【障がいをお持ちの方向け】支援機関とは？どんなサポートを受けられるの？
こんにちは！アルファプランニングです。
今回は障がいをお持ちの方にぜひ利用してもらいたい支援機関についてまとめていきます。
相談支援事業について
障がいのある人が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村を中心として以下のような相談支援事業が実施されています。
１．障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援）
サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するもの。
２．地域生活への移行に向けた支援（地域移行支援・地域定着支援）
地域移行支援は、入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行うもの。地域定着支援は、入所施設や精神科病院から退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対し、地域生活を継続していくための支援を行うもの。
３．一般的な相談をしたい場合（障害者相談支援事業）
障がいのある人の福祉に関する様々な問題について、障がいのある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行うもの。
４．一般住宅に入居して生活したい場合（住宅入居等支援事業）
賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障がいのある人に対し、入居に必要な調整等に係る支援や、家主等への相談・助言を通じて地域生活を支援します。
５．障害者本人で障害福祉サービスの利用契約等ができない場合（成年後見制度利用支援事業）
知的障害者や精神障害者のうち判断能力が不十分な人について、障害福祉サービスの利用契約の締結等が適切に行われるようにするため、成年後見制度の利用促進を図るもの。
支援機関に登録したいときは、まずは自治体の福祉課にお問合せをすることから始めるとスムーズに計画をつくることができます。
支援機関とは
支援機関と障がいをお持ちの方に対し、就業から生活の安定までをサポートしてくれる機関です。
支援機関は各地域に設置されており、それぞれの支援機関の役割や特性、支援内容を理解して、利用するかどうか考えていくことが大切です。
ハローワーク（公共職業安定所）
ハローワークは厚生労働省の各都道府県労働局管内に複数設置されています。求職者、事業者双方への情報提供、雇用保険手続きや助成金事務等、様々なサービスを行っています。公的機関のためサービスはすべて無料です。
ハローワークでは、障害のある方のために、専門の職員・相談員を配置し、求職申し込みから就職後まで一貫した職業紹介、就業指導等を行っています。障害者に限定した求人のほか、一般の求人に応募することも可能です。ハローワークでは、個別にその方にあった求人を開拓したり、面接に同行したりする等、きめ細かなサービスを行っています。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、障害のある人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している施設です。ハローワークや企業、医療や福祉などと連携し、就職を希望する障害者一人ひとりのニーズに合わせた職業リハビリテーションを提供しています。また、専門性の高い支援が特徴です。地域障害者職業センターの専門職員として厚生労働省の定める研修・試験を修了した障害者職業カウンセラーがいるほか、相談支援専門員、ジョブコーチ等を配置しています。
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）
障害者就業・生活支援センターは、就労面・生活面の支援内容から構成されています。
・就労前の支援
はじめに障害者就業・生活支援センターのスタッフと面談をおこないます。面談では、障害特性からくる仕事上での困りごとや不安なこと、得意・不得意などを話しながら、ご本人が望む仕事を実現するにはどうしたらいいかを一緒に考えていきます。話し合いの結果をもとに、ご本人の希望や適性に沿った支援計画が作成され、就職に向けた取り組みをサポートします。
・就労後の支援
障害者就業・生活支援センターのスタッフによる職場訪問や、地域障害者職業センターと連携しジョブコーチを派遣して働きやすくするサポートをおこなうこともあります。また体調を崩して休職する場合も、復職に向けた支援（例：医療機関などでおこなうリワーク支援の案内など）をします。
精神保健福祉センター
精神保健福祉センターとは、各都道府県・政令指定都市に設置されている支援機関です。心の病気に関する困りごとの相談に対するアドバイス、医療機関や支援機関についての情報提供、精神科デイケアなどのプログラムを行っています。医師や精神保健福祉士、臨床心理士などの専門家が在籍しており、さまざまな相談ができます。本人だけでなく、家族や周囲の人などからの相談に対応している場合もあります。
発達障害者支援センター
発達障害者支援センターは、発達障害者への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。都道府県・指定都市自ら、または、都道府県知事等が指定した社会福祉法人、特定非営利活動法人等が運営しています。発達障害者とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、発達障害者とその家族からのさまざまな相談に応じ、指導と助言を行っています。
就労移行・定着支援事業所
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、学校のように通いながら就職に向けたサポートを受けることができる場所です。個別の支援計画に沿って、他の利用者と一緒に就職に役立つ知識や必要なスキルを学ぶこと、就職の準備をすること、就労支援員に就職や体調に関する相談することなど、必要なサポートを受けることができます。
就労定着支援事業所
就労定着支援は、福祉サービスを利用して就労し半年以上経った方が利用できるサービスです。多くの場合で就労移行支援事業所が就労移行支援とともに就労定着支援も行っています。働いてから出てきた仕事の悩みや生活の悩みを支援員の方に相談でき、最大3年利用することができます。
上図のように、就労移行支援～定着支援まで一貫して同じ事業所でサービスを受けられることが多いです。
支援機関に登録するメリット
上記のような支援機関に登録・通所するメリットは、大きく分けて3つあると考えています。
①自己理解が進む
自身の暮らしを豊かにするためにも、就職活動の際にも、「自己理解」は大切になってきます。
自分ではわかっているつもりでも他社から見たら違う面があるかもしれません。ジョハリの窓でいう、盲点領域を小さくしていき、開放領域を大きくしていくことが大切になってきます。
支援機関に登録することで担当の支援員の方や専門の医療職の方との面談を通してより自分への理解が深まったり、自分と向き合う時間を意識的に増やしたりすることができます。
②就労しやすくなる
支援機関の多くは障がい者雇用のしたい事業主や他の医療機関など、多くのネットワークを持っています。登録することで紹介してもらえる求人数が増えたり、就労前・後にもサポートをしてもらえたりします。また、ジョブコーチの紹介や、職業訓練を受けることもできます。
③何かあったときに相談できる
生活のこと・就労のこと・ご自身の障がいのことなど悩むことがあった際には気軽に支援機関担当者に相談することができます。また、担当者だけでなくコミュニティができるため、ともに就労を目指す仲間や同じ悩みと戦っている仲間ができることも少なくありません。
終わり
今回は支援機関ついて説明させていただきました。
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