文部科学省も認めるモデル事業

私の選挙区である奈良二区に天理市という市があります。
そこで市長のリーダーシップの下、全国に先駆けてスタートしている素晴らしい事業があるので地元自慢をさせていただきます。

全国各地で地方議会の方や地方公共団体の長の方が参加してくださるようなところでの講演で紹介をしますと、とても面白いということで、大変興味を示してくださる方が多いんです。

https://www.youtube.com/watch?v=5TH3RjPg6ok

一番左側に映っている男前が並川市長です。
彼のリーダーシップによって天理市では、子育て応援・相談センターというのがあります。
ホットステーションといいます。

どういうことかといいますと、報道されていることでもあるんですが、精神的なストレスが原因で休職をしてしまった、お休みになってしまった学校の先生が1年間の6,500人以上おられるということです。
やはり保護者の方々への対応がかなり大変であって精神的にもきつい。
また長時間の残業の原因にもなっているといった現状が各地であるようです。

そこで天理市では学校が窓口にはなるんですけれども、いろんな相談ごと、保護者の方が学校の先生の対応であったり、子どものことの悩みであったり、いろんなことを学校の先生に直接言いに行くんじゃなくて、このホットステーション・天理市の子育て応援・相談センターというところに相談に行くという仕組みなんです。
ここで働いていらっしゃるのは、これまで例えば公立の中学校や小学校、幼稚園・保育園も入るんですが、そういったところで校長先生をやってたとか園長さんをしてた、そういった経験者の方々が13名、これは学校問題支援員として働いていらっしゃっています。

それから心理師、要は心の問題の専門家の方も5名いらっしゃいます。
別途相談員という方も2名いらっしゃって、この方々が保護者の方からいろんなお話を聞いて、そして場合によっては弁護士さんだったりお医者さんだったり心理師さんだったり作業療法士さんだったり保健師・看護師の方だったり警察関係者だったり、いろんな方と専門家会議を通じて相談したり連携をしたりしながら問題を解決していく。
だから保護者の方々も安心だし、そして学校の先生方の負担も減る、ということで、学校などへの意見や要望というものを学校に直接ということではなくて、切り分けてホットステーションで扱っておられます。
非常に先進的な事例だと思います。

これがなんと文部科学省の新規事業として2024年度から、行政による学校問題解決のための支援体制の構築に向けたモデル事業というものが始まっているんですが、その中の先進事例としても紹介をされています。
文部科学省が捉えている課題・背景というのは、社会環境が多様化している、そして複雑化している中で、保護者や地域からの過剰な苦情であったり、また場合によっては不当な要求であったり、こういったことが学校だけでは解決が難しいというような事案だということで、学校運営上の大きな課題だという認識が強まっています、ということで、経験豊かな学校管理職のOBなどの活用も含めて、様々な専門家と連携して行政が支援するということが必要です、ということで、文部科学省の方でも令和6年度新規事業としてスタートしています。

おそらくその先駆けとなったのが天理市のホットステーションの事例だと思います。
今はずいぶん沢山の自治体から視察もあるようですので、もしも学校の教員の働き方改革とかストレスが原因による休職が多いとか、そういったことでお悩みの自治体がありましたら視察をしていただいたり、天理市にお問い合わせをいただいたり、文部科学省の方でも先進事例として紹介をしていただいているようですので、是非ともご活用をいただけたらと思っています。

今日はそういった自慢の情報提供でした。
ちなみに2024年10月31日時点でホットステーションへの相談件数っていうのが156の家庭から335件あったと。
現場を訪問した件数というのも119件、フル活動していただいています。
どうかご参考までということで、本日もありがとうございました。