フランスのアソシエーションに魅せられる理由。
こんにちは🌞
7月も最終日となりました。。中旬ころは40℃近い日がありましたが、最近は暑さは落ち着いている気がします。特に午前中の時間帯や日かげの場所では心地のよい涼しさが感じられ、すがすがしい気持ちになれます。ただ、お昼以降の日ざしは強いのでサングラスや帽子などでの対策が必要になっています。
日本では参院選が終わりましたね。選挙最中に起こってしまった悲惨な事件に驚きを隠せません。。暴力や武器で解決しようとすることは許されないし、それは憎悪や悲しみしか生まない、と言われながらも、対話でどうしようもできないと思わせられるような出来事が起こると、無力に感じてしまうことや悲観してしまうことに逆らえません。それでも、対話を止めてはいけないし、出来事の背景や課題を洗いだして、ひとりひとりが自分ごと化して考え、平和な社会の形成にできる範囲で関わっていくことが必要なのではないかと思います。そのためのとっかかりは、自分なりに調べて思考して、周りの人に意見を共有し相手の意見も聞くということ。まずは自分が身近な人と対話するということが、すぐに始められる行動ではないかと思っています。
個人は無力な気がしますが、社会で起きる事象に、個人はどこかで少なからず関与しているように思います。これは気候変動や環境問題、資本主義社会について思考するようになって持つようになった意識です。また、悲惨なできごとの多くは、背景に人間同士が絡んでいることがほとんどですが、人間同士のつながりをすべて断ち切ることは現実的ではなく、またすべて断ち切ったからといって悲惨なできごとが一切なくなり平和になる、というわけでもない気がします。人が平和な社会を望むとき、そこに人は必要なのだと思います。
純粋で思いやりがつまった人とのつながりは、平和の形成の上で重要な役割を果たすと考えます。しかし、現在の社会は資本主義という概念の広まりにより、消費が促され、ひとりひとりが独自のモノを所有することが当たり前になっています。共有の概念が減ったことによる人とのつながりの希薄化、また、もうけ重視による利害関係が主軸となった人とのつながりの一般化が進んでいて、純粋な人とのつながりを築くことが難しくなっているような気がします。
そんな中で、温かいつながりを体現してきたであろうフランスのアソシエーションという団体にここ最近興味を持ち、調べるうちにこのアソシエーションの概念や活動が、資本主義とはちがう社会形成の推進に一石を投じるのではないか、とさえ思うようになったので、今回はそれを言語化するために書いてみようと思います。
アソシエーションとは、フランス革命以降に発展してきた、市民が運営する非営利団体です。
そもそもなぜわたしがアソシエーションに興味を持ったのか、アソシエーションの概要、比較対象としてあげられる日本のNPOとの違い、アソシエーションと国家との関係、アソシエーションが人とのつながりにおいて担ってきたであろう役割、の大きく5つの項目についてまとめてみました。（ちなみに、NPOの他にも、類似するものとして一般社団・財団法人、公益社団・財団法人などもありますが、ここではNPOに絞って比較します）
1. アソシエーションに興味を持ったきっかけ🌱
わたしが興味を持ったのは、1冊の本がきっかけでした。斎藤幸平氏の「人新生の資本論」です。
自分自身がコロナによって消費の価値観が変わったこと、気候危機や環境問題について調べていくなかで現行の資本主義システムや利益が重視される社会に疑問を抱いたこと、その疑問はベンチャー企業で働く中での葛藤にもつながっていたこと、また結婚を機に将来の世代に残したい社会がどんなものであるか考えるようになったことから、環境問題や資本主義にまつわる本を探していたときに、夫が勧めてくれたものです。
この本は2020年に出版されたもので、簡単にまとめると資本主義システムは限界を迎えていて、このシステムと持続可能な世界の両方を担保していくのは、世界的な現状（温暖化の進行、地球資源の有限性、人口増加、経済格差など）をかえりみると不可能であること、今後目指していかなければならないのは脱資本主義・脱成長、そしてコミュニズムと民主的なコモン（common＝共通・公共の）の概念であることを、ドイツの哲学者マルクスの晩年の思想をもとに論述しているものです。もちろん賛否両論あるとは思いますが、わたしは「資本主義の根幹は、利益（＝お金）と効率が重視されることに帰結するため、どこかで犠牲が生じることは避けられない。犠牲が生じるかぎり、本当の意味での平和で公平性のある社会の形成は難しい」と思っていたので、本の内容は全面的に納得がいき支持できるものでした。また、何よりもこの本が主張する目指していくべき社会が、そうなったらいいなと思えるような内容でした。
