自治体がすべき不登校支援は実はシンプル
令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
令和6 年11 月29 日
鳥取県 いじめ・不登校総合対策センター
ps://www.pref.tottori.lg.jp/secure/1373852/32kyouiku_houkoku20241129.pdf
この資料を参考にしてみたいと思います。
この中で気になった点をツッコミつつ、
これから自治体がすべき不登校支援内容について書いていきます。
まず、不登校増加の考察の見直しが必要
調査結果の分析及び考察
【不登校】
・「教育の機会確保法」の趣旨の浸透、学校生活環境の変化、コロナ禍の影響で登校に対する意欲が低下した状況等が不登校の増加につながったと考える。
・不登校児童生徒の総数は増えているが、県独自調査では不登校児童生徒の登校に対する意欲的な行動や変容が見られた。
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専門性を持って不登校支援をしていると立場として、この認識じゃ危ういんじゃないだろうか・・・
教育機会確保法の趣旨の浸透で、不登校が増える訳ないじゃん。
まぁ、コロナの一斉休校で、学校を休むという選択肢が子どもの中で芽生えたのは分かる。
でも、できることなら学校に行きたいという子はかなり多いと思うので、この解釈は雑。
意欲的な行動変容が見られた・・・?
県のデータは見当たらないけど、例えば米子市のデータで
https://www.city.yonago.lg.jp/secure/55636/shiryou3.pdf
【不登校児童生徒のうち年度末に状況が好転した児童生徒の割合】が7割となっていて、
その反面、90日以上欠席の割合というのは全国でも5割以上の現実がある訳で、それなのに
・不登校児童生徒の総数は増えているが、県独自調査では不登校児童生徒の登校に対する意欲的な行動や変容
が見られたって・・・
これってデータの見方が何かおかしくない?
そう思いたいだけっていうか。
スーパーバイザーやSSWによる広い情報発信
現在の主な取組及び実績・成果等
○学校の魅力アップ事業
・県と市町村教育委員会とで行う「いじめ・不登校等対策連携会議」にスーパーバイザーを招聘し、各市町村における不登校支援等の取組や課題を共有するとともに、研修を行った。
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スーパーバイザーって誰?
どんな人なんだろ?
どんな情報を持っているの?
情報を持っているなら広く情報シェアして欲しい。
学校の情報提供ができているようでできていない問題
〇校内サポート教室の設置（令和６年度：県内15 中学校）
・通常の学級での学習等や集団での生活が困難となった生徒が自分のペースで安心して過ごし、支援を受けることができる特別の教室を開設した。
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不登校になっても、校内サポート教室の存在を知らないままだったりと、学校からそういうことを教えてもらえない場合が案外ある。
存在を知らせること、どうやったらそこに通えるのかの手続きの有無、条件など、分かるものがあれば良いと思う。
不登校支援に関する情報の全家庭配布
お手紙届かない問題の撲滅
〇保護者支援に関する取組
・県内教育支援センター及びフリースクール等の支援者、教職員、保護者を対象に「子どもの育ちを支え
るセミナー」を実施し、児童生徒の社会的自立に向けた支援の仕方、関わり方を学んだ。
⇒「児童精神科からみた子どもへの接し方」をテーマに開催（11 月）
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このような会があっても不登校家庭に情報が届かない問題
全家庭配布にするべき
ちなみに、学校を休んでいると、申し込み期限後や開催が終わってから案内が届くことがよくある。
期待はしていないが、そういう時、悲しくなる
お手紙届かない問題は、学校との信頼関係のヒビの原因
見立る前に親子に確認 勝手な見立て撲滅
未然防止にはSOSのキャッチじゃ遅い。教員がマルトリートメントを知ることが必要。
今後の取組〔現在の取組に加えて〕（来年度当初予算編成の中で検討）
〇学校における諸課題の未然防止と早期支援
・包括的支援体制づくりスーパーバイザー派遣による学校の支援体制づくり、教職員の見立てる力の向上
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教職員の見立てる力の向上
のところ、
見立てるというのもいいんだけど、子どもや保護者が何に困っているかを確認して欲しい
それを確認せずに勝手に見立てられて困惑することがあると思う
諸課題の未然防止にはマルトリートメントを知ること。
ネーミングの本質を考える
〇不登校児童生徒等への支援
・校内サポート教室（中学校）及び学校生活適応支援員（小学校）の充実
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学校生活適応支援員
という名前、どうなんだろ?
教育支援センターが閉鎖的な場になっていないか見直す
・県教育支援センター機能を活用した支援
→自宅学習支援事業の市町村への展開
→出張ハートフルスペースによる要支援者への支援及び関係機関への繋ぎ
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保護者への情報提供ができる仕組みづくり
親同士で話せる場づくり
が必要
全家庭配布と親同士を繋げることを渋る校長を撲滅
〇保護者支援に関する取組
・困り感を抱える保護者への相談窓口の周知
・学校教育ポータルサイトにおけるいじめや教育相談等に関する相談窓口の掲載及び周知
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チラシ、リーフレットにして全家庭配布が必要
親同士を繋げ、情報交換ができるようにすることが必要
不登校の子が端末で学校と繋がることを提案されない不思議さ
〇児童生徒理解の推進に係る取組
・一人一台端末を活用した「健康観察アプリ」による児童生徒の心の状況の把握の継続
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学校に行っている子はそれがあるだろうけど・・・
なぜか不登校の子と端末で繋がるのが全然提案されない不思議さ・・・
教職員が不登校支援の共通認識を持つための印刷物を作ること
・教職員への研修（授業、学級経営、配慮が必要な児童生徒への関わり等）
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学校によって、不登校対応がバラバラで困惑と不信感に繋がるので、不登校の保護者から困りごとを聞きだして、対応をある程度統一する。
例えば
・給食費
(不登校の場合、給食を止めて、食べた分だけ払う仕組みを県内で共通化)
・欠席連絡の方法
(保護者の精神的負担が大きいことを共通認識する)
・PTA退会や不参加
(退会は可能・退会しても会費を一部払わないといけないというのは絶対に無し)
・通知表の有無、作る場合は記入方法
(事例を挙げて、親子に選択してもらう)
・お手紙の渡し方の方法や希望
(お手紙もらえない問題を解消することと、お手紙をもらうことの精神的負担の軽減も同時に考える)
・家庭訪問の方法や希望
(強引なやり方、アポなし、すっぽかしを撲滅。家庭に確認する。担任だけに限らず、やり取りをしたい先生がいるかを確認。チーム学校)
・参観日後の学級懇談に行くのってハードルが高いので、その代わりに、行き渋り不登校枠の懇談会開催
(学校に行くこと自体が辛い保護者もいるので、学校開催と違う場所での開催があるのが良い)
・マルトリートメント事例の共有
(無自覚にマルトリートメントをしてしまうことを知る)
これは一例です。
こういうことが紙に一覧になって、共通認識を持てると、先生も楽だと思う。
これらの支援は、低予算でてきる初歩的な支援
教育関係者が不登校の偏見と誤解を見直すことが必要
不登校情報のリーフレットを配ることを
「不登校の保護者さんが、学校に見放されたと思うので配れない」
じゃあ全家庭配布にすればと言うと
「デリケートな問題ですから・・・」
学校で親同士で話せる場を作ることを
「個人情報が・・・」
と言ってスルーする
「こういうことを言っている時点で恥ずかしい」ということ知るところからです。