地域創生学の研究対象と成果目標

2025年からの地域創生

地域創生研究者　横山篤司
1981年名古屋生まれ。成城大学経済学部卒、フォーダム大学国際ビジネス学部修士号（ニューヨーク）。創業90年の3代目後継者で家業の事業承継を経験。2014年不動産オーナー経営学院創設。モルガン・スタンレー（東京）での不動産資産運用部を経て、主に不動産分野でのビル経営や企業再生を指揮。今後は民間の土地利用や金融の手法が、国や地方自治体の行政経営に役立つと考え、2023年北海道大学地域創生研究会を共同開催。現在は日本の地方創生の現状分析や産官学コンソーシアムに関する事例研究を行っている。

１．地域経営学

地域経営学では、経営学、行政経営学、不動産学の３つの考え方を基に、地域創生にむけた社会基盤システムの再構築を考えていくものとする。
・経営学（戦略、財務、人事、組織、管理、マーケティング）
　行政と民間の違いを理解
・行政経営学（公共投資学、都市計画論、財政計画論）
　行政主体のインフラ経営
・不動産学（土地利用計画、金融工学、行政法規）
　民間ビジネスの活性化

２．参考文献

人口減少社会のデザイン／広井良典（著）
グローバル・グリーン・ニューディール／ジェレミー リフキン （著）
第三の支柱: コミュニティ再生の経済学／ラグラム・ラジャン（著）
賃貸経営学／不動産オーナー経営学院（著）

３．背景

地域経営を考えるうえでは、まず、行政が主体となり、市民や事業者、学校等（いわゆる産官学）とともに地域の未来を考えていくことが起点となる。

たとえば、行政が策定するマスタープラン（総合計画）のなかで、道路や行政サービスの維持管理に関わる公共投資、住宅開発や産業振興に関わる都市計画、予算の編成に関わる財政計画などが、地域経営を続けるうえでの要素として挙げられる。

また、地域のまちづくりを促進する観点では、地域の環境・資源を活かした産業振興やインフラ整備を進めていく必要がある。

さらに、地域の持続可能な経営を考えるうえでは、自治体の財政健全化に努め、金融的な側面から投資の呼び込み、民間のビジネスを促進することも必要となる。

今後、国際化やグローバル化が進むなかで、人口減少下の日本では、老朽化や不必要となった行政資産の統廃合や地域創生に向けた取り組みが求められるであろう。

４．テーマ

地域の成り立ちや歴史を学び、地域の資源や環境を見る目を養う。また、地域経営の全体像を理解し、各地域に求められる個別のテーマや課題についても理解する。さらに、都市計画や土地利用計画を見直し、未来のまちづくりに向けた地域システムの再構築や新たな投資についても議論を行っていく。

５．キーワード

都市計画　　　都市計画史、商業促進　
土地利用計画　用途地域、賃貸事業　　
企業経営　　　投資、財務、金融

６．内容の要約

地域創生の定義と課題を概説し、都市計画の基本を抑え、様々な行政経営とまちづくりの事例を学ぶことで、都市のシステムを理解する。後半では、行政の財務諸表や経営を分析し、よりよいまちを目指して行政経営を行う方法を模索していく。