介したいと思います。
フェンシングの団体で、史上初で金を取ったというのがトップにきています。
フェンシング男子フルーレ、あとは松山選手がゴルフで銅メダルを取ったというのも、記事にあります。
今回はオリンピックの記事ではなくて、日銀の追加利上げに関する記事が2つあったので紹介しておきます。

1つは田中秀臣教授、上武大学の教授の方でご高名な方だと思います。
もう1つは兜町インサイドという記事がありましたので、まずそっちを読み上げたいと思います。

この夕刊フジは夕刊というだけあって、日中の昼頃に作られたんだと思います。
4,000円台の下げまでは反映されておりませんが、その点はご了承ください。

というわけで、まず兜町インサイドです。

日銀が7月末に実施した追加利上げが効き目を発揮し、外国為替市場では一時、1ドル=146円台まで円高ドル安が進んだ。円高はエネルギーや食料品など日本の輸入物価を引き下げる直接的な効果がある。市場関係者の間では「日銀が物価の番人の立場から再々利上げする必要は薄れてきた」(外資系金融機関の幹部)と、利上げを実行した日銀の手腕を評価する声が上がっている。

8月2日に日経平均が2200円安と1987年の「ブラックマンデー」以来に次ぐ史上2位の急落に見舞われる「副作用」もあった。ただ、大手証券の営業担当者は「相場全体の動きをカバーするTOPIXは2日終値が2537と、1年前より10%以上高い水準です」と指摘する。その上で「配当金込みでは12%程度のプラスなので、短期トレーダーはともかく大方の中長期投資家は含み益を保っている状態です」。

2日の日経平均の下落率は6%だったが、東証の銀行株指数は11%安と下げがきつかった。「再々利上げなし」の織り込みが早速始まったようだ。

この記事には4,000円台の下げというのは反映されていないわけです。
大混乱でありますし為替の方も円高ドル安ということで、正直私は円安の方がいいと思っていますし、1ドル160円ぐらいの円安でそれはそれで良かったかなと思います。
もちろん円安で得する人・損する人、円高で得する人・損する人ってそれぞれいますので、ある程度仕方ないなと思いますけど、日本はやっぱり輸出どんどんして、それで儲ける国だと思いますので、そういう意味では円安の方がどちらかというと望ましいのかなと思います。
どの程度を持って円安・円高というのはその辺は言い出すときりがないかなと思いますので、この辺で終わります。

次の日銀追加利上げの田中秀臣教授の記事の方いきます。

日本銀行の政策変更はきわめて非合理的な判断だった。7月31日、政策金利を0・25%に引き上げ、また長期国債買い入れの減額方針を発表した。簡単にいうと金融引き締めを強化した。

だが、日本経済の足元をみると、消費の低迷が続き、経済全体での総需要不足も鮮明である。多くの国民が期待している所得の安定的な拡大が実現できるかどうか、現状は微妙な段階だ。このタイミングでの金融引き締めは、経済合理的にはあり得ない。

おっしゃる通りだと思います。
消費の低迷もありますし、経済全体での総需要不足も指摘されているわけで、それであればやはり消費税減税はやるべきかなと思います。

日銀は「経済・物価情勢の展望」(いわゆる展望リポート)を公表している。この最新版も今回公表された。そこでは、実質国内総生産(GDP)の見通しが下方修正されている。1月時点での今年度の成長見通しは、プラス1・2%だったが、4月では0・8%、今回は0・6%とどんどん低下している。

経済の失速が鮮明だと見通しているにもかかわらず、展望リポートのシナリオ通りに経済と物価が推移しているので、利上げしても大丈夫だ、というのが日銀の公式の姿勢だ。しかしそのシナリオを毎回、悪い方向に書き換えているのだから、「シナリオ通り」というのは詐欺に等しい言い訳である。

植田和男総裁は「消費は底堅い」と記者会見で発言しているが、これは官僚用語で、その真意は、「消費は今より悪くはならない(良くもならない)」ということだ。だが、利上げをすれば、消費に関わるローンの金利が上がり、また企業の資金調達コストも上昇するだろう。預金金利も上がるが、そのメリットよりもデメリットの方が大きい。当たり前だが、消費が低迷しているときに、さらにそれを押し下げることをしているからだ。

相変わらず実質賃金のマイナス傾向は続く。雇用でも失業者の増加が目立つようになってきた。定額減税や春闘などの賃上げ効果が、本当に消費の拡大に結びつくのか、しかもそれが長期間持続するのか、現状では不透明である。利上げはあり得ない選択だった。

だが、河野太郎デジタル相や茂木敏充自民党幹事長ら有力者から「円安阻止のための利上げ」や「金融政策の正常化」を求めるトンデモ発言が続いた。自民党総裁選などの政治事情が、今回の日銀の政策変更を促したのかもしれない。そもそも衆院選をいまやれば与党の大敗はほぼ確実だ。

政治情勢が不透明化する前に、いましか利上げのタイミングはない、と判断したのだろう。だが、それは国民経済のためではなく、単に利上げが自己目的化しているだけにすぎない。他方で、神田眞人前財務官を内閣官房参与に任命するなど、岸田文雄政権の財務省依存も鮮明になっている。日銀といい財務省といい、官僚たちのやりたい放題である。

仰っていることは私も正しいかなと思います。
できれば、消費税減税も言ってほしかったと。
私もそれなりの株は持っていますので、と言っても投資家というほどじゃなくトータル2千万円もないと思いますけど、それなりにマイナスはきていますので、そこはある程度仕方ないかなと思います。
一方でチャンスでもあるので、いつ買うかっていう判断は難しいのかなと思いますが、そこを自分なりに見極めて、この機会に買おうとは思っています。
ブラックマンデーの時は確か2年ぐらいでようやく株価が戻ったというそういう歴史はあるみたいですので、今回のはブラックマンデー越えということで、やはりかなりの大事件だったと思うので、今回の利上げはやはり岸田政権による失政だと思います。
利上げについてはしばらく発信してなかったんですけど、そんなところです。

日銀が金融政策を決めるときに、金融政策決定会合というので決まるんですけど、その内容が決まるのは9人の審議委員で決まるわけです。
9人の審議委員というのは政府が提案をして、採決は国会でなされるわけです。
私は基本的にリフレ派とされる方、今回の利上げに反対するような方、そういう方が審議委員の候補となった場合には賛成してますけど、そうじゃないと思われる方には反対しています。
今回の決定をした植田総裁と副総裁の方も国会で採決があったときに反対票を投じているので、今回の利上げで大混乱が起こったことに関しては、私は国会ではやるべきことはやっている、それはお伝えさせていただきたいと思います。

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