脱資本主義といっても、お金というものをすべてなくしたり、昔のような山奥での自給自足の生活に戻ったり、ソ連のような共産主義の体制を目指したり、というようなことではなく、国家や大企業や資産家など一部の富を持った勢力が強い社会から、一般市民が中心になって横のつながりを広げ民主的に治める社会への転換をしよう、今まで資本主義社会で当たり前とされてきたような価値観をとい直そう、という発想の転換をうながしています。（本の内容の要約はこちら）
実際に資本主義システムを変えていく、または資本主義の使い方を変えていくには、世界単位で国家や大企業などの大きい力を動かし、ひとりひとり個人の価値観も変えていく必要があります。今まで少なからず資本主義の恩恵を受けてきたわたしたちにとって、この転換がスムーズに受け入れられるようなものではないこと、実現性がないように感じてしまうことは重々承知していますが、想像することや小さいながらも歩を進めることは個人単位でもできるのではないかなと、わたしは思っています。本には、「3.5％の人が変われば社会が大きく変わる」というハーバード大学の研究発表があると書かれていました。3.5％だったらできる気がしてこないだろうか、とも。また、現在進行系である、バルセロナの市民運動から誕生した地域政党「バルセロナ・コモンズ」の動きやフランスの市民議会の動きを、希望の光として取り上げていました。そして、フランスでは市民団体であるアソシエーションという存在があることも示唆されており、これが本の筆者の提案するコミュニズムの形成や民主的コモンの浸透を実現していく、あるいはこれまでも実現してきた場所のひとつなのではないかと思いました。
2. アソシエーションの概要🌱
フランスのアソシエーションの歴史は、1901年に遡ります。1789〜1799年のフランス革命により、封建制度下の宗教団体や同業者団体などが解体され、団体は個人の自由意思を拘束するものとして、いかなる団体の存在も認めないという体制が長く続いていました。しかし、1901年に制定されたアソシエーション法で、公的自由としての「団体（”結社”、”共同体”、"協会"とも訳される）を結成する自由」と「団体に加入する自由」が宣言・保障され、アソシエーションに関する規定が設けられました。この法によると、アソシエーションとは「2名以上の者が、利益の分配目的以外の目的のために、自分たちの知識や活動を恒常的に共有するために結ぶ合意」であり、不法な目的や利益を内部で分配しない限り、かなり広範囲にアソシエーションの設立が認められています。社会的弱者を対象とした支援活動など福祉的役割を果たしているアソシエーションもあれば、スポーツや旅行、アートなど趣味の活動を目的にしているアソシエーションもあり、後者は日本でいう地域のスポーツ少年団や町内のクラブのような活動を代替しているといえます。
アソシエーションには3種類あり、非届出のもの、届出のもの、があります。
非届出のもの（association non déclarée）
任意団体になるので法人格はなく、税制優遇や公的資金の支給などはほとんど受けられません。届出のもの（association déclarée）
2名から設立でき、完了までにかかる期間も1ヶ月ほどと短いので、簡易で迅速です。解散時の届け出義務はありません。公益認定のもの（association avec agrément）
ある一定条件を満たしたうえで国からの認可が必要になります。融資保証や免税など財政的なメリットが大きく、公共サービスとして認識されるようになります。
一般市民がアソシエーションに関わるには、設立して運営メンバーになる、活動に参加する、一時的・定期的な寄付をする、の主に3つの方法があります。定期的に活動に参加する場合は、通常、年会費を払って会員になることが必要です。年会費の設定は義務ではなく、金額にも規制があるわけではないですが、活動資金に充てるために設定しているところが多い印象です。わたしがいくつか見たアソシエーションの年会費は20~30€が相場で、自由価格で設定されているところもありました。
