③実施段階 この段階の目標は、㋐協働事業チームメンバー全員が最終目標達成に向けて着実に前進していることを共有していることと、㋑ステークホルダーが進捗 状況に納得していることです。このような状態を実現し、維持するために重視すべきことは、㋐に対しては「目標に対して現状を把握し、必要に応じて適切な軌道修正が行われていること」です。また、㋑に対しては「ステークホルダーと 良好な関係が維持されていること」です。これらの目標達成のためのマネジメント活動の手引を記載します。
②計画段階 この段階の目標は、㋐協働事業関係者全員が最終目標を共有していること。㋑協働事業メンバーそれぞれが実施において自主・自立的、かつ責任をもって担当業務を遂行する準備ができていることです。
２．協働事業プロセスをマネジメントするためのガイド （１）協働事業マネジメントガイドの記載内容 協働チームが主体的に協働事業を進める際に活用できるように協働事業のプロセス別にマネジメントガイドを記載していきます。協働事業プロセス別のマネジメントガイドの記載内容は、㋐プロセス毎の目標を実現するために、㋑マネジメントすべき項目について、㋒マネジメントの考え方、視点、進め方を協働事業の成果要因を組み込んでいきます。
Ⅴ．協働をマネジメントする １．協働事業マネジメントガイドの活用 （１）協働事業の「マネジメントガイド」の活用 協働事業を通じて成果を生み出すには、成果までの協働事業のプロセス上に生じる問題に対して、適切に早期発見・早期対処することが求められます。協働チームが協働事業プロセス上、適切なマネジメント活動を行うための具体的な手引きが記載されているが「マネジメントガイド」です。 （２）「公募型協働事業」を対象としたマネジメントガイド これから説明していく「協働事業マネ
Ⅳ．地域協働の活性化に必要な３つ １．地域協働で実現すべき内容
Ⅲ．協働の成果に影響を与える要因 １．協働事業の成果に影響する要因 （１）成果要因
２．「協働の特性面」からの整理 第3回で7つの協働事業の特性から成果を生み出すためには特性別に留意しなければならない点を確認しました。その観点から現状の協働活動を整理します。
Ⅱ．協働の現状 １．協働事業の現状 協働事業の現状については、協働に関する書籍、関連機関が発行している報告書や自治体が行っている協働事業提案制度の報告書などから以下のように整理できます。協働を取り組む本来の目的と照らし合わせて、現状の実態を理解することからはじめることが大切です。
２．協働の特性（１）協働事業の７つの特性
Ⅰ．地域における協働への期待 １．協働の基本 （１）なぜ、地域問題を協働で取り組むのか
はじめに ねらい 地域生活者が安心して安全な生活を継続するために期待されている“地域協働”が直面している課題を克服し、地域の問題解決のために、地域での協働活動が活性化されるためのアプローチを提案することです。 問題意識：協働の背景と現状 地域に住んでいる多彩な生活者が安心して安全に暮らすためには解決しなければならない問題に直面しています。その解決を担ってきた行政サービスに対する限界が指摘されています。一方、特定非営利活動法人、社会福祉法人、市民活動団体など民間非営
４．改善余地を見える化する手法・ツール（１）「業務体系表」
はじめに 「業務棚卸」から始める業務改善は、明確化されている問題に対するアプローチではなく、改善余地（品質向上や時間創出など）を発見するために業務内容を棚卸（点検）し、改善余地を見える化することから始める業務改善アプローチです。明確な問題への業務改善ではないものの固定観念・前例踏襲的発想で業務を遂行している担当者が既存の業務を棚卸し、改善余地の発見・見える化から業務改善を始めます。 手段である業務は取り巻く環境が変わることで複雑化してしまいます。また、自己増殖したり、目
４．チーム・コミュニケーション過程面での具体的展開 チーム・コミュニケーション過程として、ミーティングを活性化するための「企画」と「意見交換の環境整備」について具体的に説明していきます。
２．チーム・コミュニケーション成果を実現するための条件
はじめに目的 複雑化している地域の問題を解決するために多様な人材による協働が期待されています。協働による効果はチームの意思決定プロセスにおける「コミュニケーションの質」が大きく影響します。本稿は、問題解決に向けたチームにおいて「チーム・コミュニケーションの質」を高めるための進め方・手法の提案を目的としてます。 対象読者 本稿を活用していただきたい対象は、プロジェクトチームのリーダーや職場リーダーです。 構成 本稿は以下の構成で進めます。 １．チーム・コミュニケ
