みなさまこんにちは。 前回の投稿では、私自身が専門としていこうとしている 「消生労（消費生活＆労働）」について、 社労士試験に合格後、そのジャンルをひねり出さざるを得なくなった経緯と、そこに辿り着くためにＳＷＯＴ分析の途中までを書きました。 今回は、その分析の続きと、消生労を通じて今後お伝えしていきたいことを 書きたいと思います。 １．ＳＷＯＴ分析 強みの先にある「機会」自分の強みは、消費生活相談員資格と実際に相談対応した豊富な経験で、「社労士×消費生活相談員資格」と掛
久々の更新です。 気づけば新年度もあっという間にひと月半が経過してしまいましたね。 この間のわたくしと言えば、知識のインプットに集中的に取り組んでました。 このインプットの過程でオンライン講座にも参加しましたが、 私が専門としていこうとしている「消生労（消費生活＆労働）」について、 「なぜその組み合わせ？」というご質問をいただく機会も多くありました。 この消生労、順風満帆に「このジャンルでやってやるぜ！」と定まったわけではありません。 むしろ、社労士試験の受験時には全然
みなさまこんにちは。 早いもので３月も下旬、４月１日の民法改正と成年年齢の１８歳引下げまで１０日を切って参りました。 すでにこれまで、2回にわたって成年年齢引下げとそれにまつわる「契約」の基本をお伝えしてきました。 本日は、このシリーズの一区切り、として最強と思われし「未成年者取消権」のカードを切れないケースについて、私の消費生活相談員時代の事例をもとにひとつお伝えします。 シリーズ①のお話で、「契約取消ができるのは、親権者等の同意なく未成年者が単独で結んだ契約」とお
前回、４月１日の民法改正にあわせて始まる成年年齢の18歳への引下げと、それに伴って未成年者取消権も18歳からは使えなくなりますよ、というお話をしました。 契約取消権、強力！と書きましたが、そもそも「契約」ってどんなものだと皆様はイメージしますか。 マイホーム、車、ｅｔｃ・・・。なんとなく契約という言葉の仰々しさから、大きなお金が動くイメージが強いのではないでしょうか。 私が消費者センター勤務時代、中学から大学まで学校に出前講座に講師として出向いた際、まずは生徒さんにこの契
民法改正による成年年齢の18歳引下げが、まもなく2022年4月1日に施行となります。 その日、まさに成年となる１８、１９歳の方たちご自身や、その少し下の世代の子供たちの保護者の方々は多少関心があるかもしれませんが、世間的にはそれほど盛り上がっている気がしません。みなさま、いかがですか？ 「１８歳引下げって言ったって、酒もタバコも２０歳までダメなままでしょう？あんまり変わらないんじゃないの？」と思っている方も多いのかもしれません。 いやいやいや。結構重要なことが変わります
みなさま、初めまして。 2022年3月1日、「ア・ルース消生労（しょうせいろう）事務所」という名の社労士事務所をスタートいたしました、代表 下村静穂と申します。 社労士事務所とはいっても、いわゆる手続代行や給与計算代行を行う王道とは違い、ものすごーくニッチなセミナー講師、講座設計のコンサルティングを中心業務に据えます。 そのジャンルは、「消費者教育」と「労働関連教育」。 それを注文者様のオーダーに応じて上手いことミックスします！その結果、講座に参加する人の満足度を高め
