「いい人」の本性 飯山陽
「いい人」のフリをしてとんでもない悪を為す者は、日本の政界、財界、学界、メディアだけでなく、世界中にいる。
本書は彼らの偽善を暴き、白日のもとに晒す書である。
日本赤軍 重信房子
国際テロ組織「日本赤軍」の創設者にして、数々の国際テロ事件の首謀者とされる重信房子が２０２２年５月２８日、２０年の刑期を終えて出所した。
彼女の犯したテロは、ゲリラ組織「パレスチナ解放人民戦線」PFLPと「共闘」し、彼女のなかまである日本人３人が１９７２年、イスラエル・テルアビブの空港で自動小銃を乱射し２６人を殺した。
彼らが殺したうちの１７人はプエルトルコ人であり、一人はカナダ人だった。
非武装のプエルトルコ人とカナダ人を殺すことが、どうしてパレスチナ解放に繋がるのかはなはだ疑問である。
日本赤軍は１９７３年にはドバイ事件、７４年１月にはシンガポールの製油所を爆破するなどしたシンガポール事件、同年９月にはオランダ・ハーグのフランス大使館を占拠してフランス大使らを人質にとったハーグ事件。７５年にはクアルランプール事件、７７年にはダッカ事件、８６年にはジャカルタ事件、８７年にはローマ事件、８８ねんにはイタリア・ナポリ市内で米軍一人を含む５人を殺害したナポリ事件など、国際テロ事件を次々と起こした。
彼らは目的達成のために常に暴力を用いる、要求数のは身代金や仲間の釈放。
日本赤軍は武子の民を無差別に惨殺し、恐怖に陥れる。
警視庁の中村格長官は
「日本赤軍の解散は形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性が亡くなったとは到底思えない」と述べた。
パレスチナの現状
パレスチナには日本を含め世界中から毎年多額の支援金がつぎ込まれている。
しかしそれらは「闘争」とパレスチナ当局の腐敗、汚職の闇に消えて無くなる。
だからパレスチナは全く経済成長せず、人々は失業と貧困に苦しむ生活から抜け出せない。
一部の人は「闘争」だと言ってイスラエル人を殺傷する。
パレスチナ自治政府はそうしたひとを英雄と称え、その家族に年金を支払う制度を維持している。
パレスチナでは国連の運営する学校も、占領者イスラエルこそが諸悪の根であり殲滅すべし、と子供たちに憎悪を教え込む。だから子供たちは平然とイスラエル人への殺意を口にする。
リベラルの手口
社会を震撼させる凶悪犯罪やテロ事件が発生した直後に、容疑者の「かわいそうな生い立ち」を強調して一般読者の同情を誘うのは、世界中のいわゆる「リベラル」なメディアや「知識人」の常套手段だ。
これは典型的な論点ずらしである。
本来なら犯罪やテロの被害者こそが最も同情され加害者こそが非難されなければならないところを、いいや実は加害者こそが被害者なのだど話をすり替える。
なんの被害者かというと、社会の被害者だというのだ。
真面目な彼をこのような凶行へと走らせたのは、貧困や差別偏見である、要するに社会が悪い、というのがこの詭弁の趣旨だ。
さらにこの詭弁は、だからこそこの社会を変革していかなければならない、無知蒙昧な大衆を正しい進歩へと導くことこそが、我々メディアや「知識人」の責務である、というところに行きつく。
頼む、この世からあななたち居なくなって下さい。
タリバン
経済平和研究所（IEP）が毎年発表している世界テロ指数（ＧＴＩ）によると、タリバンは２０１８年、２０１９年の二年連続で最も人を殺したテロ組織とされており、２０１９年の一年間だけで、４９９０人を殺害している。
彼らが殺した人の大半はアフガニスタン人であり、女性や子供も多く含まれる。
イスラム教
イスラム教は棄教を許さない。
そのような者には棄教を思いとどまるように促し、それでも改めなければ死刑に処するか、あるいは悔い改めるまで拘束すべきだとイスラム法は定める。
加えているラム法は、イスラム教徒の子供は生まれながらにイスラム教徒だと規定する。生まれた子供に宗教を選択する自由はない。もちろん棄教する自由もない。
イスラム教を棄教して親族に殺されるケース、殺されることを恐れて表面上イスラム教徒を装うことを余儀なくされるケースは後を絶たない。
在日イスラム教徒は２０２０年末で約２３万人となり、このうち日本人で結婚式で永住資格を持つ人は約４万７０００人で、十年前の１万～２万人から倍増した。
イスラム教の礼拝所モスクも１９９９年は全国で１５カ所だったが、２０２１年３月には１０３カ所になった。
外務省の危険レベル０
２０２１年８月、在アフガニスタン日本大使館の日本人外交官１２人が、タリバンによる首都カブール制圧の二日後、在留邦人も現地職員も置き去りにしたまま、英国軍機でドバイに逃走するという事態が発生した。
一か月前からカブール陥落は近いという情報はあったにもかかわらず、岡田隆大使は当時日本に帰国しており、カブールにはいなかった。
日本大使館やJICAで働くアフガン職員やその家族は５００人以上にのぼったが、外務省は誰一人退避させることはできなかった。
カブール陥落から８日後、派遣した自衛隊機４機でも、救出できたのは日本人１人とアメリカから要請があったアフガン人１４人のみだった。
難民という名の暴力外国人
令和6年元日現在、埼玉県川口市の人口は
６０万６３１５人
うち、外国人住民は
４万３１２８人
と市人口の７．１％を占め、その割合は徐々に増えている。
このほかにも移住している外国人がいる。
彼らの多くは中東の国トルコ出身のクルド人であり、その数は数百人とも数千人とも見られている。
なぜ「見られている」のか 正確な数字がわからない、それが現実。
彼らの多くは難民申請をし、審査結果が出るのを待っている間、一定の条件下に身柄拘束を解かれた仮方面者である。
入館は、どの仮放免者がどの自治体に移住しているかについて当該自治体には知らせていない。
川口市にはいったい何人の仮放免者が住んでいるのか、行政すら正確に把握できていないのが実情だ。
日本の先人の方達から受け継いできた宝である、インフラ福祉にや福祉にただ乗りして食いつぶし日本を滅亡に導く外国人には、今すぐに出て行ってもらいたい。
観光にすら来てほしくない。
インバウンドなんてGDPの２％か３％のお金はいらない。
読んでいて本当に腹が立った。
他にも、朝日新聞の誤情報の報道、自民党の気持ちの悪いパーティー三昧の話、とても面白かったです。
ありがとうございました。