実子誘拐ビジネスの闇　池田良子

ルールはひとつ
相手より先に我が子を誘拐すること
第一章 世にもおそろしい実子誘拐の真実
第二章 父親への集団リンチと人格破壊
第三章 ハーグ条約を“殺した" 人権派弁護士
第四章 「片親疎外」という児童洗脳
第五章 家族を壊す日弁連という危険分子
第六章 DVシェルターという名の拉致監禁施設
第七章 “敵"がたくらむ全体主義社会

　２００５年１２月６日の最高裁判決が、諸悪の根源だと言われている。

　この判決では「母親の監護下にある２歳の子供を別居中の共同親権者である父親が連れ去った行為は略取行為に該当し、違法性も阻却（そきゃく）もされない」とし子供の父親に未成年者略取誘拐罪を適用した。

　夫婦内で終わりのない子供の奪い合いに終止符を打つという意味では、２００５年の最高裁判決には意味があるように見える。

　しかしこの最高裁判決は、とんでもない結果を引き起こした。
「実子誘拐」ビジネスという世界に例を見ない醜悪ビジネスを、この世に根付かせてしまった。

　この最高裁に基づき「未成年者略取誘拐罪」が適用されるのは、子供と別居している親が、同居している親から子供を取り戻そうとする「連れ戻し」の時のみのことである。

　言い換えれば、同居している親が子供を連れて家を出る行為には、未成年者略取誘拐罪が適用されないということ。

　そればかりか「継続性の原則（別居した夫婦の間の子供が一定期間一方の親と同居し、安定した生活を送っていた場合は、その現状維持が子供の利益とみなす考えた）」に基づき、子供を連れ出た親に親権を与える判決を下すのが常。
　しかし、このような原則は法律上どこにも規定はない。

　裁判所が自分たちの都合で考案したルールであり、そんな不条理なルールが裁判所で堂々と使われている。

その結果、どうなったかと言えば「連れ去ったもの勝ち」という状況が出来上がってしまったのだ。

　同居中に、一方の親の同意なく子供を連れ出ても、誘拐罪は適用されず逮捕されることもない、そして一度家を出てしまえば「別居状態」を作ることができる。
そのあともう一方の親が子供を連れ戻しに来た際に警察に通報すれば、警察が「誘拐罪」としてもう一方の親を逮捕してくれる。

　このような善悪がひっくり返った裁判運用を行っているのは日本だけだ。

　離婚後の子供の養育費をどうするか、夫婦同士で話し合おうをした親は、話し合いを拒否し子供を連れ去った親から子供を取り戻そうおとすれば、刑事罰を科され、あるいは、離婚裁判で負け、親権を剝奪され、人生を破滅させられるほどの不利益を被る。

　夫婦の関係と親子の関係をきちんと切り分けた上で、こどもの事を最優先委考える立派な親を罰するのが、日本の裁判運用である。

　そして、この仕組みを利用し、「実子誘拐」ビジネスを考案したのが、いわゆる人権派弁護士らである。
　彼らは言葉巧みに夫婦の一方を唆し「実子誘拐」をさせるのである。

弁護士の報酬

　「実子誘拐ビジネス」とはどういうものか、それを知るためには弁護士の報酬体系を見るのが一番手っ取り早い。

　例えば「費用は（成功報酬）月々の養育費からのお支払い」を謡う弁護士のHPには、報酬は「元夫側から振り込まれる毎月の養育費の３０％支払うだけでOK」と記載されている。

　もし、この弁護士が離婚訴訟で元夫の親権を剥奪し、２歳の子供に対し月２０万円の養育費を支払わせる判決を勝ち取れば、子供が２２歳で大学を卒業するまでの２０年間分、つまり、１４４０万円がこの弁護士の懐に入る。

　親権を取ること、それがこのビジネスの絶対条件。

　ある女性誌で弁護士は次の様に述べている。
「親権争いは最初が肝心。家を出る場合は必ず子供を連れて出る事」

　夫婦が争えば争うほど弁護士は儲かる。
　監護者指定に向けての交渉、調停、審判の着手金として３０万円（交渉は５回まで。調停、審判は３回まで。それ以降は追加料金）。
　離婚訴訟に入ると、別途着手金３０万円。報酬として、調停で終了した場合は２０万円。裁判までいった場合は３０万円。離婚を達成したら１０万円。
親権を獲得したら１０万円などとなっている。

　つまり、離婚訴訟で弁護士に依頼し、離婚訴訟で子供の親権を配偶者から奪った親は、最低でも、１００万円を支払わなければならない。
　これに、養育費のほか、慰謝料、財産分与、婚姻費用などを得た場合に、その数割が成功報酬として追加される。
　事務所手数料などは、もちろん別途請求される。

　面会交流要求を阻止した場合の報酬は３０万円。
面会交流阻止でも弁護士は儲けるのだ。

　面会交流調停、審判の件数は劇的に増えている。
２０００年には面会交流調停は２４００件、審判は３００件
２０１５年には面会交流調停は１万２３００件　審判は２０００件

　人権派弁護士はバブルだ。

　ＤⅤに基づく慰謝料請求も、仮に虚偽だろうと裁判所で認定されれば、その数割が弁護士事務所の成功報酬になる。
　嘘だとバレても何のペナルティもない。
でっち上げておいて損はない。

日本の離婚は２０１８年において、三組に一組。

　親の離婚を経験する未成年者の子供は、毎年２０万人を超えている。

ヒットラーは総統になる10年前は一揆をおこし獄中にいた。
スターリンは、最高指導者になる１７年前は銀行強盗をし逃亡中の身であった。

　　蟹工船の一説
「今度という今度こそ『誰が敵』であるか、そしてそれ等が（全く意外にも）どういう風に、お互いが繋がりあっているのか、ということを身をもって知らされた」

　恐ろしい金の亡者たちが、日本を捻じ曲げる。
犠牲になるのは、未来の日本人。
　結婚をする時に、この本は読んでおいた方がいい。

　この本はおすすめです。