中国(習主席)、"開戦"に備えて「残飯禁止法」制定へ
長雨による洪水被害や。いなごの大群の襲来で、国内での穀物生産が激震。
それでなくても、食料自給率は80%の中国。弱点は食料の輸入。
米国を中心とした欧米連合とのプチ開戦も視野に入れた中国(習主席)。
食料封鎖に危機感を覚えた習主席は、「残飯禁止法」制定を表明。
なにせ食道楽で年間5,000万人分の食料を残飯にしてしまう中国人。
習主席は「食べ物の浪費現象は心が痛むほど。器に盛られた食べ物とコメ１粒ごとに農夫の苦労がにじんでいるのがわからないのか」と叱責。
でも、残飯問題は中国だけではなく、世界では、食品の1/3が残飯廃棄処分で、その残飯の量は「年間約13億トン」にも。
欧米諸国の残飯対策は進んでいて、米国では外食産業での余剰食品の「お持ち帰り(ドギーバッグ)」は当たり前。
フランスでは、残飯の発生量に応じて、高い罰金が課せられます。
さらに、余剰食品は、ボランティア団体への寄付が強制されています。
かたや、廃棄大国・日本では、温暖多湿という気候条件で、食品衛生面から、廃棄食品の再利用は遅々として進んでいません。
しかし、今年から、余剰食品(残飯)処理アプリが次々と導入されています。
登録した食品業者から、登録した消費者が、廃棄予定の食品を安価に買い取るテイクアウト・システムや、月額1,980の定額で、いくらでも廃棄予定の食品をテイクアウトできるシステムなどですね。
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