アソシエーションに関する具体的な数字を見ていきます。
まず、INSEE（フランスの国立統計経済研究所）の報告書によると、下記とのことです。
2018年、活動していたアソシエーションは130万ある ⇒届け出していないアソシエーションも含めると、恐らくもっと多いと予想される。毎年約7万が新しく誕生しているといわれる
130万のうち、17万のアソシエーションが有給の従業員の活動で成り立っているが、それ以外はボランティアに支えられている
17万のアソシエーションは、220万人の従業員を雇用している（フルタイムまたはパートタイム） ⇒調査対象年である2018年のフランスの人口は約6700万人、そのうち約2700万人が就業者なので約8％がアソシエーションでの雇用と読み取れる
活動分野の内訳
一番多いのはスポーツ活動 ⇒全体の24％
レジャー・娯楽・社会生活の活動 ⇒全体の19％
社会的弱者などの権利擁護活動 ⇒全体の15％
公演・芸術活動 ⇒全体の14％
教育・研修・リサーチ活動 ⇒全体の7％
社会貢献・人道・チャリティー活動（居住関連を除く） ⇒全体の7％
文化活動（公演、遺産の保存・振興を除く） ⇒全体の6％
健康 ⇒全体の3％
経済サービスの運営・地域開発 ⇒全体の3％
社会的または医療的な居住施設 ⇒全体の1％
また、アソシエーション界についての調査を行っている、フランス国立科学研究センターの研究者であるViviane Tchernonog氏が、2011年の調査と2017年の調査を比較するために出した報告書によると、下記とのことです。
2017年、活動していたアソシエーションは約150万あると推定される ⇒上述の2018年よりも数が多いのは、届け出していないものも含んでいるからと予想される
2011年から2017年の間に、給与支給が発生するアソシエーションは2.4％増加し、一方、賃金は同期間に11.1％増加した
2017年時点、フランスのGDPの約3.3％に相当する113億ユーロが、活動しているアソシエーションの累計予算。2011年から2017年の間に年平均1.6％増加している
2011年から2017年の間に、アソシエーションの財源に占める公的資金の割合は、51％から44％に低下した
対して、民間資金の割合は56％を占める。内訳は、主に受益者の参加費によるもの（公的・民間資金を合わせた全体の42％を占める）、次いで会員の会費によるもの（全体の9％）、次いで寄付やスポンサーによるもの（全体の5％）で、この資金調達は、同期間において年率3.5％という、より持続的な成長率を示している
全体のアソシエーションのうち64%は男性が団体長を務めている。また、全体の団体長のうち31％が専門職、中間または上級管理職である。さらに、全体の団体長のうち41％は65歳以上である
※一番濃い藍色部分は35歳以下を指す
そして、社会観測センターの報告によると、下記とのことです。
2016年のINSEEのデータでは、16歳以上のうち40％、すなわち2160万人が少なくとも1つのアソシエーションに加入している。この比率は1980年代前半から2000年代前半にかけて44％程度で安定している。その後、減少の一途をたどっているが、会員になることが必ずしもコミットメント（活動への参加）を意味するわけではない
また、会員数の減少は、教育水準の上昇と人口の高齢化によって緩和されている。1983年から2013年の間に、4つの学位レベル（卒業資格なし、中等教育までの資格、バカロレア＝高等教育までの資格、バカロレア以上の資格）すべてで会員率が低下している。しかし、この間、バカロレア以上の学位取得者がフランスの人口に占める割合は大きく増加した。バカロレア以上の資格を持つ人の加入率は56％であるのに対し、学位なしの人の加入率は22％である。年齢別では、16～24歳を除くすべての年齢で加入率が減少しているが、50歳以上の割合が増え、平均より多く加入しているため、平均が減らないという現象が起きている
2019年にRecherches et solidaritésが行った調査の報告書によると、フランス人の23.7％、すなわち約1200万人が、自分の自由な時間をアソシエーションに捧げたという結果を報告している
