自律走行車(自動運転)が破壊する「都市生活」

　自律走行車(自動運転)が急進展する米国で、自治体の財政破綻による「公共交通網の閉鎖と消滅」が大問題に。

　地方自治体の財源の柱の一つは、車関係の税収入や駐車料金、違反の罰金など。
自律走行車(自動運転)が普及してゆくと、これらの財源は消滅。
　さらに、利用頻度の低下もあり、公共交通機関(バスや地下鉄など)への投資もできなくなり、最後は閉鎖の運命が。

　そうなると「ウーバー」などの高額な自律走行車(自動運転)しか移動手段がなくなり、雇用にも大影響。

　つまり、ただ、自律走行車(自動運転)の普及ばかりに邁進すると、絶望的な未来が待っている可能性も。

　その問題解決の1手法がフランス方式の、企業への課税手法。
11人以上を雇用する企業の売り上げ(従業員報酬)に数パーセント課税して、それを全国の公共交通機関(バスや地下鉄など)の運営・投資費用に充てる方法ですね。

　まっ、日本の現状は、かなり遅れているのでその心配はないのですが(汗)

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