時代が変わろうとしている 選挙で国民民主が躍進してキャスティングボートを握りました 早速国民民主は103万円の壁を178万に引き上げる 減税案を提出 今の自民党は少数与党であるが故にその案を飲まざるを得ない状況になりました もし178万まで引き上げになれば所得によりますが、 国民1人あたり10万〜20万の減税になり、多くの国民が救われることになるのは明白です だご、これに官僚が大反対、 地方税収が減るだとか、国に7兆円の財源の穴が空くとか、ネガキャンがおこなわれてい
日本の未来が変わった瞬間 少し前に日銀が利上げを発表しました。 その影響で日本株は歴代2番目の大幅下落 なぜこんなことがおきたのか❓ 要因は色々ありますが1番は、やはり間違ったタイミングの利上げです 本来利上げするタイミングは日本経済の景気が加熱しているタイミング 経済が加熱すると国民がお金をたくさん使います その結果需要に対して供給能力が追いつかず、結果インフレになり物価が高騰します これが緩やかなインフレなら経済に対してプラスなのですが、異常なまでのインフレがお
政府は災害から国民を守る気がない 東日本大震災から最近の能登半島地震までを見ていると政府は国民を救う気がないことがわかります 新年に能登半島地震がおきて10ヶ月がたちます しかしいまだに復興が終わらない ここ最近台湾でも災害がありましたが、向こうはもう復興作業が終わりつつあります これは当たり前のことで、諸外国は災害がおころうものなら全力で復興にあたります なぜか❓ 彼らは理解しているのです 国とは「人がどう生きるか何を思うか」が重要なことを 対して日本は❓
財務省の間違えた緊縮財政で日本人の年間損失額は70兆らしいです
自民党と財務省が健康保険ステルス増税した 本気で国民の生活を怖そうとしてますね
よく企業が、人件費や設備などに投資をしないから、日本は経済的に落ち込むんだという話があります しかしこれは間違えていて、企業が投資をしないのは、日本に需要「物やサービスを買いたいという心理」がないからです 自分が経営者になったと思って想像してほしいのですが、物やサービスが売れない場所に、人を置こうと思いますか❓設備投資や工場を建てようと思いますか❓ 投資しないですよね では日本は❓ 日本は1997年をピークに、国民はドンドンお金を使わなくなっていて、需要が30年小さ
日本が変わる可能性を感じた選挙 選挙が終わりました 自民党、公明党、過半数割れが起き、かなり情勢が変わった そんな選挙でした 特に減税を公約にして国民負担を押し下げようとする政党、国民民主、れいわ、参政党、この３つの政党が大躍進！ そこに日本保守党も1人当選 その1人も減税を訴えている！ これが何を意味するか 今回この減税派の党に投票した主な年齢層は20代から30代 つまり若い世代の民意が国に反映された何よりの証です 私はここから日本は変わると思っていて、ネッ
景気の循環は3つのステップが存在します 第一フェーズは 世の中が不景気で国民が困っている状態 この時は政府が国債発行、通貨を作り民間に流通させることで、国民の家計を下支えする必要があり、そうすることで国民のお金の不安を減らし、消費を促す 第二フェーズは 国民が消費をすることで、企業の売り上げが上がる 企業の売り上げが上がると、賃金が上がり、雇用が安定します さらに企業は物やサービスが売れるので、事業拡大のため銀行からお金を借ります 経済の仕組みで、政府が国債を日銀に
日本をよくするなら 国民民主、参政党、れいわがのびるしかない
石破政権誕生で今後の日本はどうなるか 石破さんが公約に出していた政策は全てが的外れ 最悪と言ってもいいくらいの政策音痴でした 金融所得課税 法人税増税 所得税増税 アベノミクス否定 金利を上げる 景気が悪いのに増税という愚策 しかし石破さんが総理になった瞬間に投資家の不安、激怒によって、ドル円、日経平均が大暴落 これにより、あちこちから圧力がかかったのか、態度が急変 増税見送り むしろ貯蓄から投資を加速 アベノミクス、金融緩和継続 利上げは当面考えない など急に
能登半島に頑なにお金をださない政府 普通は最初にドでかく予算を組んで、速攻で被災地建て直しをするものです しかし、今の政府がしていることは、「予備費くんでおきますね」と後から足りないぶんをチョコチョコ出してくる ありえないでしょと そんなトロトロやってるから、被災地が豪雨に襲われて、2次被害でまたもや壊滅 つまり今の政府、財務省は国民を救う気がない 国民の命よりお金を優先しているんです おまけに、岸田元総理は被災地に足を運んだときに、かべに「頑張りましょう」と書い
