消費者と事業者間の契約締結に関わるトラブルを防ぐ目的で制定された法律は？
■関連法令（４）
今日も「関連法令」について。
これで４回目です。
比率的には１００問中３問くらいしかでないのですが、自分に苦手意識があるためか、しつこくやっています。
◆試験対象の関連法令
関連法令は、以下９つが試験対象。
・民法
・商法
・消費者基本法
・消費者契約法
・割賦販売法
・特定商取引法（特商法）
・不当景品類及び不当表示法（景表法）
・個人情報保護法
・不正取引等に関する条例（消費生活条例など）
割賦販売法、特商法、景表法、個人情報保護法といかにもでそうなところから勉強してきましたが、ダメ押しで、残り４つも押さえておきたいと思います。
◆民法
民法について、誤っているものを選びなさい
１．個人間の権利義務関係を規律する私法の基本である
２．市民生活や事業などにおける墓本的なルールを定めた法律である
３．契約自由の原則により、当事者同士の意思の合致があれば、個人間でどんな契約を結んでも自由である。
４．サービスを受ける前のお客様のイメージと実際に提供されたサービスの間にギャップがあると、契約の合意が適正でないと判断されることがある
民法について、テキストから抜粋しました。
・私法(私人間の権利義務関係を規律する法)の基本となる法律
・市民生活や事業などにおける墓本的なルールを定めた法律
・「契約自由の原則」により、法律や公序良俗に反しなければ、当事者同士の意思の合致により締結できる
・サービスを受ける前のお客様のイメージと実際に提供されたサービスの聞にギャップがあると、争いになりやすい
・契約の合意が適正でないと判断された場合、契約の効力が認められなくなる
公序良俗に反する契約は無効、ということですから、正解（誤っているもの）は３です。
◆商法
商法について、正しいものを選びなさい
１．商行為を適正に行うための基本的ルールなどを定めた法律
２．リラクゼーションスペースの経営者には適用されるが、個人営業で施術を提供するとき適用されない
３．過剰与信の禁止、抗弁権の接続、事業者の登録制度、特定商取引法と連動したクーリングオフ制度などを規定している
４．優良誤認や有利誤認を禁止している
商法について、テキストから抜粋しました。
・企業およびその活動について規定する法の総称
・商行為を適正に行うための基本的ルールなどを定めた法律
・リラクゼーションスペースの経営者や、個人営業で施術を提供するときは、この法律の適用が問題となる
選択肢の３はすでにやりましたが、割賦販売法の規定。４は景表法の規定ですね。ということで、正解は１です。
念のため、商法についてWikipediaを調べてみました。
・実質的に、商事（商売にかかわること）に関する私法的法規を指すための総称。
・形式的に、商法典の呼称。
・大陸法における法分野であり、民法の特別法として、また商人の営業、商行為、その他商事についての一般法である（実質的意義の商法）。また、そのような内容を定めた法典の名称としても用いられることもあり、その場合には当該法典を指すこともある（形式的意義の商法）。
・日本の特定の法律や特定の法律群の名称。狭義には「商法」という題名の法律（商法典）を指し、これは形式的意義の商法といわれる。広義には商法典に会社法、保険法、保険業法、手形法、小切手法などの関連法令を含めた法体系全般を指し、これは実質的意義の商法といわれる。
・商法に規定がない場合には慣習法である商慣習に従い、商慣習にも規定がない場合には民法が適用される
うーん、難しくてわかりませんね。
商売に関する法律全般、というくらいの理解でよし、としましょう。
◆消費者基本法
消費者基本法について、正しいものを選びなさい
１．国民の消費生活の安定と向上を確保することを目的とした法律
２．市民生活や事業などにおける墓本的なルールを定めた法律
３．商行為を適正に行うための基本的ルールなどを定めた法律
４．消費者と事業者間の契約締結に関わるトラブルを防ぐ目的で制定された法律
１か４で迷いそうなところですが・・・
これも、考えても仕方ないので、テキストを箇条書きにしました。
・消費者の権利の尊重や自立の支援などの基本理念を定めた
・消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図る
・国民の消費生活の安定と向上を確保する
ということで、答えは１ですね。
なんとか基本法、というのは、たいてい理念など考え方や運用のしくみの大枠が書かれていて、細かいことは別の法律で決めていたりします。
消費者基本法も、個別具体的なことは消費者契約法や特商法に書かれていて表現もよく似ているので注意しないといけませんね。
ちなみに
４．は消費者契約法、
２．は民法、
３．は商法
です。
◆消費者契約法
消費者契約法について、正しいものを選びなさい
１．事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律
２．消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的とする法律
３．消費者と事業者間の契約締結に関わるトラブルを防ぐ目的で制定された法律
４．割賦販売、ローン提携販売などで消費者を保護することを目的とする法律
これも、１か３か、迷うところですが、
「契約についての法律」ということで、
３を選べれば正解。
１は特商法で、営業行為そのものに対するルールを定めたものです。
なお、２は景表法、４は割賦販売法です。
ということで、
気になっていた残りの４つもやっつけたところで、「関連法令」はひとまずこれでおしまいです。
次回からは「第II章 スペースマネジメント」に取り掛かります。
では今日はこの辺で。
■参考資料
[作成 2020.01.03]
[加筆修正 2023.09.11]
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