【前半無料＆返金保証】ブラック企業を見分ける方法、マジでこれだけはやっとけ（企業分析）
僕はこれまで、銀行員→メーカー法人営業→大学職員の仕事をしてきました。
銀行やメーカー営業として取引先の与信をチェックする習慣があったり、社会に揉まれることで、
「この人はちゃんとお金を払ってくれるのか？」
「この取引先に納品したら後々トラブルになるな」
「ここは学生に勧められないな」
といった感じで、何となく鼻が利くようになってきました。
その後、紆余曲折あって今では人様の転職相談もさせて頂いていますが、
面接対策してほしいと相談してきた人が見せてくれた求人票やHPを見ると
（この求人…HP…妙だな…）
（なぜこの怪しさに気づけない？）
と思うことが少なくありません。
中には、
「おい、この会社のバックは怪しい宗教団体やないかい！」
と慌ててを相談者を止めたこともあります。
転職の会社選びにおいて、
・IRを読め込め
・会社四季報を見ろ
・転職口コミサイトを見ろ
といったアドバイスは多いですが、
投資対象となる企業の価値やリスクなどを調査するデューデリジェンスなんてプロの投資家でも難しいのに、普通の会社員がいきなりIRや財務諸表を見て判断するなんて無理ゲーです。
もちろんIRや財務諸表を読めるに越したことはないですが、
大企業であっても連結決算であれば、個別企業の評価は見えづらい。
じゃあ、会社四季報があると言う人もいるけど、
そもそも、会社四季報に掲載されているのだって一部の大企業だけで、そういったところに行ける人ってのは元々転職に困っていない人です。
頼みの綱である転職口コミサイトであっても、人気企業ですら悪口書いてあるし、逆に良い意見しかなければ、それはそれでサクラっぽい。
そもそも、口コミが1～2件だけでは参考にならないなんてことも多い。
そこで今回は、
ヤバい会社を見分ける方法についてnoteにまとめました。
ちなみに、前半部分は無料で公開します。
正直、無料部分だけでも、かなりスクリーニングできると思います。
そして、
本noteにはnoteの返金機能がついているので気に入らなければ簡単に返金ができます。
ボリュームとしては、無料公開分は約4,000文字+有料部分は24,000文字くらいで、両方合わせて約27,000⽂字のボリュームになっています。
だいたい20分～30分くらいで読めます。
① 年間休日120日未満の会社は論外
応募するのは年間休日120日以上の会社にしてください。
＞＞ブログ記事 でも書いたのですが、年間休日120日未満の会社は論外です。
一応補足のために説明すると、年間休日120日の根拠は、年間の土日祝日の合計が119日～120日だからであって、むしろ120日では足りないくらいです。
もちろん、年間休日120日以上の中にもブラック企業はたくさんあります。
だがしかし、
年間求人120日以上の中にもブラック企業ってのはたくさんあるのであれば、年間休日120日未満の会社はもっと悲惨
と考えるのが自然です。
年間休日120日に満たない会社ってのは
・そもそも、儲からない事業をやっている
・人より多く働いているのに給料が低い
・人がすぐ辞めていくから残業が多い（しかもサビ残）
大体こんな感じです。
もちろん、どうしてもやりたい仕事で未経験だとそこしか選択肢がない…
実務経験を積むための修行のつもりでいくのならいいのですが、
修行なのであれば残業が多いとか給料が少ないとかは覚悟してください。
年間休日120日以上嘘に騙されない方法
中には年間休日120日を謳っておきながら、嘘をつくブラック企業もあります。
そういった会社に騙されない方法は休みが多い業界と休みが少ない業界を把握しておくことが大切です。
【 業種・業界と年間休日の平均 】
電気･ガス･熱供給･水道業 120.9日
情報通信業 119.8日
学術研究,専門・技術サービス業 119.6日
金融業,保険業 119.1日
製造業 117.6日
不動産業,物品賃貸業 115.9日
教育,学習支援業 113.3日
建設業 112.2日
医療,福祉 111.5日
卸売業,小売業 111.0日
鉱業,採石業,砂利採取業 109.9日
運輸業,郵便業 106.6日
生活関連サービス業,娯楽業 105.6日
宿泊業,飲食サービス業 102.9日
【 従業員数と年間休日の平均 】
・ 1,000人以上 118.0日
・300～999人 114.4日
・100～299人 111.9日
・ 30 ～ 99人 107.9日
このように年間休日が多い業界・企業規模はある程度決まっています。
そのため、
年間休日が少ない業界かつ従業員数も少ないにも関わらず、
「年間休日120日以上！」と謳う求人は避けた方が良いです。
