地方都市のiPhone修理店(独立系修理プロバイダ)閉業へ～業界は恥じるべき～

はじめに

独立系修理プロバイダはAppleへ申請してモラルのある業者
は簡単になれます。契約金や登録料、更新料はかかりません。

国民生活センター(消費生活センター)の関係者の方、読んでいただければと思います。総務省の電波法関係の方も。
本来は、業者間の問題なのですが、消費者が正規のお店と誤解するケースがとても多いので、検討してください。

純正品を扱っていないのに

純正品と誤解する表現が多い
本来は「社外品を扱っています」というべきことなのに
・純正品相当の部品です
・純正品と同等の部品です
・純正品と互換のある部品です
このように説明するお店が大半です。ホームページにありますね。
お客様は、「純正〇〇〇〇〇」と説明を受けるので、Appleと関係のあるお店と判断するケースが多いです。
多い例としては、
１．画面を破損して、データーが救出できないので、街の修理屋さんに行く。
２．その後、動作がおかしいので正規サービスプロバイダに行く
３．社外品が混入しているため断られる
こうなると、消費生活センター案件になるでしょう。

多すぎる初期不良(2%以上の部品の不具合)
アップルの初期不良品の発生率は１万分の１です。
街の修理屋さんで使っている部品の初期不良は５０分の１これはかなり少ない方です。
アップルのe-ランニングでは、工場の検品後配送から修理店に届くまでの経路と、修理店の保管方法で決まるそうです。
私が独立系修理プロバイダになり、アップルの推奨方法を採用すると、1000分の１になりました。私のお店では１年に１個程度です。
お客様が修理して、初期不良のため再来店する数が多すぎるのも消費生活センター案件になるのではと思います。
→修理店によっては、いろいろ理由をつけて断るところもあります。

中古で売れなくなる修理

修理後に「不明な部品」と表示されるのに、近所の独立系修理プロバイダの存在を教えない。
中古で売れなくなれば、ネットオークションなどに出すケースを考えていない業者が多すぎる。
ネットで購入したiPhoneがトラブルになるケースを考えてほしい。

ここまでは、消費者問題になることかなと思っています

独立系修理プロバイダの運営の難しさ

今回SNSで閉業を報告したお店は、地域で１０年以上運営しているお店です。皮肉になりますが独立系修理プロバイダの資格を持っていなければ問題なく継続できたでしょう。

地域差はありますが、実働している店舗は20～30店舗ぐらいかなと思っています(2024年7月現在)。
「iPhone」と表記できないので、利用する方が何のお店なのかわからないということが実情です。

アップルも、正規店ではないのでサポートからの修理依頼はありません。

この条件で集客をしなくてはいけないのです。
無謀ですよね。
純正部品を扱えない業者は、ネットのキーワードに「iPhone修理」と書けるのですが、独立系修理プロバイダは書けないのです。
また、社外品なのに「純正品相当」などをつかった説明も出来るためまさに無法地帯です。

独立系修理プロバイダの生き残りは、利用される方一人一人が口コミで広げてくれることと、純正部品と勘違いされた方が消費生活センターに報告して社会問題にすることになるのかなと思います。

iOS18になるといろいろと、この業界の情報もありますが今後の記事に記載したいと思います。