日本国憲法の不思議

日本といえば桜というくらい日本民族の春のイベントであった花見は戦後経験のしたことのない国難によって幻の年となってしまいました。

そして間もなくゴールデンウィークの休日の過ごし方が話題となる時期ですが、これも無いものになりそうです。

そのゴールデンウィークの中心にある憲法記念日にはおいては毎年改憲派と護憲派の集会が行われていますが、今年はどうなることでしょう。

そこで話は日本国憲法なのですが、とかく第9条のことばかりが話題になり、改憲派と護憲派の争点、論点はそこに集中しがちです。

しかし日本国憲法には一般的に話題にならない不思議なことがあるのです。

【国号と首都】

表題には日本国憲法とありますが国号を「日本国」または「日本」と直接かつ明確に規定した法令は存在せず「日本国」「日本」とする国号の呼称については慣習によるものとされています。

また1950年に制定された「首都建設法」（昭和25年法律第219号）では東京都を「首都」としていましたが、同法は1956年に廃止されていて現行の法令で「首都」について直接的な表現を用いて定めるものもありません。

2020年（令和2年）現在、日本の「首都」は、一般的に東京都または東京と認識されている理由としては、戦前の帝都の地位を引き継いでいることや国会、首相官邸や中央省庁、最高裁判所という三権の最高機関が東京都のに所在することなど、一国の中心都市としての内政の機能が集中しているからで、これも慣習によるものなのです。

【国民の三大義務】

小学校の社会科でも習う日本国憲法の教育の義務、勤労の義務、納税の義務、この一見して誰も疑問に思わない国民の三大義務なのですが実は、とても不可解な義務が一つ存在するのです。

それは「勤労の義務」で、現在の日本のように自由と民主主義に立脚する体制をとる国の憲法に勤労が国民の義務として規定されているのは異例なのです。

自由主義の体制では、納税の義務が規定されていればよく、どのように収入を得るかは自由でなければ
ならないのです。

勤労の義務の規定は、もともと社会主義国の憲法に特有のものです。

国民を「総プロレタリアート（労働者）化せよ！」という社会主義の発想に基づいたもので、ロシアがまだ社会主義体制であったソビエト連邦の頃の憲法、いわゆるスターリン憲法から持ち込まれたものなのです。

戦後、西側陣営の一員として繁栄してきた日本において、社会主義の思想が何の疑いもなく、しかも、
それが日本国憲法に明文化されているということは如何なものなのでしょうか？

事実、それが戦後教育にも反映され右へ倣えの国民性をつくり一億総プロレタリアート化に成功し、会社や組織の繁栄こそが個人を豊かにする。
あるいは個人より会社や組織を優先させるという日本式の自由主義を作り上げたのです。

そして、勤勉な日本人の資質を利用して、ブラック企業が当たり前に蔓延する日本の社会を作った根源のひとつが日本国憲法にあるのです。