不動産MBAの大学院で地方創生学部をつくる2022
こんにちは、ANDYです。不動産の大学院を作ろう構想の一年を締め括ります。
日本で初となる民間、行政、学校の連携（＝産官学）による不動産学部のMBA大学院を創設する！
今、日本で必要なのは、不動産学を必要とするミッションと、「事実（取引現場）」と「データ（日本の未来）」に基づいた不動産価値の数値化と私は思います。
これは私が半官半民となってやるべき第2のミッション。不動産のキャリア教育をつくることが悲願です。
この流れをわかりやすく解説していくためにぜひお読みください。
不動産学をつくるきっかけとは？（2007年）
私が不動産学を作ろうと思った発端は15年前に遡ります。
私は当時ニューヨークの大学院で金融工学を学んだ後、2007年より日本で外資系投資銀行のモルガンスタンレー銀行に勤めて日本全国の不動産投資と資産管理を行っていました。
その仕事は、今思えば、とても単調なものでした。
なぜならば、投資銀行での仕事は統計的に必ず利益出るからです。また私は阿呆だったので、不動産投資は必ず儲かるんだと分かりました。
実際に不動産投資には仕組みがあり、20代の私でも成果を出せました。
この投資の前提となる学問は、主にアメリカの資本主義がリードして作られています。
2000年代初頭のアメリカでは、不動産MBA（ビジネス学修士号）で国際開発の中心となってインフラ投資や個人貸付の仕組み研究をしていました。その学問から投資の仕組みがつくられ、基本や、原理原則に沿って、かんたんに誰でも理解できる内容でした。
そこで思ったのがシムシティだなぁと。
その海外の学問では、特に第三諸国の初期におけるインフラ投資、街づくりと人口拡大、その後に貿易や商業をしてビジネスを醸成させるまでのシムシティ（CimCity）的なゲーム性が、私のゲーム魂に火をつけて、オタクのように研究しました。
その後、2012年にアメリカのNAR（全米リアルター協会）の紹介で、次の年に全米アジア不動産連盟（AREAA）でニューヨーク講演をしました。
NARでは不動産仲介のスクール（Realtor University）がありましたので、その教科書を必死に翻訳解読しました。
また当時No.1仲介フランチャイズのKellerWilliamsの日本誘致のため、テキサス州のオースティンに渡米して缶詰で勉強しました。
しかし、日本には不動産教育という学校の土壌がありませんでしたので、FCの誘致はおろか、仕組みを取り入れるには不可能だと分かりました。
そこで2013年に、私は日本で民間の不動産学校の創設を決めました。
不動産オーナー経営学院の創設（2013年）
地主が変われば日本は変わる！
そこで2012年に不動産後継者のための勉強会を改名し、不動産オーナーのためのビジネススクールとして2013年に「不動産オーナー経営学院」とし、私も自ら教科書編集やカリキュラム構築に関わりました。
ただし、当時はお金を払って不動産の勉強をする人はいませんでした。
「不動産投資は儲かれば正義」という未成熟な教育環境でしたので、不動産学校の普及活動に取り組みました。
2020年には通学受講生1000名を超えて、日本でも不動産を学校で学ぶという土壌が少しずつ認知されるようになりました。
この話はまた別の機会で紹介します。
不動産の大学院創設へ（2022年）
そして今年2022年、本格的に大学院化の構想がはじまりました。
来月は北海道へ。
いよいよ現地の行政、国立大学、大学教授と、いよいよ不動産学の創設ミッションが見えてきました。
テーマは売買投資ではなく、インフラ再投資です。
そこには日本の現状の課題が深刻化している背景があります。
いま、民間では地方創生がんばろう議論がありますがお金になりづらく、一方で行政は誰にどう振り分けたらよいか分からずお金を溜め込んでいる状況です。
でも共通して「たくさんのお金はない」という話です。
行政は未だに田中角栄の列島改造論による道路延長と拡大戦略と大型貯水施設や発電建設です。
そこで、皆さんもシムシティの市長になれば分かると思いますw
人口少ないのに道路と鉄道作りすぎると市長は破産しますよねwでも現行の法律では住民いると道路廃止できません。
この法律を変えるのです。
たとえば地方の土地は死滅が進み、市町村の所有土地が増えているので、この資産を再分配するのです。
100坪の山間部の土地と、300坪の市街地の土地を交換するんです。
・住民は資産倍増で住みやすい。
・行政は道路廃止できる。
・私は空き家を行政に代わって売る。
・不動産業者は毎日仕事ありますw
外人なんかに土地売ってるくらいなら国民の資産を増やすんです。コンパクト化に向けたインフラ整備、1000億級ファンドなど産業の友人は多いので、逆に私が官と学を担当できたらと思ってます。
そこで来年からは学校側の研究が後押しできれば行政側も法律を変えていけると話がはじまりました。また続きます。
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