また、求人では年間休日120日以上を謳っているのに、土日出勤ありという会社も要注意です。
先述した通り、年間の土日祝日の合計が119日～120日なのですから、土日出勤ありで、年間休日120日はどう考えても計算が合いません。
代休が必ず取れる保証もないし、土日出勤までさせている会社で気軽に有給が取れるとは思えません。
② 従業員数100人以下の会社は危険
社員数が少ないのを「少数精鋭」なんて言って誤魔化している会社も少なくないですが、
正直、社員数が少なくて良いことは何一つありません。
前述したように年間休日も少なくなるだけでなく、
従業員数と年間休日の平均
・ 1,000人以上 118.0日
・300～999人 114.4日
・100～299人 111.9日
・ 30 ～ 99人 107.9日
従業員数が少なくなると休日も少なくなるだけでなく、労働組合を組織することが難しくなります。
仮に労働組合があったとしても、形だけの御用組合で、労使協定（いわゆる賃上げ交渉）などを行われない可能性が高い。
つまり、給料や待遇が上がりにくい会社ということになります。
また、社員数が少ない会社には家族経営、同族経営の会社も多く、
そういった会社だと、役員や要職は一族の人間で固められていて、いくら頑張っても上に行けない。
下手に力を付けようものなら、自分たちの地位を脅かす危険人物として冷遇される可能性も少なくありません。
一族間の対立、いわゆる「お家騒動」に巻き込まれて、負けた側の下にいた場合、連帯責任で一生閑職の憂き目に合うことも考えられます。
当然ですが、まともな人なら馬鹿馬鹿しくてやってられません。速攻で転職します。
結局のところ、社員が少ない会社ってのは少数精鋭と言えば聞こえはいいが、実態は人が定着せず、慢性的な人手不足を抱えたアカン会社であることが多いです。
そのため、年間休日に関わらず人数が100人以下の会社は避けた方が良いです。
後の章でも詳しく解説しますが、ベンチャー企業もおすすめしません。
求人票、HPの社員数は必ず確認しましょう。
従業員数100人以下はNGと言いましたが、少なくとも300人以上～を候補にした方が良さそうです。
③ 1人当たりの売上高が1000万円以下
「投資家の視点で企業の経営状態を把握することで、良い転職先を見分けられる！」
ってアドバイスをたまに見ます。
たしかに、HP等でIR資料がたくさんある上場企業であればセグメントごとにくまなくチェックすることが出来ますが、そういった情報開示をしている企業は全体から見てごくわずかしかありません。
だがしかし、
どんなマイナー企業であっても少なくとも売上高は官報に載せないといけないという決まりがありますし、「売上高と従業員数」は全ての求人に乗っています。
そこで確認してほしいのが
1人当たりの売上高
年間の売上高を従業員数で割って計算したもの
例えば 売上高が1億で社員数10人であれば、
一人当たりの売上高は1000万円です。
逆に、売上高が10億あっても社員数が200人であれば、
一人当たりの売上高は500万円しかありません。
また、売上から原価や経費などの支払いを差っ引いて給料になるわけですので、売上がそのまま給料になるわけではありません。
売り上げに占める人件費は良くて50%です。更にこの人件費には会社負担の社会保険等も含まれています。
そのため、
一人当たりの売上高が1000万円であれば良くて年収400～500万円。
一人当たりの売上高が500万円であれば良くて年収200～250万円
このように給料、ボーナスの源泉である売上が低ければ年収の上限も決まてしまうし、年収アップの交渉の余地もないわけです。
こんなの個人の頑張りでどうこうできるレベルではなく、給料上げるためには転職するしかありません。
業界、業種によって1人当たりの売上高、利益率は違うため一概には言えませんが、
少なくとも、1人当たりの売上高1000万円を下回る所はおすすめできません。
ちなみに、
「 日本政策金融公庫 業種別経営指標 ○○業 」
「 人件費対売上高比率 ○○業 」
と調べると業界の水準と比べてどうかを調べることが出来ます。
ここから先の有料部分では
・求人票やHPでチェックすべきこと
・面接に行ったときにチェックすべきこと
・面接官の嘘を暴く方法
といった、リアルな転職事情を約23,000文字のボリュームで解説してますので、求人を精査する負担がかなり軽減できたり、面接ると思います。
ちなみに、本noteには返金保証がついていますので、万が一期待していたものと違った場合は、そちらでご対応頂ければと思います
頂いたサポートにつきましては、noteをアップデートするために必要な書籍代やツール代等として使わせて頂きます。