3. 日本のNPOとの比較🌱
日本のNPOと比較してみると、アソシエーション法のできた1901年から約100年後、1995 年の阪神・淡路大震災以降に民間の非営利でのボランティ ア活動が注目され始め、1999 年にNPO法が施行されて、その活動が広まっていきました。2018年時点でのNPOの認証数は約5万2000ですが、130万あるアソシエーションとの差は歴然としています。（趣味領域のアソシエーションを抜いても65万なので10分の1に満たない）また、NPOは10名以上のメンバーが必要なことや活動分野が法で規定されていること、設立に最低でも4ヶ月かかること、財源として公的資金が少ないこと（2017年の約6500団体に対して行った調査では、平均約11％。フランスの44％の4分の1。。）が、フランスのアソシエーションとの違いであることがわかりました。ただし、NPOの活動分野については規定されているとはいえ幅広い内容だったので、アソシエーションに比べて活動内容が大きく制限を受けるというわけではなさそうです。
4. アソシエーションと国の関係🌱
国との関係を見てみると、市民運営であるアソシエーションが政府へ積極的に働きかけ、その意見が国政に反映されるような仕組みがととのっていました。具体的にどんな仕組みかというと、首相府の中に、アソシエーションに関わる政策や課題について諮問（しもん：専門家や有識者の意見を求めること）できる「アソシエーション活動高等評議会（Le Haut Conseil à la vie associative）」という国家機関があり、各アソシエーションは国に対しての意見や疑問の提言をその機関に委任できるのです。この評議会は首相を議長とし、アソシエーション界で実績のある25人のメンバーで構成され、アソシエーション活動大臣の提案により、内閣総理大臣の命を受けて5年の任期で任命されます。その他に、法律、税務、経済・経営、社会学、人事の専門家5人が、アソシエーション業界での経験に関らず同じ5年の任期で任命されます。また、フランスの地方・県・市長の中での代表者3名も参加し、1名は国会議員、1名は上院議員、もう1名は諮問先として大臣の代表者（青少年・共同生活、予算、社会的団結、文化、経済、国民教育、環境、内務、司法、保険、スポーツ、都市を担当する省の中の大臣から選ばれる）です。全体会議は少なくとも年2回行われ、そこで協議・検討が行われます。間接民主主義の形ではありますが、市民の声が政府に届き、政治に反映されるという流れを体現していると思いました。
また、アソシエーションが作成した報告書が国会でも頻繁に使用されていることや、社会的弱者へのサポートの役割を担っているのが地域内のアソシエーションであるというケースが多いこと、さらにこのアソシエーション内で一定の雇用も生み出していることから、国側が頼りにしている面も多く、補完関係にあるといえます。
対してNPOと日本政府の関係では、こういった仕組みが整っている印象はなく、国に対する役割としても大きな違いがあるように思います。（2015年度のものですが、こちらの学士論文も参考になりました）
アソシエーション活動の促進においても、国や地方自治体が密接に関わっています。3つ例をあげると、まず1つ目は、2010年に法律で制定されたService Civique（社会奉仕）制度というものです。これは社会課題への取り組みに若者の動員を強化していく目的でつくられ、国が主導しています。また、低学歴の若者の失業率の回復をはかるためのものでもありました。この制度を通して、若者がアソシエーションの存在や活動を知り参画ができるのです。制度には下記の特徴があります。
非営利組織（アソシエーション）、または公共施設内で、優先的に取り組むべきと国が指定する10の分野内での業務に従事する
16歳から25歳まで、障害のある場合は30歳までのすべての若者が対象
卒業証書や資格、職業経験、特定のスキルは不要。意欲と対人スキルがあればOK
期間は通常6~12ヶ月、勤務は通常週24~30h、月給は業務によるが約600€（そのうち約80％は国が支給）
インターンシップでもなく、ボランティアでもなく、サラリーマンでもない新しい形態である
