精神障がい者の雇用をうまく進めるための採用計画・気を付けること

こんにちは！アルファプランニングです。
今月から法定雇用率が2.5％にあがり、徐々に障がい者雇用に対し力を入れていくという企業を耳にするようになりました。
今回は障がい者の方を雇う時に気を付けていただきたい事をまとめていきます。

面接時の留意点

障がい者の方と接する機会が少ないと、面接でどのようなことを聞けばいいかわからないですよね。まずは最低限聞いておきたいことを確認していきます。

• 自分自身の精神疾患や障がいに対する理解度

同じ障がいでも100人いれば100種類の特性があるといっても過言ではありません。障がいの程度や重複、生い立ちなど様々な影響により特性は異なります。その方の得意なことや苦手なこと、症状が出る場合の兆候などをヒアリングすると特性が見えてくるのと同時に、本人の障がいに対しての理解度もわかってきます。本人が障がいに対し理解がないと、配慮の仕方がわからなかったり、早期退職の基になってしまったりするので気を付けてみていきましょう。

• 普段の生活や仕事における健康管理上の留意点

通院や服薬について
通院回数は月に何回か？
通院の状況で最近変わったことはないか？
発症当初と比べ通院回数は増えていないか？
などただ通院状況を聞くだけにとどめず、上記のようなことが聞けると最近の症状などが見えてきます。
服薬も同様、朝昼夕晩で何錠飲んでいるのか？
最近変わったことはないか？頓服薬はどんなときに飲んでいるか？
など聞いていくと生活が分かってきます。

主治医など万が一の相談先
もしも発作が出た場合、体調が悪くなった場合などを相談できる主治医についても確認をすると良いでしょう。

• 雇用された場合に必要な配慮や支援

就業上の配慮はどんなことがあるかを確認していきましょう。配慮は伝えることに対して抵抗を持っている障がい者の方も多いです。あとからトラブルにならないよう、必要な配慮については小さなことでもできるだけ聞いておくと良いでしょう。

面接以外での把握ポイント

面接以外にも国の制度を使って試行的に働いてもらい、様子を見ることもできます。トライアル雇用や各自治体の訓練制度についても調べておくとよいでしょう。

主治医からの意見書について

主治医からの意見書は求職者にとって、ハローワークに登録する際必要になる書類になります。障がい者雇用をする企業に義務などはありませんが、確認しておくとより安心して雇用することができます。
注意点としては、あくまで「当事者の症状が安定し、就労が可能な状態にあるか否か」という医学的判断書になります。決して能力やスキルを問うものではないので予めチェックが必要になります。

支援機関からの情報収集

弊社アルファプランニングは特に精神障がいの方を雇用する場合、支援機関に登録されている方を採用することをお勧めしております。
支援機関については、下記のサイトもご覧ください。

支援機関は当事者のことを第3者の視点かつ専門的な視点で評価しているため、企業にとって安心材料になります。
支援機関の例
・就労継続支援A型事業所
・就労継続支援B型事業所
・就労移行支援事業所
・就労定着支援事業所
・障害者就業・生活支援センター　など

終わり

今回は採用時に気を付けたいことついて説明させていただきました。
コメントやスキリアクションしてくださると中の人がとても喜びます。

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