日本の経済安全保障　国家国民を守る黄金律　高市早苗

増税なんて１００％必要ない！　日本のとてつもない底力！
全ビジネスマン必読！日本企業は世界で大活躍できる！
チャイナリスクの実態を正しく理解せよ！

セキュリティクリアランス制度とは何か？

「国家における情報保全措置」の一環だ。
「政府が保有する安全保障に関する重要情報」を指定することを前提に「当該情報にアクセスする必要がある者」に対して政府が「調査」を実施し「信頼性の確認」を行って、情報を漏らすおそれがないと認められた者が、当該の重要情報を取り扱うという制度である。

　厳格あ情報管理や提供のルールを定め、当該情報の漏洩や不正取得した場合は罰則を科することが通例だ。
　併せて、民間事業者に対して政府から重要情報が提供される場合には、情報保護のために必要な施設設備を行うなど、政府とに契約で定めたことを護っていただく必要がある。

アメリカのセキュリティクリアランス保有者は日本の３０倍。

　クリアランス対象情報の分野が幅広いことももあり、諸外国では、多くの公務員や民間人がセキュリティクリアランスを保有している。

　一方、日本の「適正秘密保護法」に基づく「適正評価」でセキュリティクリアランスを保有している国民は、最新値２０２３年時点で

１３万５４７９人
公務員　　１３万７０４人
民間人　　　　４７７５人

アメリカのセキュリティクリアランスの保有者は、日本の約３０倍。
４００万人以上
　公務員　約７割
　民間人　約３割

ドローン

　中国では２０１８年５月、中国電子科集団有限公司がAIを搭載した２００機のドローンからなるスウォーム飛行（数十機から数百機単位のドローン攻撃）を成功させている。

　また二千十九年９月には、中国友軍需企業が、無人航空機のスウォーム試験の状況を公開している。
このようなスウォーム飛行を伴う軍事行動が実現すれば、従来のシステムでは対処が困難になることが想定される。

　米国の国防総省による「中華人民講和国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告２０２２年」では、中国軍は、智能かされたスウォームによる消耗戦など、智能化された戦争のための、次世代の作戦構想を模索していると指摘した。
「浙江大学の研究では、竹藪の中で相互通信し、難なく編隊飛行しながら障害物を回避して、目標の人間を追跡する技術を完成させている」

　また数機単位の自律制御は、すでにトルコの企業がKARGUという「自爆ドローン」で実装しており、国連安全保障理事会の専門家パネルはKARGU-2がリビアの内線で実際に使われた可能性があると、２０２１年３月の報告書で指摘している。

　法制度の解説などは、難しいので、私が読んだのは、第一章、第三章、第六章、第八章、第九章、第十章でした。
　法のあり方は、複雑怪奇で政治家でもわからないだろう。
こんな小難しい事は官僚の仕事で、政治家は骨子を指し示すだけでいいと思う。
　しかし、公金チューチューしたい政治家や官僚に骨抜きにされたら、法案自体が意味をなくす。
　
　この国の政治の在り方は、一から作り直す必要があるでしょう。
税法も税理士でさえ理解できないぐらいに複雑化して、一体全体誰得なのか？
　この国の在り方にさえ疑問を呈す。

　この本はおすすめです。