若者たちは社会奉仕活動を通して人間味のあるユニークな経験や、市民権や自己啓発のための学習体験ができる。また、若者の社会奉仕活動への参画は受け入れる組織や一般社会にとっても有益なものとなる
2つ目は、毎年9月に各地で開催される、アソシエーションフォーラムというものです。これは地方自治体の主導で行われる、その地域内にあるアソシエーションが集結するイベントです。地方自治体にとっては、地域のアソシエーションに関する知識や情報を市民に広げることで活性化をはかることができ、アソシエーションにとっては自分たちの価値観や活動、サービスなどを市民に広め宣伝することができ、また市民にとってはアソシエーションを発見し自分や家族の活動を広げるきっかけにもなります。
3つ目は、国や地方自治体が定期的に開催するコンクールのようなものがあることです。これは、一般市民の投票を募り、選ばれたアソシエーションに助成金を支給する、というような内容です。
5. アソシエーション内での人との繋がり🌱
最初のほうに記載した「人とのつながり」という観点でも、アソシエーションが、個人主義と言われるフランスの中で担ってきた役割はけっこう大きいのではないかと予想します。
まず、ストライキやデモなどの集団活動もできるような国民性に繋がっているのではないかということ。もちろん、フランス革命で市民がまとまって行動し勝利を得たという成功体験から、自立した個人の力が集まるとさらに強い勢力になることを自覚している、ということも大きな影響を与えているとは思いますが、アソシエーションを通して人々がつながりあってきた背景も、少なからず集団意識の形成に影響を与えてきたのではないかと考えます。そして、困っている人に対して自己責任だと突き放さずに助けあう、という精神にもつながっているのではないかということ。こちらも、フランスではキリスト教信者が多いので隣人愛の教え（身近な人や好きな人だけでなく、自分の前に現れるあらゆる人を大切にせよ、という教え）の影響が大きいとは思うものの、アソシエーションが社会的弱者や子供たちに手を差し伸べてきた背景や、その中でボランティア活動が積極的に行われてきたことも、手助けが当たり前にできるという人間性に繋がっているのではないのかなと思うのです。
6. 最後に🌱
アソシエーションが活動している領域は幅広いのですが、昨今は気候危機や環境問題、格差問題に取り組むアソシエーションが増えているように思います。例えば、太陽光による再生可能エネルギーを市民共有のものとして提供しているもの、ごみゼロの推進と普及を目的として活動しているもの、食料廃棄の削減に取り組んでいるもの、低所得層を対象としてオーガニックや旬な食材を届けたり食に関する知識を学ぶ場を提供し、社会公平性を保つとりくみをしているもの、シェア畑や庭園を市街地や郊外につくる緑化活動を進めているもの、などなど、、。地球を守ることや社会課題の解決に直結していてステキ！と率直に思える活動内容で、一般市民の「あったらいいな」を代弁する象徴としてアソシエーションがあるのだなぁと思います。ある程度の資金力や経済性がないと続かないという側面ももちろんありますが、既に半分以上の資金が、共感を得た受益者や会員が意識的に出すお金でまかなわれていたり、活動の根源が人々のボランティア精神によるものだったり、アソシエーション活動による予算が一国のGDPの3％以上を占め、ただの奉仕活動ではなく経済活動であるということを証明していたり、という実績は、資本主義の概念で成り立っている現代社会と別次元の社会への可能性を広げてくれるような気がしました。
今回紹介した内容は一部に過ぎませんし、アソシエーションのポジティブな側面が大きい内容です。実際にわたしは、現在2つのアソシエーションに加入しているので、活動に参加しながら抱えている課題や問題なども含めて、もっと深く掘り下げていきたいのと、引きつづき、今後の持続可能な社会へのヒントを探っていきたいと思います。また、他国の非営利団体や日本のNPOについてもまだまだ把握しきれていない部分も多いので、そちらについてもリサーチしていければと思います。
今回の記事で、アソシエーションに興味を持つ方がひとりでも増えてくれたら嬉しいです！
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