#3【不動産業で起業】退職と会社設立のタイミング
私は、34歳で長年勤めた会社を辞め、不動産業で起業いたしました。
経緯は過去noteをご覧ください。
晴れて退職を受理してもらった際、実はすでに法人は設立してありました。
ほぼ退職受理と同じタイミングだったと思います。
サラリーマンから会社を設立すると、会社にばれないように
どれだけ水面下で準備出来るかを皆さん考えると思います。
ばれないのか?不安ですよね。
結論、下記ポイントを押さえておけば在職中にはばれません。
ばれないように気をつけるポイント
正式な退職日の後に役員報酬を年金事務所へ届け出ること
テンションが上がって周りの人に言いふらさない
新会社のホームページ公開のタイミング
正式な退職日の後に役員報酬を年金事務所へ届け出ること
役員報酬を経費算入するため、法人設立から3ヶ月以内に
役員報酬を届け出る必要があります。(役員定期同額給与)
法人の税金を抑えるために気をつけなければなりません。
届出が在籍期間中と重なると社会保険料等が変更となり、会社へと伝わるため、大企業であれば副業禁止や役員就任禁止等の社内規程違反となります。
最悪、退職金等に不都合が生じるケースが想定できます。
2.テンションが上がって周りの人に言いふらさない
不動産業の場合、人間関係が重要視されますので、自分のビジネスを最初から軌道に乗せるため、取引先や同じ社内の役職者へ根回しすることが望ましいのですが、本当に信頼できる人ではないと確実に広まります。
私の場合は、宅建業取得に時間を要すため、フルコミッションでいったん働きますと濁しておきました。(実際おすすめです)
当然、信頼できる人には伝えておきましたが、慎重に行動したほうが良いです。
3.新会社のホームページ公開のタイミング
インターネット情報とは怖いもので、会社を設立するとすぐに社名がインターネット上に掲載されます。
私が調べた限り、代表者を特定できる情報はネットに上がることはありませんでしたが、世の中には人の名前で検索をする人がたくさんいます。
ホームページを早い段階から公開するのは見送ったほうが賢明でしょう。
万が一、代表者の記載があれば即バレします。
ドメインとサーバー(数百円~数千円程度)を取得し作成までにとどめ
公開のみいったん保留でOKです。
不動産業起業で私が実践した退職前の準備
有給休暇をまとめて最終出勤日後に取得(2ヶ月間)
有給休暇中に働けるフルコミッションでの勤務先確保
新規携帯を契約し、会社の携帯連絡先をすべて移行
事業計画作成
融資相談(銀行、公庫、商工会など)
銀行口座をどこで開設するか
事務所決定(大問題がありましたので後日談)
法人設立(設立業務無償を条件で税理士と顧問契約)
法人印鑑作成(どこで作成するか)
名刺作成先検討(自身で作成or外注の費用検討)
NTTへと電話工事依頼(ビジネスフォンか家庭用か)
複合機選定(一括購入、中古、リース等検討)
独自ドメインとサーバーの契約(たくさんある中でどこにするか)
ホームページ作成依頼(どこで格安制作するか)
営業車両検討(新車or中古車、一括かリースかローン)
法人クレジットカード検討(比較サイトにて)
事務所家具家電検討
チラシ作成方法(外注や自分で作成する場合の費用検討)
上記はほんの一部ですが、
意思決定が多すぎます。
それぞれ金額や要する期間などがあります。
本格始動前に費用が発生するものはサービス利用までの
期間を逆算して、遅らせたほうが賢明です。
私の場合だと、すべてサービス内容や金額を比較したため
時間を要しましたが、リーズナブルに準備できたと思います。
詳しい金額や期間など質問があればお答えしますので
お気軽にコメントください。(徐々に掲載していきます)
次回は宅建業事務所設立時のトラブルを記載します。
頭真っ白になりました。。。
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